2015年12月定例会　代表質問　吉田栄光議員

41番（吉田栄光君）吉田栄光であります。自由民主党議員会を代表して質問させていただきます。

　初めに、地方創生についてであります。

　昨年末からの国の動きを受けて、全国の自治体で地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定が進められるなど、日本全体が地方創生に向けて動き始めた本年は、まさに地方創生元年と言えます。一方で、我が国の人口減少は依然として歯どめがかかっておらず、東京一極集中の傾向が加速化し、地方を中心に人手不足が顕在化するなど、地方創生を取り巻く状況は厳しさを増しております。

　こうした中、県では県版総合戦略の前提となる福島県人口ビジョンを11月末に策定したところですが、このビジョンでは「2040年に福島県総人口160万人程度の確保を目指す」とする人口目標が掲げられました。一方、原子力災害に見舞われ、いまだ復興への途上にある本県を取り巻く環境は依然として厳しく、目標の達成に向けては相当の覚悟と努力が必要であります。

　就任1年を迎えて知事も述べられていましたが、東日本大震災、原発事故からの復旧・復興とあわせて、地方創生、人口減少対策はまさに本県の最重要課題であり、今後策定する福島県版総合戦略を通し、具体的な成果を出していかなければなりません。

　そこで、知事は福島県人口ビジョンで掲げた人口目標の実現に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　次に、復興計画の見直しについてであります。

　本県の復興をめぐっては、5月に与党から復興加速に向けた政府への提言が出され、その後政府の福島復興指針が改定され、避難指示解除準備区域、居住制限区域については、平成29年3月までに避難指示を解除できるよう地域の復旧の加速に取り組むなどの方針が示されました。

　また、本年6月に「イノベーション・コースト構想の実現に向けて」の取りまとめ、復興・創生期間の事業規模、財源の決定、7月には福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言の公表が行われたところであります。こうした動きを踏まえ、県では復興計画の見直しを進めていますが、必要な取り組みをしっかりと位置づけ、さらなる復興を推進していかなければならないと考えます。

　そこで、復興計画の見直しにより復興の取り組みをどのように進めていくのか、県の考えをお尋ねをいたします。

　次に、平成28年度当初予算編成方針についてであります。

　県は、本年度過去最大規模となる当初予算を編成し、一日も早い復興・再生の実現に向け取り組んでいるところですが、来年度は、知事が先頭に立って取り組んできた復興の序章からさらに飛躍のステージへ移行するための大切な時期であります。

　5年後の2020年を目標として着実に復興を進めている福島の姿を全世界に向けて発信していくためには、風評・風化対策を初め原発の廃炉と汚染水対策、中間貯蔵施設の問題などの課題に加え、急激に進む人口減少社会の中で地方創生にもしっかりと取り組んでいかなければなりません。

　そのような中で編成される来年度当初予算は、復興をさらに加速させ、今後策定される地方創生の総合戦略を具体化していくための重要な予算であります。

　そこで、知事は復興・再生と地方創生の実現に向け平成28年度当初予算をどのような考えのもとに編成していくのかお尋ねをいたします。

　次に、双葉郡内の出先機関についてであります。

　本年5月には、双葉地方町村会から知事に対し、県の原子力等立地地域振興事務所の双葉郡内での早期再開に関する要望が出されたほか、9月5日には楢葉町の避難指示解除、それに伴う役場機能の町内帰還、葛尾村や川内村東部等での準備宿泊の開始、10月1日の富岡町の一部役場機能の町内帰還など、双葉郡内の町村の帰還に向けた動きは着実に進んできております。

　県は、役場機能をもとの地域に戻し、さまざまな課題解決を図りながら帰還を進めようとしている双葉郡内の町村に対し、現地において支援し、復興のさらなる加速を図るべきと考えます。

　そこで、県は双葉郡内の出先機関について今後のあり方をどのように考えているのかお尋ねをいたします。

　次に、危機対応力の向上についてであります。

　東日本大震災及び原子力災害の教訓を踏まえ、県では指揮命令系統の一元化及び明確化を図るため、今年度危機管理部を設置したところであります。

　東日本大震災から4年9カ月が経過しましたが、自然災害や大規模複合災害に対する県民の不安はまだまだ大きなものがあり、これら県民の不安を払拭し、安全・安心を確保するためには、現在整備を進めている危機管理拠点を中心として、県の危機管理や危機対応力を充実強化させていくことと、また県民に対して積極的に情報を発信していくことが重要ではないかと考えます。

　そこで、県は危機対応力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　次に、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みについてであります。

　福島第一原子力発電所の廃炉については、6月に改定された中長期ロードマップに基づき取り組みが進められておりますが、今後取り組みが本格化する使用済み燃料の取り出しや溶融燃料の取り出しに向けた準備作業においては、解決すべき多くの困難な課題が待ち受けております。

　そこで、県は中長期ロードマップに基づく廃炉の取り組みにどのように対応していくのかお尋ねをいたします。

　また、廃炉に向けては、労働者のさらなる被曝低減対策や事故防止対策などの労働環境の改善を進めながら、現場作業を担う人材を将来にわたり確保していくことが重要な課題となっております。

　そこで、廃炉を着実に進めるため、労働者を安定的に確保する必要があると思いますが、県の考えをお尋ねをいたします。

　次に、避難者の帰還促進と生活再建についてであります。

　改定された福島復興指針において、避難指示解除準備区域などの精神的損害賠償については、避難指示の解除の時期にかかわらず、事故から6年後に解除する場合と同等の支払いがなされることとなり、旧緊急時避難準備区域の住民からは、賠償格差が広がったことにより不満の声が上がっております。

　旧緊急時避難準備区域については、解除されてから4年以上が経過するものの、商業施設や医療施設が再開しないことなどにより、帰還が十分に進んでいるとは言えない状況にあります。

　一方、福島復興指針においては、避難指示等が解除された地域について、今後もコミュニティー再生に向けた地元の意向を丁寧に伺い、県や地元自治体と連携しつつ復興施策を積極的に展開していくこととされたところであります。

　そこで、旧緊急時避難準備区域を初め避難指示等が解除された地域の復興に向け、避難者の帰還を促進するとともに生活再建を支援すべきと思いますが、知事の考えをお尋ねをいたします。

　次に、森林における放射性物質対策についてであります。

　住宅除染が進んでも、後背地の山林から流出する放射性物質への不安を抱えているのが県民生活の実態であります。

　避難指示区域の住民帰還に向けた環境整備においては、生活圏の除染やインフラ整備などと同様に、森林における放射性物質に対する不安を解消することが極めて重要であります。

　そこで、住民帰還に向けた環境を整備するため森林の放射性物質対策にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、双葉地域の内部被曝検査についてであります。

　政府は、平成29年3月までに居住制限区域及び避難指示解除準備区域を解除する方針を決めております。これを受け、双葉地域においては、今後生活環境の整備等が進むことにより、帰還される住民の方々がふえることが予想されます。

　このような中、帰還される方々は放射線による健康影響への不安を抱えており、その不安を取り除くための方策の1つとして内部被曝検査体制を充実させることが重要であると考えます。

　そこで、住民帰還が進む双葉地域における内部被曝検査をどのように実施していくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、避難者支援についてであります。

　今なお4万4千人の方々が県外での避難生活を続ける中、県は6月に、自主避難者への仮設・借り上げ住宅の供与期間については平成29年3月をもって終了し、平成29年4月以降、新たな支援策への移行を発表、本年8月には移転費用の支援を初め民間賃貸住宅の家賃支援の概要や住宅確保策の方向などを打ち出しました。

　私自身、避難者には福島県に早く戻ってほしいとの思いがありますが、一方では放射線への不安などから県外に住み続けたいと考えている方も多いと聞いており、仮設・借り上げ住宅供与のこれ以上の延長が難しい中、新たな生活への円滑な移行によって不自由な避難生活を一日でも早く解消し、みずからの手でしっかりと生活を再建していただきたいと切に願っております。そのためには、平成29年3月の終了を見据え、民間賃貸住宅の家賃への支援など、避難者の手助けとなる支援策が極めて重要であります。

　そこで、住宅供与が終了となる県外避難者への生活再建に向けた新たな支援策の内容と検討状況をお尋ねをいたします。

　次に、県民健康調査のデータの提供についてであります。

　福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の健康の維持増進を目的に実施している県民健康調査も開始から4年余りが経過しており、調査から得られたデータも膨大になっております。また、調査のデータを管理するためデータベースが整備され、データの蓄積も進んでいると聞いており、今後はそのデータの活用が課題であると思います。

　県民健康調査で得られたデータは、これまでも個人への還元や市町村での活用が行われているところですが、それらに加え、県民の利益に結びつけるため学術研究を目的とする提供も必要だという意見がある一方で、県民の中には自分たちが研究の対象とされるという不安感や不信感を抱く方もおられると思います。

　そこで、県民健康調査のデータの提供のあり方について県の考えをお尋ねいたします。

　次に、既存管理型処分場の活用についてであります。

　今月初め、県及び富岡・楢葉両町は、県内の10万ベクレル以下の指定廃棄物や旧警戒区域等で発生する災害廃棄物等の処分のため、国に対し富岡町にあるフクシマエコテッククリーンセンターの活用を容認することを伝えました。

　知事として、本県の環境回復、そして復興のため大変重い決断をされ、また、両町長におかれましても、地元に大きな負担となる一方、さまざまな支援をいただいている県内各市町村の復興にも必要な施設として、まさに苦渋の決断をされたところであります。

　施設の活用については、これまで住民説明会や両町議会などから帰還意欲の低下や風評などを懸念する意見も出されており、安全・安心の確保や両町の地域振興にしっかりと応えていくことが何よりも重要であります。

　そこで、知事は既存管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業の受け入れについてどのように判断したのかお尋ねをいたします。

　次に、中間貯蔵施設についてであります。

　現在、県内各地から除染による除去土壌の搬出が行われており、本県の環境回復に向け、少しずつではありますが、進んできたのではないかと感じております。その一方、搬出先となる施設の用地確保は、これまでにない大規模な事業とはいえ、順調に進んでいるとは言えない状況にあります。

　震災から4年以上が経過した今も除染による除去土壌等の現場保管は10万カ所を超えており、県民の安全・安心を確保するためにも施設への早期搬出が求められております。

　中間貯蔵施設の用地取得は国の責任において行うべき事業であることは言うまでもありません。しかし、一日も早い本県の復興を目指すためにも、広域自治体である県として、さらに踏み込んだ対応が必要なのではないでしょうか。

　そこで、中間貯蔵施設の用地取得が進まない状況についてどのように対応していくのか、知事の考えをお尋ねをいたします。

　次に、環境創造センターについてであります。

　環境創造センターについては、10月には三春町に整備していた本館、11月には南相馬市に整備していた環境放射線センターが開所し、環境モニタリングや環境回復と創造に関する調査研究業務が開始されたところであります。一方、環境や放射線に関する学習・交流・情報発信機能を備えた交流棟が来年度の開所に向け整備が進められており、大きな期待が寄せられてきております。

　そこで、県は環境創造センター交流棟の開所に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　次に、復興を加速させるための税制についてであります。

　原子力災害により風評は根強く、いまだ事業再開できない事業者も多く、まさに本県産業の復興は道半ばであります。

　そのような厳しい状況のもとで、事業者にとって重要な制度である復興特区税制を初め多くの復興税制が来年3月で期限が到来することに対し、県内の企業、団体、そして市町村からも極めて強い危機感が寄せられておりましたが、去る10日に与党税制改正大綱が決定され、復興特区税制等の今後五年間の延長に見通しが立つという本県の実情を踏まえた対応がなされました。

　そこで、復興特区等の課税の特例措置について今後の復興にどのようにつなげていくのか、県の考えをお尋ねをいたします。

　次に、中小企業、小規模事業者への支援についてであります。

　企業の状況を見ると、食品加工業や観光関連産業などの業種においては、風評により売り上げが戻らず厳しい状況が続いております。また、12市町村においては、避難指示が解除されても住民が戻ってこないことから、事業再開が進まない状況にあります。

　そのような中、12市町村の事業者に対しては、福島相双復興官民合同チームが8月に立ち上がり、約8千事業者を対象に個別訪問を実施していると聞いております。

　私も自民党県連を代表し、今月4日に、官民合同チームで得られた事業者の方々の声を重く受けとめ、原子力被災事業者に対する支援を加速するよう党本部を初め経産省、復興庁へ要望を行ったところであります。

　いまだ原子力災害等の影響から脱し切れていない本県の現状からは、中小企業や小規模事業者への支援は極めて重要であり、特に12市町村の事業者への支援は本県の復興に不可欠であると考えます。

　そこで、福島相双復興官民合同チームを通し、中小企業や小規模事業者をどのように支援していくのか、県の考えをお尋ねをいたします。

　次に、医療機器産業の振興についてであります。

　医療機器の開発においては法規制等の大きな壁があり、その克服のための支援や人材の育成、さらには県内企業の海外展開の支援などをしていくべきと考えております。

　現在、本産業の支援拠点としてふくしま医療機器開発支援センターの整備が進められておりますが、医療機器産業の一層の振興には、ハード面のみならずソフト面も充実させ、関連産業の振興を積極的に進めるべきと考えます。

　そこで、県は医療機器関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　次に、農業を担う人材の育成についてであります。

　今般ＴＰＰ協定の大筋合意を受け、国の総合的なＴＰＰ関連政策大綱においては、経営感覚にすぐれた担い手の育成など新たな視点が示されたところです。一方、先月発表の農林業センサス結果によれば、本県の農業経営体数は5年間でマイナス26％と大きく減少しております。

　海外農産物との競合に加え、農業者の減少、高齢化が進行する中、本県の基幹産業である農業の発展に向けては、新規就農者などの若い力を取り入れながら、新たな視点で地域農業の中心となる担い手をしっかりと育てていくことが急務であると考えます。

　そこで、農業を取り巻く大きな環境変化を踏まえ、今後の本県の農業を担う人材の育成にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねをします。

　次に、外国人観光客の誘客についてであります。

　日本政府観光局の発表によれば、ことし1月から10月の間に来日した外国人は1,631万人に達し、累計で過去最高を更新しました。中でも、経済発展が著しいＡＳＥＡＮ諸国からの観光客数の伸びは目覚ましく、我が国の海外誘客市場として一層重要度を増しているところであります。

　一方、観光庁発表の本県の外国人宿泊統計を見ると、原発事故の風評などの影響により、震災前と比較し平成26年は4割程度にとどまり、依然として厳しい状況が続いております。本県観光の復興に向け、今後もＡＳＥＡＮ諸国からの誘客をさらに進めていく必要があると考えます。

　そこで、県はＡＳＥＡＮ諸国からの観光誘客についてどのように取り組むのかお尋ねをいたします。

　次に、公共土木工事の発注についてであります。

　本県の公共土木工事は、震災関連の復旧・復興工事の影響で震災前の3倍以上の額に上り、さらには東京オリンピック・パラリンピックを控え、建設工事を担う技術者や資材、機材などの確保が大きな課題となっている一方、公共土木工事は年間を通して発注時期に偏りがあり、技術者や資材、機材が十分に稼働できないとの声も聞かれます。

　このようなことから、平成28年度以降の復興・創生期間における復興事業を着実に進めていくためにも、年間を通した工事発注の平準化が極めて重要であると考えます。

　そこで、県は公共土木工事における発注時期の平準化にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　次に、道路ネットワークの強化についてであります。

　本県の早期復興には道路ネットワークの強化が不可欠であることから、集中的に道路整備が推進され、3月には常磐道の全線が、9月には会津縦貫北道路がそれぞれ開通するとともに、常磐道の大熊・双葉の追加インターチェンジ設置の前進や国道115号相馬福島道路の相次ぐトンネル貫通など、復興に向けた道路整備が着実に進んでまいりました。

　一方、本県は原子力災害により、今年度までの集中復興期間においてスタートダッシュができなかったという特殊性があり、本県の復興事業はまさにこれからピークを迎えるところであります。特にふくしま復興再生道路の早期整備は非常に重要であり、来年度からの復興・創生期間において強力に推進する必要があると考えます。

　そこで、県は復興・創生期間においてふくしま復興再生道路の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　次に、平成27年9月関東・東北豪雨災害についてであります。

　9月に発生した関東・東北豪雨は、河川堤防の決壊や橋の流失など甚大な被害が発生し、県民生活に大きな影響をもたらしました。被災者の生活再建のためには、河川や道路などの公共土木施設を一日も早く復旧することが必要です。

　また、地球温暖化等の影響により、今後も想定を超えた豪雨が懸念されることから、より災害に強い施設に改良し、県民の安全・安心を確保していく必要があると考えます。

　そこで、県は平成27年9月関東・東北豪雨により被災した公共土木施設の復旧にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　次に、子供の貧困対策についてであります。

　全日本合唱コンクールでの中学生、高校生の優勝や富岡高校バドミントン部の世界ジュニア大会での活躍など、本県の子供たちが各分野で活躍しております。そうした福島の宝である子供たちがどのような環境にあっても健やかに成長し、夢や希望を実現できることが大切であります。

　特に子供の貧困については、いわゆる貧困の連鎖などさまざまな問題が指摘されており、子供の将来が生まれ育った環境により左右されないよう取り組むことが重要であると考えます。

　そこで、県は子供の貧困対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　次に、児童生徒の学力向上についてであります。

　今年度の全国学力・学習状況調査の結果について、本県の児童生徒の学力の実態は算数・数学を初め厳しい結果でありました。復興の担い手となる人材を育成することは本県の喫緊の課題であり、その解決のためには児童生徒一人一人に確かな学力を身につけさせることが不可欠であることから、本県の児童生徒の学力の実態を踏まえた取り組みを展開していくことが非常に重要であると考えます。

　そこで、県教育委員会は児童生徒の学力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　次に、児童生徒の体力の向上についてであります。

　児童生徒の体力につきましては、原発事故発生後の屋外活動の制限や長引く避難生活に伴う運動不足等による低下傾向が課題となっております。先週公表されました平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果によれば、体力の合計点においては、小学5年生の女子が全国平均を上回るなど全体として改善傾向が見られますが、さらに体力の向上を図るためには一層充実した取り組みが必要であります。

　そこで、県教育委員会は児童生徒の体力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　次に、避難指示区域等の治安対策についてであります。

　避難指示区域等においては、自治体機能の再開など復興へ向けて確実に前進している一方、廃炉作業やさまざまな復興事業の本格化に伴い、多くの作業員が県内で居住していることに対し、住民が大きな不安を抱えている状況にあります。

　帰還した住民が安心して生活できる環境を実現するためには、住民の不安を払拭し安心感の醸成を図ることが不可欠であり、そのためには避難指示区域等の一層の治安確保を図る必要があります。

　そこで、避難指示区域等における治安対策の現状と今後の取り組みについて県警察の考えをお尋ねをいたします。

　最後に、国際テロについてであります。

　先月、フランスのパリで一般人を無差別に殺傷する同時多発テロが発生し、多数の死傷者が出るなど世界中を大きく震撼させました。

　テロを敢行したイスラム国は、日本をもテロのターゲットにすると明言しており、特に本県は廃炉に向けた作業が進められている原子力発電所も有しているため、施設の防護を含め、テロ対策に万全を期していかなければならないと考えます。

　そこで、県警察におけるテロ防止対策についてお尋ねいたします。

　以上で私の代表質問を終わります。まことに御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）吉田議員の御質問にお答えいたします。

　人口目標につきましては、震災以前からの構造的な人口減少に加え、大震災と原子力災害の影響を受け、全国でも極めて厳しい状況にある本県だからこそ、人口減少対策にどこよりも真剣に向き合う必要があるという思いのもと、2040年に県民の希望出生率2.16を実現し、人口160万人程度の確保を目指すこととしたところであります。

　本県の人口減少には、出生数の減少や若い世代の県外流出が大きく影響しており、その結果、地域経済の活力低下や行財政サービスの維持が困難になるなど、地域社会への深刻な影響が危惧されます。

　このため、その克服に向けては、未来を担う若者が「ふくしま」の可能性を信じ、希望をかなえられる社会を実現することが極めて重要であると考えております。

　さらに、限られた期間及び財源で結果を出すため、地域に「ないもの」ではなく、今「あるもの」を掘り起こし、知恵と工夫で磨き上げていくことが重要であり、意欲ある市町村や企業等と積極的に連携し、福島の地域創生モデルを数多く積み上げ、県内各地への波及を目指してまいります。

　国が地方創生に動く今こそが大きなチャンスであり、復興の取り組みとあわせ、「しごと」をつくり、「ひと」の流れを生み出し、福島の復興・創生に向け全庁を挙げて取り組んでまいります。

　次に、平成28年度当初予算についてであります。

　未曽有の複合災害に見舞われた本県の復興はいまだ途上にあり、人口減少の克服など課題は山積しております。

　私は、復興のプロセスそのものが地方創生でもあるとの考えのもと、県民の皆さんが一日も早く復興を実感できるよう、確実に成果を上げていくことが重要と考えます。

　このため、来年度当初予算編成に当たりましては、被災された方々の生活再建やふるさとへの帰還に向けた環境づくりを初め健康長寿日本一を目指した取り組み、農林水産業の再生や中小企業等の復興、再生可能エネルギーの推進やロボットなど新たな産業の創出、風評・風化対策に加え、「しごと」をつくり、「ひと」の好循環を生み出し、人口減少に歯どめをかける取り組みに最優先に予算を配分し、これらの施策がエンジンとなって復興がさらに加速するよう、効果的かつ戦略的な事業構築を図ってまいります。

　また、復興・再生と地方創生の実現のために必要な財源確保と制度改正などについては、先月20日に政府に対して緊急要望を行い、強く求めてきたところであり、引き続き私自身が先頭に立って福島の未来を拓く県づくりに果敢に挑戦し、県民の皆さんが誇りを持って暮らせる新生ふくしまの実現に全力で取り組んでまいる考えであります。

　次に、避難者の帰還促進と生活再建についてであります。

　先日、広野町、楢葉町を訪問し、「子供のため、家族のため頑張っていきたい。」という若手職員の言葉に強い意気込みを感じました。一方、復興拠点や生活系のインフラ、医療施設の整備の促進はもとより、「住民の帰還が進まない状況下では事業者が事業再開をためらい、商業施設等が再開されない状況では住民が帰還をためらう。」というジレンマの存在など、住民の帰還や生活再建のための課題が山積している現状を再認識し、広域自治体である県として、市町村とともにこうした課題を解決していかなければならないとの思いを新たにしました。

　避難指示等が解除された地域の復興のためには、日常生活に必要なインフラ整備はもとより、生活関連サービスの復旧も重要であることから、国が取りまとめている事業者の方々に寄り添った相談支援の強化や事業者の帰還や再開へ向けた需要喚起のための支援などに加え、県として住民の帰還促進と生活再建につながる新たな支援策を新年度に向け検討し、旧緊急時避難準備区域を初めとした避難指示等の解除された地域が真の復興を果たせるよう全力で取り組んでまいります。

　次に、既存管理型処分場についてであります。

　6月に処分場の国有化を含む国の考えが示され、その後住民説明会等において帰還意欲の低下や風評を懸念する声が出されたことなどから、8月に県、富岡・楢葉両町から改めて国に対して、安全・安心の確保と地域振興策の具体化について申し入れました。

　先月、再度国からこれらを踏まえた考え方の提示があり、関係部局長会議で精査、確認を行った結果、安全・安心のさらなる確保につながる追加対策や国が福島再生加速化交付金等を最大限活用し、両町の地域振興策を支援する考えが示されていることなどから、おおむね県及び両町からの申し入れを踏まえた対応がなされているものと判断し、国が行う措置と相まって、両町が風評対策やさまざまな地域振興策に主体的に取り組めるよう、極めて自由度の高い交付金について県みずから措置する考えを取りまとめました。

　今月初めに開催した両町、双葉8町村との協議では、既存管理型処分場の活用は地元に大変大きな負担を強いるものでありますが、本県の環境回復に大変重要な役割を果たすことから、広域自治体の長として私から国の事業を容認するというまさに苦渋の決断をお伝えし、両町を初め関係自治体の御理解をいただき、国に対しその旨回答したところであります。

　今後は、事業の安全・安心の確保や両町を含む避難地域の復興の実現に向け全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。

　次に、中間貯蔵施設についてであります。

　用地の取得につきましては、地権者への個別説明は進んでいるものの、契約に至るまでに時間を要している状況にあります。

　このため、国では先月、地権者説明の促進策として、今後の作業の見通しなどをお知らせする手紙の発送、補償額算定作業のスピードアップなどの対応を取りまとめたところであり、県といたしましては、この取り組み状況をしっかり確認するとともに、引き続き中間貯蔵施設の用地について施設設置者として国が責任を持って総力を挙げて取り組むよう強く求めてまいる考えであります。

　また、現在地権者への説明が円滑に進むよう大熊・双葉両町に駐在させた職員を通じ、町と連携した国との調整を行っております。しかしながら、地権者からは国の対応が遅いなどの声があることや、除染の進捗によって除去土壌の保管が増大していることなどから、県として地権者説明のさらなる促進を図るため、必要な職員を来年度から新たに国へ派遣し、本県の一日も早い環境回復の実現に向け、広域自治体としての役割を果たしてまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。

総務部長（藤島初男君）お答えいたします。

　双葉郡内の出先機関につきましては、これまで富岡土木事務所、双葉農業普及所が順次広野町の仮設庁舎に移転し、業務を再開しているところであります。

　新年度に向けては、現在の原子力等立地地域振興事務所について、名称、機能等を検討の上、双葉郡内に移転し、現地における双葉郡各町村との連携や支援体制の充実を図るとともに、それ以外の出先機関も含めた今後のあり方については、将来的な富岡町での業務再開を視野に入れながら、その時期等について、避難指示の解除時期、インフラの復旧状況等を総合的に勘案しながら、引き続き検討してまいる考えであります。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　危機対応力の向上につきましては、本年4月に危機管理部を設置して以降、県庁一丸となった取り組みを進めるとともに、市町村、警察、消防、自衛隊などとの連携強化を図ってきたところであります。

　今後は、来年度県庁北庁舎に設置する危機管理拠点を核として、自然災害を初めとするさまざまな危機に迅速かつ的確に対応できる全県的な危機管理体制を強化するとともに、危機対応に関する県民への情報発信や防災・減災のために重要となる自助、共助に対する県民の理解の促進を図ることなどにより、引き続き危機対応力の向上に取り組んでまいる考えであります。

　次に、廃炉の取り組みにつきましては、現在、中長期ロードマップにおける第2期の取り組みである使用済み燃料取り出しのための瓦れき撤去や建屋カバー解体などが行われるとともに、第3期の取り組みである溶融燃料取り出しに向けて、ロボット等による原子炉内の調査や取り出し方法の検討が開始される段階に来ており、今後線量が高い建屋における困難で厳しい作業に本格的に取り組んでいくこととなります。

　県といたしましては、汚染水対策を含めた廃炉の取り組みが安全かつ安定的に行われるよう、引き続き専門性を高めながら国及び東京電力の取り組みをしっかりと監視してまいります。

　次に、原発労働者につきましては、作業環境の改善や労働災害の防止など労働者が安全に安心して働くことができる環境を整備していくことが継続的に人材を確保していく上で重要であると考えております。

　今後は、使用済み燃料や溶融燃料の取り出しに向けた作業が本格化することに伴い、厳しい環境下での作業が想定されることから、被曝低減や労働災害の防止対策などに確実に取り組むとともに、作業現場を管理できる人材や高度な廃炉作業を担う技術者を計画的に育成していくよう国及び東京電力に対し強く求めてまいる考えであります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　復興計画の見直しにつきましては、12市町村の将来像提言、福島復興指針の改定、復興の現状と課題などを踏まえ、重点プロジェクトや具体的な取り組み等の見直しを進めております。

　今回の見直しでは、新たな重点プロジェクトとして、第一に避難地域等の復興加速化を掲げ、避難指示解除を見据えた生活環境整備やイノベーション・コースト構想を初めとする産業、なりわいの再生などに取り組むとともに、風評・風化対策及び新産業創造を掲げ、県全域で根強く残る風評等への対策強化や再エネ、医療関連産業に加え、ロボット関連産業の集積等を推進してまいります。

　本県の復興がさらに加速するよう、復興財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。

　次に、復興特区等の課税の特例措置につきましては、現在県内全市町村において復興産業集積区域が認定され、既に約千事業所が即時償却等の優遇税制の適用を受け始めるなど、製造業、農林水産業、観光業など、本県の産業復興を進める上で極めて重要な制度となっております。

　このため、8月の福島復興再生協議会などさまざまな機会を捉え、国に対し適用期限の延長等を求めてきた結果、本県においては現行制度のまま延長される方向性が先般示されたところであります。

　今後とも復興特区や福島特措法等の課税の特例措置を最大限活用しながら産業集積や雇用の創出を図り、本県復興を加速させてまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　環境創造センター交流棟につきましては、放射線のほか、再生可能エネルギーや自然環境等について体験を通して学ぶ展示室に加え、映像で学習する360度全球型の環境創造シアターなどの整備を進めるとともに、特に県内小学校の高学年の児童が来館し、環境の回復及び創造に関する学習を通して、みずから考え行動できる力が育まれるよう、来館時に活用できる学習教材の開発等について学校関係者と連携し、具体的な検討をさらに行ってまいります。

　今後は、夏休みを控えた来年7月中旬までの開所を目指し、引き続き施設と展示プログラム等の着実な整備に取り組んでまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　双葉地域における内部被曝検査につきましては、現在県の車載式ホールボディーカウンターを巡回させて実施しております。

　今後住民の帰還に伴い、検査需要の増加が見込まれることから、来年2月に開所を予定している県立大野病院附属ふたば復興診療所の敷地内に、4月からホールボディーカウンターを搭載した専用車両を常時駐車させて検査を開始することとしたところであり、住民の要望に応えられるよう検査体制の充実を図ってまいります。

　次に、県民健康調査のデータにつきましては、将来にわたり県民の健康の維持増進を図っていく上で欠かせない貴重な財産であり、その取り扱いに当たっては細心の注意を払うことはもとより、県民の利益につながるという視点が重要であると認識しております。

　現在、県民健康調査検討委員会においてデータの提供の方向性やルールづくりなどの課題が示され、研究の促進による利益や県民の不安感などについて活発に議論されているところであり、県といたしましては、より慎重に議論を進めていくため、新たに専門家による検討の場を設けるなど、データの提供のあり方についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　福島相双復興官民合同チームにつきましては、これまで約2千5百件の被災事業者への個別訪問を行い、それぞれの事情を伺うとともに、意見や要望をお聞きし、事業再開等へ向けた支援策を検討してまいりました。

　現在国において、コンサルティング機能の強化、初期投資や販路開拓等への支援、地域需要の確保などを柱とする具体的な支援策を取りまとめているところであり、県としても引き続き被災事業者の思いに寄り添いながら、事業やなりわいの再建等を積極的に支援してまいる考えであります。

　次に、医療機器関連産業につきましては、これまで県内企業の新規参入や機器開発、展示会への出展支援等に取り組み、医療機器生産金額が全国第3位になるなど着実に集積が進んできております。

　今後は、現在整備中のふくしま医療機器開発支援センターを核とした製品開発や事業化への支援に加え、県内の大学等とともに高度な人材育成に努めるほか、本年10月に覚書を締結した欧州最大級の認証機関テュフ・ラインランドと連携し、県内企業の海外展開を支援するなど、関連産業の一層の育成・集積を図ってまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　住民の帰還に向けた森林の放射性物質対策につきましては、空間線量率の低減など緊急性の高い対策から取り組むことが森林への不安解消や林業の再生につながるものと考えております。

　このため、これまでの実証成果などを踏まえ、居住地周辺の森林における拡散抑制対策や帰還困難区域内の森林の現況調査、林内作業における安全対策マニュアルの作成とその普及などに早急に取り組むよう、先月国に対して提言を行ったところであります。

　今後とも放射性物質の動態調査や空間線量率の低減化の実証に努めるとともに、国に対しては、森林全体の除染方針の決定や本提言に沿った施策を早急に実施するよう強く働きかけてまいる考えであります。

　次に、本県の農業を担う人材の育成につきましては、国内外の農産物との競合の激化に対応できる卓越した技術力とすぐれた経営感覚の醸成に加え、地域農業の持続的な発展を支える強いリーダーシップが求められています。

　このため、今年度から農業短期大学校の機能強化に取り組み、強い営農意欲とすぐれた経営感覚を有し、将来を担う新規就農者を輩出していく一方で、ＩＣＴ技術等を活用したスマート農業の導入や地域特産品を活用した六次化商品開発への支援、さらには海外展開を視野に入れた貿易実務等を学ぶ育成塾の開催などを通じて、本県農業を牽引する人材の育成に努めてまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　公共土木工事における発注時期の平準化につきましては、これまで復旧・復興工事の大型化に伴い、複数年にわたる債務負担行為や年度途中での予算繰り越し制度の活用などにより、切れ目のない発注に努めてきたところであります。

　今後は、これまでの取り組みに加え、公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正の趣旨を踏まえ、年間を通じた工事量の偏りを解消するため、国の交付金事業の協議を早めることにより、年度初めの工事量が少ない時期に発注量をふやすなど、発注時期の平準化に積極的に取り組んでまいります。

　次に、ふくしま復興再生道路につきましては、避難地域等の復興と避難住民の帰還を加速させるため、国道114号や県道小野富岡線など浜通りと県内の主要地域を結ぶ特に重要な8路線を復興計画に位置づけ、平成30年代前半までの完成を目標に重点的に整備を進めているところであります。

　引き続き、来年度以降5年間の復興・創生期間においても、知事を先頭に市町村等と力を合わせて整備に必要な財源の確保に努め、活力に満ちた県土の復興に向け、ふくしま復興再生道路の早期完成に全力で取り組んでまいります。

　次に、関東・東北豪雨により被災した公共土木施設の復旧につきましては、年内に被災箇所384カ所の災害査定を終了する予定であり、査定後速やかに工事に着手し、早期の完了を図ってまいります。

　さらに、被害が甚大であった南会津町の桧沢川と舘岩川の合計約10キロメートルの区間については、今回のような豪雨が発生しても氾濫することのないよう、復旧に合わせて河川の拡幅や橋梁のかけかえなどの改良事業を実施することにより、地域の安全・安心の確保に着実に取り組んでまいる考えであります。

避難地域復興局長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　県外避難者への支援策につきましては、県内の自宅等への移転費用の補助や避難継続の場合の民間賃貸住宅の家賃への支援、避難元、避難先における公営住宅等の確保など総合的な対策を講じていくこととしており、そのうち移転費用の補助は本日から申請の受け付けを開始しました。

　家賃への支援につきましては、全国各地で開催している説明会等で寄せられた意見等を踏まえ、収入要件の緩和や転居に伴う初期費用への支援、補助期間の前倒しなどの検討を行っているところであります。

　県といたしましては、県外避難者の皆さんに今後の見通しを立てていただけるよう、支援策を年内にお示しするとともに、丁寧かつきめ細かな相談にも努めてまいります。

こども未来局長（尾形淳一君）お答えいたします。

　子供の貧困対策につきましては、これまでもひとり親への就労支援や経済的支援などに取り組んでまいりましたが、子供や保護者それぞれの状況に応じて必要とされる支援をしっかりと届けることが一層重要になると考えております。

　このため、本県の子育て支援の指針であるふくしま新生子ども夢プランに子供の貧困対策を明確に位置づけ、新たに児童相談所などの関係機関とスクールソーシャルワーカーが連携して支援に結びつけるための体制強化や支援情報を共有するための取り組みなどを盛り込むとともに、国の支援施策の動向を注視し、子供たちが健やかに育つようきめ細かな支援に取り組んでまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　ＡＳＥＡＮ諸国からの観光誘客につきましては、経済発展が顕著で本県への風評が少ないこれらの地域は極めて重要な市場であると認識しており、旅行会社を対象とした観光セミナー等により本県の観光資源や県産品の魅力を発信するなど積極的に取り組み、タイ企業による本県への大型社員旅行やベトナムからの福島空港チャーター便就航など着実に成果があらわれているところであります。

　今後もＳＮＳ等を活用した戦略的な情報発信のほか、県人会や本県ゆかりの企業など多様な主体と連携し、それぞれの国の特性に応じたプロモーション活動を行うなど、さらなる誘客に努めてまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　児童生徒の学力の向上につきましては、授業の改善、教員の指導力の向上、学習習慣の確立等、総合的な対策が急務であると考えております。

　このため、全ての学校の算数・数学担当者を対象にした研修会を新たに開催し、各学校で作成した応用問題について討議し、その質を高めるとともに、優秀教員の効果的な指導方法を普及させることにより、教員一人一人の指導力の向上を図ってきたところであり、今後は各教科の指導事例集を見直し、活用を促すとともに、学習習慣や生活習慣のさらなる確立を図るため、学校と家庭が連携したつなぐ教育の成果を県内に普及させるなど、一層の学力の向上に取り組んでまいります。

　次に、児童生徒の体力の向上につきましては、これまでも楽しく運動することを通して総合的な体力や運動能力を高めるため、本県独自の運動身体づくりプログラムの普及定着を図り、全ての小学校へ体育専門アドバイザーを派遣するとともに、健全な食生活を営むことができる食育を推進するため、各学校へ専門家を派遣するなどの取り組みを行ってきたところであります。

　今後は、体力や健康に関する調査結果を高校3年生まで継続して記録できる「自分手帳」を活用し、学校と家庭が一体となって運動習慣や食習慣を改善する取り組みを進め、体力の向上を図ってまいる考えであります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　避難指示区域等における治安対策の現状と今後の取り組みにつきましては、住民が不安なく帰還することができるよう、また、帰還した住民が安心して生活できるよう、全国からの応援警察官による区域内のパトロール活動等を実施しております。

　また、避難指示解除等の情勢の変化を踏まえ、警察施設の再開を進めており、本年10月には双葉警察署の一部機能を再開して警察官の常駐を開始したほか、双葉警察署に双葉地域復興治安推進本部を設置し、双葉地域の自治体とも緊密に連携をして情勢把握活動等を進めております。

　県警察といたしましては、今後とも避難指示区域等の情勢を的確に捉え、治安対策に万全を期して取り組んでまいります。

　次に、県警察におけるテロ防止対策につきましては、平成13年に福島県警察テロ等警備対策本部を設置し、テロ関連情報の収集分析を行っているほか、原子力発電所を初めとする重要施設やライフライン等の警戒を行っております。

　また、関係機関と連携して各種訓練を実施するなどテロ対処能力の向上を図っております。

　テロ対策は、テロの未然防止が目的であり、そのためにはテロの準備段階における水際対策や爆発物の原料対策、さらには大規模集客施設における警戒活動等が重要であると考えております。

　県警察といたしましては、今後も関係機関と緊密な連携を図るとともに、県民の理解と協力をいただきながらテロ防止対策を徹底してまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、吉田栄光君の質問を終わります。