2015年12月定例会　一般質問　橋本徹議員

8番（橋本　徹君）民主・県民連合議員会の1番目の議席を務めております8番、橋本徹と申します。

11月の改選以来、諸先輩方に御指導を賜りながら、おかげさまで初議会でもある今定例会で初登壇をさせていただくこととなりました。質問の前に所信の一端を披露し、質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。

　何げない日常の一つ一つを取り戻す、これこそが震災と原子力災害後の政治の務めであると考えております。思い出していただきたいと思います。震災前には感じることが少なかったありふれた日常、これを過ごせる幸せやありがたさ。それが震災と原子力災害を機に日常が非日常に変わりました。温かい布団で足を伸ばして寝られる、温かい御飯が食べられる、一家団らんができるなど、私たちは何げない日常の一つ一つを取り戻せることができるたびに幸せを感じ、震災前の恵まれた生活に感謝したことと思います。

　政治の役割として、震災や原子力災害によってもたらされた非日常を日常に戻していく。それも1秒でも早く戻していく。これこそが政治の使命ではないかと考えております。

　いまだに約10万2千人の県民が避難生活を余儀なくされ、風評によって観光や農林水産業も回復しているとは言い切れません。これらに対応し、もとに戻すことに力を尽くしていく必要があります。

　言うまでもなく復興・再生は待ったなしです。政党や信条は関係なく、苦しんでいる人たちのために今こそ手を携え、一致団結して本県復興に立ち向かっていく必要があります。

　今回縁あってこのような立場となりました。双葉郡の方々を初め本県の復興・再生にかける人たちの息づかいをより直接的に感じ、その思いを受けとめながら少しでも貢献していきたいとの思いで一念発起しました。

　新聞記者人生約17年間で培った現場力などの経験を生かし、地域の皆様の声を県や国、地元自治体につなげていく考えです。生活の復興再生こそが真の復興再生につながるとの思いを胸に、将来を洞察しながら住民の方々の生活向上とさらなる支援に取り組んでまいります。

　以下通告に従い、質問をいたします。

　最初に、双葉郡の復興・再生についてお尋ねします。

　何といっても双葉郡の復興・再生なくして本県の元気の回復はあり得ません。しかしながら、5年近くが経過し、移住先での生活再建や事業を再開する住民が少なくありません。故郷の双葉郡内では、医療機関や福祉施設は採算がとれないために再開に踏み切れず、常に日常生活に必要なサービスが身近にないことが住民帰還を妨げていることになっているなど、双葉郡が抱える課題は深刻で複雑です。

　商圏や顧客を失った商工業も同様であり、地元商工業者の再開支援はもとより、イノベーション・コースト構想を初めとする新産業にも地元の事業者がしっかりとかかわれるような、双葉郡が明るくなるような施策が今こそ必要と考えております。

　本議会の開会に当たり、知事からは「福島の明るい未来を切り拓き、一日も早く避難地域の復興・再生が進むよう全力を上げて取り組みたい。」との力強い決意表明があったところです。

　そこで、大震災から間もなく5年を迎えようとしている中、双葉郡の復興・再生をどのように進めていくのか、知事の考えをお尋ねします。

　次に、森林の整備についてであります。

　森林における放射性物質は、森林林業の再生や復興に多大なる影響を及ぼしております。特に双葉郡川内村はこれまで農林業が盛んであった地域であり、平成26年10月の避難指示区域の解除等に伴い、地域住民が帰還を始めておりますが、さらなる住民の帰還に向け生活環境を回復し、基幹産業である農林業を復興させるためにも、放射線の影響を緩和し、林業の再開を図ることは極めて重要ではないかと考えております。

　県は平成25年度より森林整備と放射性物質対策とを一体的に進めるふくしま森林再生事業に取り組んでおり、森林の再生が前進しているように思います。

　そこで、県は震災前の豊かな森林を取り戻すため森林の再生にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、国民健康保険税の減免についてお尋ねします。

　去る9月5日に、楢葉町に出されておりました避難指示が解除され、4年以上の長きにわたる時計がようやく動き出しました。喜ばしいことではありますが、それは、町の復興計画にある安心できる町民の生活環境の回復や生活再建支援策の充実など、復興に向けた道のりへのスタートラインに立ったにすぎません。

　一日でも早く町民が町に戻れるような環境とするとともに、生活をも支えられるような状況になるまでは避難生活の継続は続いてまいります。

　一方、避難指示解除に伴い町民が心配していることの1つに、現在行われている国民健康保険税の減免の打ち切りがあります。今回の県議会選挙を通じ、双葉郡の避難指示が継続している他の町村の方々からも「終期はいずれ必要との認識はあるが、しばらく減免してほしい。」との同じ声を聞きました。県にはそのための必要な対応が求められていると思います。

　そこで、県は避難指示区域等における国民健康保険税の減免の継続に向けどのように対応していくのかお尋ねします。

　次に、高速道路の無料措置についてお尋ねします。

　東日本大震災とそれに伴う原子力発電所の事故から4年9カ月が経過しましたが、いまだに約10万2千人の県民が県内外で厳しい避難生活を強いられております。避難者に対しては、これまで情報提供事業や交流会、相談会の開催等を通じて、ふるさと福島とのきずなを絶やさないよう多くのきめ細かな支援策が講じられてきたと伺っております。

　その中でも避難先と福島との間を直接行き来するための高速道路の無料措置は、福島の現状をみずから見る、家族を通して聞くなどの本県とつながりを維持するための重要な支援策の1つであると思います。

　避難指示区域からの避難者にとっては、一時帰宅等の生活再建に向けた移動支援として、また二重生活を強いられている母子避難者にとっては家族の再会を支援する目的で、それぞれ平成28年3月末まで無料措置が行われているところですが、今後も避難生活を強いられる避難者からは措置の継続を求める声を多く聞いております。

　そこで、避難者への高速道路の無料措置の継続を国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

　次に、介護施設の人材の確保について伺います。

　本県においては高齢化が進展する中、東日本大震災と原子力災害の発生以降、要介護高齢者数が増加しております。

　介護を必要とする高齢者が地域において充実した介護サービスが受けられるようにするためには、特別養護老人ホーム等の介護施設の計画的な整備を推進していく必要があると考えますが、私が地域を回った際に、施設の設置に加え、施設で働く人材の確保が極めて困難なため、設置したくてもできないという話をよく聞きます。

　要介護高齢者が安心して質の高いサービスを受けることができるようにするため、特別養護老人ホーム等の介護施設における人材の確保は重要な課題となっております。

　そこで、県は介護施設の人材の確保にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　次に、男性の育児休業取得の促進についてお尋ねします。

　少子高齢化の進展により高齢者がふえる一方で、未来を支える子供たちの数が減り続けております。これに伴い県の産業を支える労働力人口も減り続けており、社会の活力を維持するには少子化対策は急務です。

　自分も子供が1人おり、妻子がいる福島市にいるときは朝食をつくっております。夏期休暇中の学童保育などでも子供の弁当をつくっております。これは、妻から「子供はいずれ親から離れていく。それまでは子育てに自分なりにしっかり関与してほしい。」と言われ、目が覚めたことがきっかけです。それから、自分ができる限りですが子育てに参画するようになりました。

　職住一体だった新聞社時代の支局時代の実感として、子育てよりも仕事をしていた方が楽です。自分がかかわってみて子育ては大変であることをつくづく感じました。それは、自分の思うようにいかないからです。食べない、夜泣き、何を欲しているかわからない。妻だけに育児を任せていたのでは子供を生み育てることは難しいと思いました。ただ、男性が育児休業をとるには勇気が要ります。育休の期間、給与が減るだけでなく、育休をとることが昇進に影響するのではないかと気になるからです。

　しかしながら、妻の負担軽減のために男性が会社で周囲に気兼ねなく育児休業を取得できる環境の実現が望まれます。男性が積極的に育児に参加すべきであると考えております。

　そこで、県は男性の育児休業取得の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、児童生徒の学力の向上についてお尋ねします。

　県教育委員会は児童生徒の学力向上に向けこれまでもさまざまな取り組みをしてきましたが、今年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、それらの取り組みの成果が十分にあらわれていないように思います。

　11月には小学校5年生と中学校2年生を対象に県独自の学力調査を実施したと聞いており、今後その結果を次の取り組みに反映させていくことが重要であると考えます。

　そこで、県教育委員会は県独自の学力調査を活用し、児童生徒の学力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、双葉地域における選挙投票の利便性の向上についてお尋ねします。

　平成27年11月15日執行の福島県議会議員一般選挙において双葉郡選挙区は無投票となりましたが、東日本大震災以降、原子力発電所の事故に伴い、双葉地域の町村では多くの住民が県内外に避難しているため、各選挙の投票で不便を感じているとの声を聞いております。

　福島県の復興・再生を進めていくためには、県民の皆様に県政に関心を持っていただくことが大切であり、特に震災後避難を強いられている県民の意見を各選挙に反映させることは大変重要であると考えております。

　しかしながら、避難により選挙投票の利便が図られず投票を断念するようなことがあるとすれば、まことに残念であります。各選挙で投票率の低下傾向に歯どめがかからない状況にある中で、県民の皆様がみずからの意思を一票に託し、投票に参加されるためには、選挙投票の利便性を確保する必要があると考えております。

　そこで、県選挙管理委員会は双葉地域における選挙投票の利便性の向上にどのように取り組むのかお尋ねします。

　次に、道路整備についてお尋ねします。

　除染作業が進められ放射線量が低減したことなども踏まえ、川内村に次いで楢葉町の避難指示が解除され、住民が徐々に帰還しています。避難された多くの方々は、帰還できる環境、帰還後に安心して生活できる環境の整備を望んでおり、道路網の復旧と整備が不可欠となっております。双葉地方の復興と産業振興を支えるためには社会資本の整備が重要です。

　浜通りを南北に縦断する軸については常磐自動車道がございますが、富岡町～浪江町間の交通量は予測を大きく上回り、需要の多いことがうかがえます。

　一方、国道288号などは、震災と原発事故発災時に中通りへ避難する道路として利用、災害対応に重要な路線であると認識しましたが、道路が狭くカーブが連続するなど、危険な箇所が残されております。

　また、避難先である中通りや会津地方と浜通りを結び、帰還後の生活を支援するとともに、復旧・復興事業を加速するため早急に整備することが帰還を判断する上で必要な条件の1つと考えられます。

　そこで、国道288号及び県道小野富岡線について、整備状況と今後の見通しをお尋ねします。

　次に、国道114号の自由通行化についてお尋ねします。

　昨年9月に国道6号の自由通行化が実現しました。国道288号も今年2月28日に一部自由通行化され、ことし3月1日には常磐自動車道が全線開通しました。避難地域の南北・東西を結ぶ基幹道路の通行は、復旧・復興事業に必要な物流や人的交流に大きく寄与するものであると考えております。

　今後は東西を結ぶ基幹道路である国道114号を自由通行化し、浜通りと中通りとのアクセスをより向上させ、復旧と復興をさらに推進することが重要と考えますが、帰還困難区域である浪江町室原から津島までは有人管理ゲートが設置され、自由な通行が制限されている状況です。自由通行化に向けては防犯面の対策や浪江町の帰還の状況など慎重な対応が求められます。

　そこで、帰還困難区域における国道114号の自由通行化について県の考えをお尋ねします。

　最後に、交通安全意識の啓発についてであります。

　12月10日から来年1月7日まで29日間にわたって、年末年始の交通事故防止県民総ぐるみ運動が展開されています。

　交通事故については、昨年同期に比べ発生件数及び死者数、傷者数ともに減少しているところですが、依然として高齢者が被害者となる交通事故が全体の半数以上を占めている状況にあります。また、子供から高齢者まで、県民の身近な交通手段として利用頻度の高い自転車の交通事故も後を絶ちません。

　交通事故の発生件数等は減少しておりますが、加害者にも被害者にもなり得るのが交通事故です。交通事故のない安全・安心な県民生活を実現するためには、県民一人一人の交通安全意識のさらなる向上が必要と考えているところでございます。

　そこで、県は交通安全意識の啓発についてどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　以上で私の初めての一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）橋本議員の御質問にお答えいたします。

　双葉郡の復興・再生についてであります。

　私は就任以来、現場主義の考えのもと、現地で実情を把握することを大切にし、昨日までに特に厳しい状況が続く双葉郡を改めて訪問しました。

　双葉郡の現状は、除染が加速している地域、新たな施設の整備が進む地域、住民の声が戻りつつある地域などさまざまな状況に置かれており、町村によって課題もさまざまであります。

　本年7月に取りまとめられた将来像の提言の実現に向け、10月には国、県、市町村が一体となって推進する体制が整備され、県も広域自治体として医療や地域公共交通の確保などに取り組んでいるところであります。

　私は、双葉郡の復興を必ずなし遂げるとの強い信念のもと、改定する復興計画において避難地域等の復興加速化を第一に掲げる考えであり、医療、福祉、教育の確保を初めイノベーション・コースト構想による新産業や雇用の創出、地元企業との連携・協働などあらゆる分野にわたる施策を的確に講じ、住民の皆さんが安心して住み、働き、暮らす地域の復興・再生に全力で取り組んでまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　交通安全意識の啓発につきましては、各季における交通安全運動やラジオ、テレビによる広報に加え、運転者無事故・無違反を目指すセーフティチャレンジ事業、小学生が高齢者に交通安全を呼びかけるシルバーメール作戦など県民参加型の事業を実施しております。

　来年1月からは、7年ぶりとなる新たな交通安全運動年間スローガン「みんながね　ルール守れば　ほら笑顔」のもと、引き続き関係機関団体と一丸となって交通安全意識の向上に積極的に取り組んでまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　国民健康保険税の減免につきましては、現在市町村で行われている減免が継続できるよう国に対し財政支援を要望しているところであり、来年度政府予算の概算要求にも計上されております。県といたしましては、今後とも国の財政支援を強く要望してまいりたいと考えております。

　次に、介護施設の人材の確保につきましては、新規採用職員に対する家賃補助や就労支援金の助成を行うほか、人材不足が深刻な浜通り地方等に県外から就職する方に対する就職準備金の提供など、多岐にわたる取り組みを実施しております。

　今月からは、さらに近隣住民等を対象とした施設見学や体験学習を行う民間団体を支援することとしており、今後とも高齢者が安心して生活できるよう、介護施設の人材の確保にしっかりと取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　男性の育児休業の取得の促進につきましては、県の平成26年労働条件等実態調査時においてその取得率が1.2％と低い状況となっていることから、本年度育児休業を取得した男性労働者とその企業に奨励金を交付する子育てパパ育休奨励金や男性の育児休業取得を要件の1つとする「働く女性応援」中小企業認証を創設したところであります。

　県といたしましては、今後とも企業経営者のセミナー等において企業の取り組みを促すなど、あらゆる機会を通して男性の育児休業取得のさらなる促進に取り組んでまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　森林の再生につきましては、ふくしま森林再生事業により広野町、川内村を含め県内37市町村において取り組んでおりますが、対象となる全ての市町村において事業推進が図れるよう、計画策定から設計までの各業務段階に応じたきめ細かな技術的な支援を行うことで事業の加速化に努めてまいります。

　さらに、森林整備の水準を震災前の状況に戻せるよう林業事業体等と調整を図りながら、森林施業の集約化や高性能林業機械による間伐、路網整備に対して引き続き支援してまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　国道288号及び県道小野富岡線につきましては、復興を支える重要な路線であることから、ふくしま復興再生道路として位置づけ重点的に整備を進めており、これまで国道288号の大熊町野上地区や県道小野富岡線の川内村下川内地区など10工区で事業に着手し、うち3工区が完了したところであります。

　今後は残る富岡町高津戸地区を含め、全ての工区について平成30年代前半までの完成に向け全力で整備を推進してまいります。

避難地域復興局長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　高速道路の無料措置につきましては、避難指示区域の避難者及び避難指示区域以外の母子避難者等を対象に、ふるさとや家族とのきずなの維持が図られるよう実施されているところであります。

　県の実施する避難者の相談会などでも継続を求める声を伺っており、避難者の経済的負担の軽減はもとより、本県への帰還や生活再建につながることから、無料措置の継続と必要な財源措置について先月20日にも国に対し緊急要望を行ったところであり、今後とも強く求めてまいる考えであります。

　次に、国道114号につきましては双葉郡と中通りを結ぶ基幹道路であり、浪江町や葛尾村を初めとする避難地域の復興を進める上で重要な路線であると認識しております。

　しかしながら、自由通行化を実現するためには、高線量地域における除染や無人となっている帰還困難区域内の防犯、防災対策などさまざまな課題を解決する必要があります。このため、地元の意向を伺いながら課題を一つ一つ整理し、丁寧に検討してまいりたいと考えております。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　県独自の学力調査につきましては、児童生徒の学力等の実態把握と分析を通して学習指導上の課題を明らかにし、今後の指導に生かすために実施したところであります。

　今後は、各教科の課題解決に向けて全小中学校に補充問題となるフォローアップシートを配布し、効果的な活用を促すとともに、各学校の取り組みをきめ細かに支援するために継続的に指導主事を派遣し、授業の改善方法を具体的に指導するなど児童生徒の学力の向上に取り組んでまいる考えであります。

選挙管理委員会委員長（菊地俊彦君）お答えいたします。

　双葉地域における選挙投票につきましては、東日本大震災以降各選挙において投票区の再編や不在者投票の周知、期日前投票所の仮設住宅等への設置など、国等と協議し有権者の投票機会が確保されるよう取り組んでまいりました。

　今後とも、有権者の滞在先の状況を考慮した投票所の設置や投票所への巡回バスの運行等について各町村選挙管理委員会と連携し、さらなる利便性の向上に努めてまいる考えであります。

議長（杉山純一君）これをもって、橋本徹君の質問を終わります。