2015年12月定例会　一般質問　水野さちこ議員

21番（水野さちこ君）ふくしま未来ネットワーク、水野さちこです。通告に従い、質問いたします。

　まず初めに、避難者支援についてであります。

　東日本大震災から4年と9カ月が経過しましたが、いまだに避難指示区域から避難されている方や放射線への不安から自主的に避難されている方など、今なお多くの県民の方々が避難生活を続けておられます。避難を余儀なくされている方々、復興を持ち望んでいる方々にとりまして、4年と9カ月はとても長い時間であります。

　そうした中、県では本年6月に避難指示区域外から避難されている方々への応急仮設住宅の供与期間について、平成29年3月で終了することとし、県独自の取り組みにより、新たな生活への円滑な移行を支援することが発表されました。今後、避難されている方々にとっては多種多様な悩みや不安、課題を抱えながらも、みずからの将来設計を描いていかなければならない重要な局面に差しかかっているものと思います。

　知事は就任以来、現場主義を掲げて避難者を含めた県民の声に耳を傾けてこられたと伺っております。10月17日に開催されたふくしま避難者交流会においては、参加された避難者の方お一人お一人と話をされたと聞いており、避難生活を強いられている皆様のさまざまな葛藤を実感されたことと思います。

　そこで、知事は避難者の声にどのような思いを抱き、今後の支援に取り組むのか、考えをお尋ねします。

　次に、風化対策についてであります。

　知事は定例記者会見で、イタリア訪問を振り返り、海外では本県の現状や復興に関する情報が乏しく、「世界では風化のスピードが国内より速い。」と危機感を示されたとのことですが、3･11から4年と9カ月、県内の復旧・復興は道半ばで光と影が交錯していますが、県民はそれでも少しずつ日常を取り戻し、前を向いて歩いていることを世界に伝えなければなりません。

　風化防止には行政機関だけでなく、一般住民向けの情報発信も重要であり、今まで以上に官民がさまざまな形で取り組んでいかなければならないと考えます。

　そこで、県は風化の防止に向け本県の復興の現状を海外にどのように発信していくのかお尋ねします。

　次に、海外からの誘客についてであります。

　日本政府観光局の発表によれば、ことし1月から10月の間に来日した外国人は1,631万人に達し、過去最高の伸びを更新しています。

　しかしながら、本県への外国人観光客数は原発事故の影響などにより依然として厳しい状況が続いております。

　その一方で、復興支援や事故収束のための研究開発、国際会議などの目的で訪れる外国人はふえております。誘客はもちろん大切ですが、現に足を運んでくれている方々へ福島の魅力を伝えるとともに、満足のいくサービス、心のこもったおもてなしも大切であると思います。

　本県には豊かな自然や食、歴史・文化などの魅力があります。その魅力をこうした方々を含めた外国人に楽しんでもらうことで海外からの誘客促進につながるものと考えております。

　そこで、県は地域資源を活用した海外からの誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、地方創生についてであります。

　県は先般策定した福島県人口ビジョンにおいて、2014年で1.58である出生率を2040年には県民の希望出生率である2.16まで引き上げることを前提に、2040年に160万人程度の確保を目指すとする人口目標を示しました。

　県が示した2.16という数字は国の長期ビジョンにおける2040年に2.07程度を超える高い水準でありますが、本県の出生率は全国でも上位にあり、全国平均を上回る水準で推移してきていることからも決して無理な数字ではないと思われます。

　一方で、その達成に向けては解決すべき課題も多く、現在策定中の総合戦略において、人口ビジョンでの分析などに基づき出生率の上昇を阻むさまざまな要因に対し幅広く対策を講じていく必要があります。

　そこで、県は出生率の目標達成に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　また、人口ビジョンにおいては、人口の自然動態の分析とあわせ社会動態についても県の現状が解説されていますが、ここで注視すべきポイントとしては、やはり若者の県外流出という点が挙げられます。地域の活性化を図るためには多くの若者が暮らす地域社会をつくることが極めて重要であり、総合戦略では若者の県外流出の抑制と県外からの還流を促す施策にも重点的に取り組むべきであります。

　そこで、県は若者の県内定着・還流に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、結婚から子育てまでの切れ目のない支援についてであります。

　今年度、若者の出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援をする部局としてこども未来局が設置されたことに対し、大変期待をしているところであります。

　そのこども未来局が福島市内に、ふくしま結婚・子育て応援センターを開設して間もなく4カ月になろうとしています。結婚から子育てまでの相談業務などを実施していると伺っており、県民が安心して家庭を持ち、子供を生み、育てやすい社会を実現するためには、この取り組みを県内全域に広げていく必要があると考えます。

　そこで、県はふくしま結婚・子育て応援センターの運営状況を踏まえ、結婚支援などにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、若者の文化活動についてであります。

　東日本大震災から4年9カ月がたちましたが、いまだに多くの県民が避難を続けているなど、本県の将来を担う若者を取り巻く環境は厳しい状況にあります。

　しかし、このような厳しい状況の中にあっても、本県の若者は芸術や文化のさまざまな分野で活躍しています。例えば本県と宮城、岩手3県の若者で構成される東北ユースオーケストラは、「子どもと音楽で開け、東北の未来」をコンセプトに、来年3月、東京オペラシティコンサートホテルでの初の公演を目指して活動しています。

　この活動は、国内外の人々に被災地の前進を示す東北からの文化発信であるとともに、夢を抱き、大きな目標に向かうことで若者たちの豊かな心を育む取り組みでもあり、このような若者の文化活動は大変重要であると思います。

　そこで、県は若者の文化活動の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、子宮頸がんワクチンの接種についてであります。

　全国で子宮頸がんワクチンの接種後に症状が生じた方について報告されている問題で、会津若松市では独自に実態を把握し、支援策を打ち出しています。私は、以前から子宮頸がんワクチンの接種後に症状が生じることについて問題視しており、現状を把握しながら対応しなくてはいけないなどと以前にも質問をしております。

　そこで、県内においてもこうした方がいると思われますが、子宮頸がんワクチンの接種後に症状が生じた方について県はどのように把握しているのかお尋ねします。

　また、県は子宮頸がんワクチンの接種後に症状が生じた方にどのように対応していくのかお尋ねします。

　次に、食生活の改善についてであります。

　健康で長寿な県づくりを目指すに当たり、生活習慣の改善は極めて重要であり、国の調査によると、都道府県別の死因別年齢調整死亡率で本県は急性心筋梗塞が高いほうから男女とも全国1位で、脳梗塞は男性5位、女性1位となっています。

　市町村によっては、生活習慣病予防の一環として、尿検査で塩分摂取量をはかる項目を住民の健康診断に取り入れて、生活習慣病の早期発見、早期治療に力を入れているところも見られます。

　代々子供に引き継がれる我が家の味つけであるなれた味覚を変えるのは難しいことではありますが、県民挙げての減塩活動は高血圧や糖尿病など生活習慣病の予防につながるものであり、来年6月に郡山市で開かれる食育推進全国大会でふくしま減塩宣言をぜひともしてほしいところであります。

　生活習慣の基本となる食生活について、より多くの県民が望ましい食生活を実践できるような取り組みが重要であると考えます。

　そこで、県は県民の食生活の改善を推進するためどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　次に、障がい者スポーツの振興についてであります。

　県はこれまで福島県障がい者スポーツ協会などと連携し、障がい者のスポーツ活動を通した社会参加の促進と障がい者スポーツの普及・振興に取り組んでおり、ソチ2014冬季大会では猪苗代町出身の鈴木猛史選手がアルペンスキーで見事金メダルと銅メダルを獲得し、東日本大震災からの復興に向かう県民にとって大きな励みとなったことは記憶に新しいところであります。また、アジアユースパラ競技大会や世界選手権などの大きな大会で活躍する若手選手も輩出してきております。

　こうした中、5年後の東京パラリンピックに向け障がい者スポーツは大きな盛り上がりを見せており、今こそ本県障がい者スポーツの裾野の拡大や世界を目指す選手の育成に力を入れる必要があると考えております。

　そこで、県は東京パラリンピックを契機とした障がい者スポーツの振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、自殺対策についてであります。

　鬱病や認知症などの精神疾患は、その患者数の多さから、医療計画においてがんや糖尿病などと並ぶ5疾病の1つとされ、誰もがかかり得る身近な疾患として位置づけられております。

　また、本県の場合には、震災や原発事故の影響により震災後4年9カ月が経過した現在も県民はさまざまなストレスを抱えており、精神的な不調を来しやすい状況が続いております。

　こうした中、本県の自殺者数は平成24年に減少したものの、その後は横ばい傾向にあり、全国的には年々減少していることを鑑みると総合的な自殺対策の推進が求められると考えます。

　そこで、県は自殺対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、新規就農者の確保・育成についてであります。

　先月発表された農林業センサスによれば、本県の農業経営体数は53,003経営体と5年間で26％減少し、高齢化も進行しているとの結果が公表されました。

　一方で、平成27年度の本県の新規就農者数は212人で、平成25年度の224人に次いで2番目に多くなるなど明るい動きも見えてきたところではありますが、今後とも基幹産業である本県農業の発展に向けては、若者が農業を職業の一つとして選択することを支援し、新規就農者として育成していくことが急務であると考えております。

　そこで、県は新規就農者の確保・育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、新産業創造に向けた人材の育成についてであります。

　現在県が策定を進めている第3次福島県復興計画の重点プロジェクトに新産業創造プロジェクトが盛り込まれることになりました。

　本県の復興に向け、再生可能エネルギー関連産業、医療機器関連産業、ロボット関連産業など新たな時代を牽引する産業の集積は重要なプロジェクトであると考えております。

　県ではこれまでも電気、機械、情報など、県内の基幹産業であるものづくり産業の高度化に対応するため、テクノアカデミーにおいて実践的な人材の育成に取り組んでおりますが、今後新たな産業の集積を進めるためには新産業分野に対応できる人材を積極的に育成していく必要があると考えます。

　そこで、県は新産業創造に向けテクノアカデミーにおける人材の育成にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　次に、教員の資質の向上についてであります。

　本県教育の重要課題は児童生徒の学力の向上でありますが、児童生徒の学力には授業を担当する教員の考え方や技量が大きく影響を与えます。そのため、教員の資質の向上、指導力の向上のための教員研修の充実は不可欠であります。

　社会環境の急激な変化に伴い、これからの本県の復興を担う児童生徒には、基礎的な知識・技能やそれを活用するための思考力、判断力、表現力とともに、どのように自分が社会とかかわっていくかを考える豊かな人間性などの資質・能力が求められており、それらを育成するのは本県教員の使命であります。

　そこで、県教育委員会は児童生徒の学力を向上させるため教員の資質の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　最後に、警察行政についてであります。

　近年、全国各地において女性を脅かす悪質な事案等が発生しており、こうした中、女性警察官の需要は一層高まっていると感じております。

　県警察においては平成33年までに全警察官の10％を女性警察官とする計画に基づいた採用を進めており、現在の女性警察官の人数は244人、全警察官に占める割合は約7％になっていると聞いております。

　女性が被害を受けた場合など、対応相手が女性警察官であれば安心して抵抗なく話ができますし、その後の被害者の心のケアやサポートにおいても女性ならではの優しさときめ細かさ、そして共通認識を持って対応することができるため、女性警察官の計画的な採用は非常に重要であります。

　また、複雑多様化する事件などに対応するためには採用を進めるばかりではなく、警察の組織や活動に女性の視点を一層反映させるため女性の登用の場を多様化し、組織基盤を強化することも必要と思われます。

　そこで、県警察における女性警察官の採用・登用の状況についてお尋ねします。

　結びに、震災からの復興と地方創生を目指す本県にとって、県民の意思決定の場である県議会の役割は重く、残り数カ月となった集中復興期間中に、国は何をして、何をしなかったのかを見きわめ、県土の輝き、誇りを取り戻すために県民の声をしっかりと吸い上げ、来年4月から5年間の復興・創生期間に党派を超えて臨まなければならないことを改選後、初の定例会に当たり改めて申し上げ、私の質問を終わります。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）水野議員の御質問にお答えいたします。

　避難者支援についてであります。

　私は知事に就任以来、避難元市町村や県内外の避難者のもとに直接出向き、さまざまな声に耳を傾けてまいりました。10月に東京都内で開催した交流会では、「ふるさとに帰りたいが、すぐ帰れる状況ではなく、避難生活を続けなければならない。」、「今後の住居をどうしたらいいのか。」といった避難者の方々の切実な声をお聞きしました。

　また、9月に避難指示が解除された葉町から避難されている方からは、「帰れると言われても踏ん切りがつかない。」という葛藤があることも伺いました。

　ふるさとから離れて避難生活をされている方々の御苦労を一層重く受けとめるとともに、避難者の置かれている状況はさまざまであり、一人一人の事情に寄り添いながら、今後の帰還や生活再建に向けた取り組みを進めていかなければならないとの思いを改めて抱いたところであります。

　引き続き廃炉や除染への取り組み、復興公営住宅の整備促進など復興への歩みを確かなものにするとともに、生活支援相談員や復興支援員などによる見守りや相談体制の充実、さらには応急仮設住宅供与終了後の新たな支援策の具体化などにより避難者の方々の帰還や生活再建につながるよう支援をしてまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（藤島初男君）お答えいたします。

　風化防止に向けた海外への情報発信につきましては、スイス、イギリス訪問やミラノ国際博覧会等さまざまな機会を捉え、知事を先頭に感謝の思いと本県の現状を直接伝えるとともに、ホームページ等で広く発信してきたところであります。

　今後もこうした取り組みに加え、復興が進む姿や本県の魅力など福島の今がより効果的に伝わるよう、海外学生の招聘や外国人留学生との交流、さらには在外公館、県人会等と連携したイベントや海外報道機関を通した発信などにより風化防止に向けた取り組みを強化してまいります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　出生率の目標達成につきましては、未婚率の上昇や晩婚化、1世帯当たりの子供の数の減少などにより出生率は長期的には低下傾向にある一方で、県民アンケート等の結果、未婚者の約7割が結婚の希望を持っていることや理想と実際予定する子供の数に差があることなどが明らかとなっていることから、総合戦略では県民の希望をかなえる視点から、男女の出会い支援や保育施設の充実等による働きながら子育てができる環境整備、さらには仕事づくりによる雇用・所得の安定や経済的負担の軽減などに総合的に取り組んでまいります。

　次に、若者の県内定着、還流につきましては、進学期及び就職期における若者の県外流出が本県の人口減少に大きく影響していることから、極めて重要な対策であると認識しております。

　このため総合戦略において、県内大学と連携した魅力ある高等教育環境の創出やインターンシップの強化を初め県内就職活動のためのバスツアーや合同企業説明会への支援体制の強化、さらには企業誘致や上場企業化によるブランド力のある県内企業の創出などに取り組み、2020年に社会増減の均衡の実現を目指してまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　子宮頸がんワクチンの接種後に症状が生じた方につきましては、予防接種法による報告義務がなかった平成22年度から平成24年度までの把握が課題となっておりましたが、今般市町村を通じ県が独自に調査を行ったところ、11月末現在で新たに6人が把握され、平成25年度以降の人数と合わせて29人となっております。

　次に、症状が生じた方への対応につきましては、各保健所において電話や面談により相談に応じてまいりましたが、相談内容が医療、生活、教育など多岐にわたることから、ことし11月には新たに県健康増進課に総合相談窓口を設置し、一元的な対応を図ったところでございます。

　今後は国の救済措置の拡大を受けて、市町村や学校、医療機関など関係機関と連携し必要な情報を広く周知するとともに、医療費等の給付を希望する方には速やかに申請できるよう支援してまいる考えであります。

　次に、食生活の改善につきましては、望ましい食生活を実践することが健康な心と体を育む上で極めて重要であることから、食育応援企業団と大学との連携によるヘルシーメニューの開発や減塩や野菜摂取の重要性をまとめたリーフレットを活用して、食生活改善推進員による普及啓発などに取り組んでいるところであります。

　今後とも県民一人一人が健康で豊かな食生活を実践できるよう市町村、民間企業、大学等、多様な主体と密接に連携し、健康づくりに向けた食環境の整備に取り組んでまいる考えであります。

　次に、障がい者スポーツにつきましては、これまで県障がい者総合体育大会の開催や指導員の養成、競技団体の立ち上げ支援など、誰もが身近な地域で参加できる環境づくりに努めてまいりました。

　今年度からは、東京パラリンピックに向けて、国際大会等で活躍できる選手を育成するため、パラリンピアン等育成支援事業として種目別スポーツ教室や各種競技大会の開催、上級指導員の資格取得等に対する支援を拡充したところであり、今後とも関係団体と連携し、本県障がい者スポーツの振興に積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、自殺対策につきましては、精神保健福祉センターにおけるこころの健康相談ダイヤルなどの相談支援や自殺予防の担い手となるゲートキーパーの養成、いのちの電話等の民間団体及び啓発事業等を実施する市町村への助成を行っているほか、震災後は被災者の心のケア対策にも鋭意取り組んでまいりました。

　また、被災3県を対象とした内閣府による自殺対策官民連携協働ブロック会議が昨年度に引き続き本県において開催され、多くの関係者が震災後の現状や課題を共有したところであり、今後とも関係機関等と連携しながら自殺対策の充実に努めてまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　新産業創造に向けたテクノアカデミーでの人材の育成につきましては、これまでも郡山校では医療機器分野における精密加工技術、会津校、浜校では再生可能エネルギー分野における太陽光や風力発電などの施工・計測技術等の教育訓練を行ってまいりました。

　また、今年度から新たに郡山校でロボットの動作を遠隔制御するための組み込み技術に関する訓練を実施しており、今後とも新産業創造に向けた人材を積極的に育成してまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　新規就農者の確保・育成につきましては、近年の新規就農者のうち農業法人等に就職する高卒者の割合がふえていることから、引き続き高校における進路指導の一環として若手農業者との交流や体験事業の実施を推進してまいります。

　また、農業短期大学校においても入校者の就農希望を踏まえたカリキュラムの見直しなどにより、高い専門性と即戦力を備えた新規就農者の育成に努めてまいります。

　あわせて、青年就農給付金の活用や雇用を拡大する農業法人等への支援を通じ、若者が意欲を持って就農できる環境づくりに取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（篠木敏明君）お答えいたします。

　若者の文化活動につきましては、若者の豊かな感性や想像力を育むとともに活動する姿は県民に勇気や感動を与えるものと考えております。

　このため、県総合美術展覧会や声楽アンサンブルコンテスト全国大会の開催を初め今年度は県内の中学生や高校生が専門家の助言を得ながら、みずから創作するミュージカルの公演を予定しており、今後も文化団体と連携しながらさまざまな文化活動の成果を発表する機会の充実を図るなど、若者の文化活動の促進に積極的に取り組んでまいります。

こども未来局長（尾形淳一君）お答えいたします。

　ふくしま結婚・子育て応援センターにつきましては、11月末までに112件の結婚に関する相談を受けるとともに、結婚や子育てを応援する動画コンテストなどを行っております。

　今後は、結婚支援などに取り組む市町村や企業との連携を一層密にしてより効果的に事業を実施するとともに、センターの取り組みを県内に広げるため、地域の核となる世話やき人を養成するなど、活動内容の充実に努めてまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　海外からの誘客につきましては、本県の魅力である四季折々の風景、温泉、郷土料理や日本酒などの地域資源をさまざまな情報ツールを活用し、国内外に広く発信してまいりました。

　今後はこれらの地域資源を情報発信力のある外国人からの助言や県内在住の外国人の意見を踏まえ、市町村等と連携してさらに磨き上げるとともに、それぞれの国や地域の特性に応じた戦略的な情報発信を行うことにより、海外からの誘客促進に取り組んでまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　教員の資質の向上につきましては、教員一人一人が絶えず研究と修養に励み、教科等に関する専門性や指導技術の向上を図ることが重要であることから、初任者研修を初めとして職務に応じた研修等を体系的に実施し、実践的な指導力を養うとともに、児童生徒みずからが課題を発見し、討論などを通して課題を解決する力を育成するため、その学習法であるアクティブラーニングに関する研修を今年度から新たに行っており、今後とも教員の資質の向上に取り組んでまいる考えであります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　県警察における女性警察官の採用・登用の状況につきましては、採用計画の達成に向け計画的に進めており、募集活動では女性対象の説明会を開催し、さまざまな部門で活躍している女性警察官が仕事の魅力を伝え、疑問に答えるなど、工夫を凝らした取り組みを行っております。

　また、女性警察官の登用につきましては、女性警察官が配置されていなかった部門への配置を進めているほか、幹部職員への昇任等も進めております。

　県警察といたしましては、今後とも女性警察官を幅広く登用し、組織基盤の強化に努めてまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、水野さちこ君の質問を終わります。