2015年12月定例会　一般質問　長尾トモ子議員

31番（長尾トモ子君）自由民主党、長尾トモ子です。

　私は、幼稚園、保育園の園長など長年子供たちに携わってまいりましたが、政治の場に子供や女性の視点が足りないと感じ、平成17年に県議にさせていただき、今期で4期目を迎えます。

　この間、出産費用立てかえなし制度や検診費の無料化、第3子保育料無料化などを通し、若い人が子供を生み育てやすい環境づくりや社会全体で子育て支援をするための子育て応援パスポート「ファミたんカード」など導入してまいりました。

　また、平成23年3月の原発事故による放射能拡散被害においての通学路の除染、放射能被害の少ない会津地方などで外遊びを十分させるため、ふくしまっ子自然体験事業など、その場その場で対応し、事業として形にしてまいりました。

　今後、母親が働くための待機児対策などまだまだしなければならないことは多くありますが、4期目は福島の復興と輝く未来のために、以下の点について取り組んでまいります。

　まずは、原発事故による風評被害や少子高齢化、過疎化が進む福島県だけに、活力ある福島県をつくることが未来に向け明るい希望につながります。特に産業創出においては、郡山に医療機器開発支援センターが開所されますが、将来に向けこのセンターを中心にメディカルバレーにしていくことが福島の大きな活力につながります。

　医療機器については、関連法案をクリアしながら研究開発を進めると同時に、医療関係者に実際に使っていただかなければなりませんが、一般の製品に比べてマッチングするまでに大変な苦労を伴うと、多くの県内企業から聞いております。

　今後医療関連産業の集積を進めメディカルバレーを構築していくためには、研究開発のみならずに医療機器を製造し、販売につなげていくことが極めて重要です。

　そこで、県は県内企業が開発した医療機器等の販路開拓にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

　また、医療機器開発支援センター予定地の近くには磐越西線富田駅ができたり、これから大きく発展する場所でもあります。将来メディカルバレーを目指すためにも早急に周りの民地や県の土地の問題等を整理していかなければなりません。その中の1つとして、畜産研究所養鶏分場や県中家畜保健衛生所があります。

　そこで、畜産研究所養鶏分場及び県中家畜保健衛生所の移転をどのように進めていくのかお尋ねいたします。

　また、県民性からも福島はものづくりの中小企業の技術も高いものがあります。特にロケット部品などを製造する大企業や中小企業もあり、航空機用エンジン部品などでは全国2位と注目を浴びていると聞いております。

　このような先端的産業である航空宇宙関連産業は、本県の復興を担っていく子供たちに夢と希望を与えるものでもあり、福島の活力に大きな期待が持てるものと思われます。

　そこで、県内企業の航空宇宙関連産業への参入を積極的に支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

　農業面においても風評被害など苛酷な状況にありながらも、ブランド野菜やブランド米づくりに一生懸命取り組んでいる若者農業者がおります。意欲のある生産者を支援するためにも県産農林水産物の安全・安心や魅力等の情報発信を積極的に行ったり、流通、販路開拓をすべきと思います。

　そこで、県は県産農林水産物の風評払拭に向けた情報発信や販路開拓にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　先月末に報道発表がありましたＥＵの輸入規制緩和の方針は、本県農林水産物に対して風評被害払拭の大きな追い風になりました。これにより本県農林水産物の安全性が認められたことになり、依然規制を続けている他の国や地域に大きな影響を与える喜ばしいニュースになりました。これをチャンスに、東アジア初め多くの国に輸出を積極的に進めるべきと思います。

　そこで、県は県産農林水産物の輸出拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　県土の7割を占める森林は、私たちの暮らしに欠かすことのできない貴重な資源です。福島県は平成18年から森林環境税を導入しておりますが、引き続き森林環境税による森林の理解を深める活動に県民一人一人が取り組むことが森林環境の保全にもつながります。

　そこで、県民の森林への理解を促進するため森林環境税を活用してどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　福島の活力をつくっていくためにも、人材の育成、次世代の人づくりが大切です。原発事故などの苦しい体験をした福島の子供たちであるだけに、多くの人々の支えに感謝し、福島の復興や社会貢献をしようとする心を育てることは、福島復興のための一丁目一番地です。

　そこで、知事は総合教育会議を通して、教育、子育てをどのような思いで進めていくのかお尋ねいたします。

　福島の未来を担う子供たちが将来福島を支え、各種産業を活性化させていくためにも、小さいときからものづくりの大切さや魅力を感じさせる機会を与えていくなど、キャリア教育の一環として仕事をイメージさせることが重要です。

　最近、小中学生を対象にものづくり体験講座を進めたり、各企業等も積極的に子供たちに職場体験をさせたりするなど、働くことや職業について子供たちが考える機会がふえてきているようにも思います。

　そこで、県教育委員会は公立小中学校におけるキャリア教育の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　子供たちに一生涯自立して生きていくために必要な職業を早い時期から意識させていくことが大切であり、その点で職業教育の中心的役割を担っている専修学校が小中学生の職業意識を醸成するために、ものづくり体験講座などを取り組み、行うことが意義深いものと考えております。

　そこで、県は職業教育の中心的役割を担う専修学校をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　また、高校生には積極的に社会に参画する態度の育成が必要です。選挙権年齢が18歳に引き下げられる改正公職選挙法が成立し、来年夏の参議院議員通常選挙から高校生でも投票が可能となり、先日のリクルート進学総研の意識調査で、高校生の76％は選挙に行くと答えております。

　現在の投票率を見ますと、特に20代の若者において投票率の低いことが指摘されており、憂慮すべき状況です。高校生に対していかに政治的な中立を保って教育を行うかなどさまざまな課題はありますが、これからの本県の復興と日本の未来を担う高校生に対し、積極的に社会に参画する態度などを育む主権者教育は今後さらに重要性をましてまいります。

　そこで、県教育委員会は県立高等学校における主権者教育の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　震災、原発事故により大きく変わってしまった福島県。特に双葉地方は自宅にすぐ戻れず、それぞれの土地で生きることを選択しなければならない人も多くおります。一日も早く自分らしい生活ができるよう県としてしっかり支援していく必要があります。

　それとあわせて福島県は、浜、中、会津それぞれの地域の活力を取り戻すため、地域で暮らす人々が誇りあるふるさとづくりをしていくことが必要です。

　福島県には美しい自然、歴史、文化があり、特に猪苗代湖、磐梯山の風景は世界に誇れるすばらしいものです。さらに、その周辺は日本三大天満宮でもある小平潟天満宮や野口英世博士の生誕地もあります。来年夏ごろに野口英世博士の千円コインが発売されることになっておりますが、これを機会に福島県を全国にアピールすることが、福島を知り、観光に訪れていただける大きな力にもなります。

　そこで、県は野口英世博士の記念貨幣の発行を契機として観光誘客にどのように取り組むのかお尋ねいたします。

　福島県は平成14年に猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例をつくり、美しい猪苗代湖の水質を守るため努力してまいりました。また、ロータリークラブを初め多くの県民が水草回収、ヨシ刈り、ゴミ拾いなどをし、美しい猪苗代湖の水質を守るため官民挙げて努力しております。

　ことしは、三春町に環境創造センターの本館が整備されましたが、猪苗代町にも附属施設を整備しており、猪苗代湖の水質保全もさらに進むことと思います。

　そこで、県は猪苗代湖の水環境の保全にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　美しい福島県の自然を知っていただくには、観光の誘客が大切です。特に海外の人々に対してインバウンドの誘客に力を入れ、中でも個人旅行者が福島の田舎に滞在する体験など、観光とは違う魅力を感じてもらい、福島をアピールすることも必要と思います。

　そこで、県は外国人個人観光客の誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　福島のすばらしさを誇りに思うためには、子供たちに地域の魅力について知らせることが必要です。会津地方は、平安時代初期から仏教文化が花開くすばらしい場所で、イギリスの女性旅行家イザベラ・バードもこの地に魅了され、19世紀の会津路を歩きました。これら郷土の歴史や文化を後世に伝えていくことは、福島で生まれ、福島に育まれてきた私たちの責務であると思います。

　そこで、県教育委員会は公立小中学校の子供たちの郷土への誇りと愛情を育むためどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次世代の人づくりのためにも体力向上は欠かせません。震災後、児童生徒の体力調査の結果などから、子供たちの体力の低下が指摘されておりますが、その原因の一つとして外遊びなどの体を動かす機会が少なくなってきていることが挙げられます。

　県内には豊かな自然の地形を生かして活動したり、複合アスレチックなど楽しみながら体を動かすことができる福島県自然の家が3カ所あります。私は、野外で伸び伸びと遊び、体力の向上を図るためにも、自然の家を多くの子供たちに利用してもらうことが大切であり、そのために施設の魅力を伝えるとともに、利用者の声を施設の運営に反映させるべきと思います。

　そこで、県教育委員会は福島県自然の家の利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　今福島を元気にしていくためには、女性や若者が輝ける社会づくりをしていくことが必要です。人口減少、少子高齢化で活力が失われつつある福島県ですが、女性が仕事と子育て、介護などの両立ができる環境をつくることが喫緊の課題です。

　先日、次世代育成支援企業認証制度「働く女性応援」中小企業で県内12社が認証書を取得しておりましたが、主に建設業が多いようです。今後幅広い業種が働く女性をより応援するために、社会全体が意識を持ち、取り組むことが重要です。

　そこで、県は次世代育成支援企業認証制度を幅広い業種に普及させるためどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　また、8月31日にイクボス宣言をした内堀知事ですが、女性が仕事と家庭を両立させ、輝いて働ける環境をつくることは県庁内の活力にもつながります。

　そこで、知事のイクボス宣言を踏まえ、女性職員が働きやすい職場環境を整備すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　安倍内閣の看板施策でもあります1億総活躍社会の実現に向け、企業内保育所を推進することになり、既に県内にも病院内保育所などがありますが、働く女性応援のためにも意義のある施策だと私は思います。

　女性が子育てしながら仕事を継続するには、十分な子供の育ちへの支援と、同時に女性が働きやすい職場環境が必要です。

　そこで、県は女性が子育てしながら働くことのできる職場環境づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　また、女性のキャリアを生かし活躍できる環境をつくるため、まずは県がみずから取り組むことが必要です。

　そこで、知事部局における女性職員の管理職への登用について、現状を踏まえた今後の取り組みについてお尋ねします。

　ものづくり産業は福島県において大切な産業でもありますが、人口減少や若者の県外流出により、ものづくり産業における技術・技能の継承が途絶えるのではないかと懸念しております。これらに歯どめをかけるためにも、ものづくりの大切さが広く理解され、尊重される社会を築くとともに、これまで培われてきた県内のすぐれた技術・技能を継承していく技能者の育成は欠かせません。

　県内でのさまざまな分野において事業主体の方々が技術・技能を継承していくため後継者の育成に取り組んでおります。県は、こうしたものづくりに携わる技能者を育成するためどのように支援をしているのか、お尋ねいたします。

　只見町の集落では、宇都宮大学の学生と協定を交わし、地域の耕作放棄地で米づくりや首都圏での販売、冬の除雪支援など年間を通じてさまざまな事業を進めております。

　若者が過疎・中山間地域に入り込み、地域の方と協働で事業を進めることが若者の経験の蓄積になり、ひいては過疎・中山間地域の活性化にもつながります。

　そこで、県は過疎・中山間地域の振興を図るため、若者の力をどのように生かしていくのか、お尋ねいたします。

　最後に、誰もが安心して生活できる地域づくりについてお尋ねいたします。

　震災、原発事故以来、特に地域コミュニティーの重要性を強く感じさせられる福島県です。特に自然災害などで被害を少なくするためには、地域コミュニティー全体が災害は人ごとと思わず、いつ発生するかわからない災害に備え、相互に助け合うことが必要です。

　そこで、県民の安全・安心を確保するため、地域コミュニティーの強化が必要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）長尾議員の御質問にお答えいたします。

　教育、子育てについてであります。

　10月に広野町の高校を訪問された皇太子同妃両殿下との懇談において、震災前よりも一層輝く福島県にしたい。将来福島に戻って、地域のために貢献したいと、みずからの考えをしっかりと話す高校生の姿に接し、震災で厳しい状況の中にあってもたくましく成長している子供たちを誇らしく、そして頼もしく感じました。

　福島の子供たちがこのように夢や希望を持ってしっかりと未来へ羽ばたいていくためには、学校、地域、家庭、それぞれが協力しながら、県全体で子供の育成を図ることが大切であると考えております。そのため、総合教育会議の果たす役割は極めて重要であり、これまでもそうした思いを共有しながら協議を進めてきたところであります。

　今後も総合教育会議を通して教育委員会との連携をさらに深めながら、子育てしやすい環境づくり、復興や地域の活性化に向けた人材育成など、震災を経験した本県だからこそできる福島ならではの教育、子育てにより、子供たちの成長をしっかりと支え、福島の未来を担う子供たちの育成に全力で取り組んでまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（藤島初男君）お答えいたします。

　専修学校につきましては、医療、服飾、ＩＴなど多くの分野における実践的、専門的な職業教育や技術教育を通じ、本県の未来を担う人づくりに重要な役割を果たしていると認識しております。

　県といたしましては、こうした専修学校の重要性に鑑み、学校運営はもとより、小中学生職業体験出前講座の実施など、職業意識の高揚や教育活動を通じた地域貢献などに対し支援を行っております。今後とも専修学校の健全な運営と教育環境の充実に向け、運営費補助等の支援に努めてまいりたいと考えております。

　次に、女性職員が働きやすい職場環境の整備につきましては、福島県職員男女共同参画推進行動計画に基づき、仕事と生活の調和を図り、持てる力を十分に発揮できるよう取り組んできたところであります。

　知事のイクボス宣言以降、管理職を初め職員の意識改革を一層進めるため、新たなガイドライン等の作成、活用、子育て中の職員との管理職面談の徹底、経験豊富な先輩職員との交流会の充実等を図ってきたところであり、今後とも職場環境の整備に努めてまいる考えであります。

　次に、女性職員の管理職への登用につきましては、平成27年4月1日現在で知事部局における管理職928名のうち女性職員は前年度より7名増の52名で、平成22年度以降、年々増加してきております。

　今後とも仕事と家庭生活を両立できる環境整備に努め、キャリア形成に向けた多様な研修機会の確保や幅広い職務経験の付与等により能力向上を図り、積極的に登用を進めてまいる考えであります。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えをいたします。

　地域コミュニティーの強化につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、安全・安心な地域づくりを進めるためには、行政のみならず、地域のさまざまな団体の活動が不可欠であります。

　このため、自主防災組織のリーダー研修や防災士の養成などにより、地域コミュニティーの核となる人材を育成するとともに、情報交換会の開催による自主防災組織の活性化などを通して地域の連携を促進し、地域の安全・安心の確保を図ってまいる考えであります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　過疎・中山間地域の振興につきましては、地域だけでは解決できない課題もあることから、若者や外部人材の活用が重要と考えております。これまで大学生や地域おこし協力隊の活動により地域の宝が見直され、地域の活力の向上に大きく貢献しております。

　このため現在策定中の総合戦略においても、若者等と集落の交流促進や働く場と住居の確保による定住促進等を重点プロジェクトに位置づけたところであり、今後ともさらに施策の充実を図りながら、若者の力を生かした過疎・中山間地域の振興策に取り組んでまいります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　猪苗代湖の水環境の保全につきましては、湖内へ流入する汚濁を低減するため生活排水や事業場排水の対策を行うほか、地域住民等と連携した環境保全活動などさまざまな事業を展開するとともに、本年度から刈り取り船による水草の回収を本格的に進めているところであります。

　さらに、来年4月に猪苗代町に開所予定の環境創造センターの附属施設を拠点として、猪苗代湖に関する調査研究や情報発信の充実、ボランティア活動の活性化を図るなど、本県のみならず日本の宝である猪苗代湖の水環境保全対策に積極的に取り組んでまいる考えであります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　県内企業が開発した医療機器等につきましては、これまで医療関係者を招いた成果発表会やメディカルクリエーションふくしまの開催、ドイツで行われる世界最大級の展示商談会への出展支援など販路開拓を推進してまいりました。

　今後は、医療福祉機器産業協議会による交流会の開催や来年秋に開所予定の福島医療機器開発支援センターにおける取引の仲介、あっせん機能を最大限に活用し、企業の販路開拓を積極的に支援してまいる考えであります。

　次に、航空宇宙関連産業につきましては、今後大きな成長が期待されることから、先月航空宇宙産業シンポジウムを開催し、航空宇宙産業特有の品質保証制度や県内企業の取り組み事例などを紹介し、企業の参入への理解促進を図ったところであります。

　今後とも福島県航空・宇宙産業技術研究会等を通じ企業間の連携を深め、参入に求められる品質保証の認証取得を推進するとともに、共同研究等による技術力の高度化を図るなど、航空宇宙関連産業への参入を積極的に支援してまいります。

　次に、次世代育成支援企業認証制度につきましては、認証取得が一部の業種に偏るなど、幅広い業種への普及が進んでいない状況にあります。

　県といたしましては、認証取得が企業の社会的評価を高め、各企業における人材確保等に役立つことや、労働環境の整備等を推進するための助成金を利用できることなどのメリットをホームページやパンフレットを活用して積極的にＰＲするとともに、数多くの企業や経済団体等を直接訪問し、幅広い業種への普及を図ってまいる考えであります。

　次に、女性が子育てしながら働くことのできる職場環境づくりにつきましては、今年度より子育て部門と共同でワーク・ライフ・バランス推進セミナーを開催し、企業の管理者へ意識啓発を行うとともに、ふるさと福島就職情報センターに女性のコーディネーターを配置し、出産等により離職した女性への再就職支援等を行っております。

　また、子育てパパ育休奨励金により男性の育児休業取得等の促進を図るなど、子育てしながら働くことのできる職場環境づくりを引き続き推進してまいる考えであります。

　次に、ものづくりに携わる技能者の育成につきましては、木造建築を初め板金や塗装、醸造などさまざまな業種に必要とされる技術、技能及び知識を習得するため、県内の事業主団体等が認定職業訓練として行う実習訓練などに要する経費について一部補助を行うとともに、技能検定や技能五輪などを通じて技能向上の機運醸成に努めているところであります。

　今後とも事業主団体等が安定して技能者の育成に取り組んでいけるよう支援してまいりたいと考えております。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　畜産研究所養鶏分場の移転につきましては、現在の畜産研究所の敷地に今年度内の完成を目指し、新たな施設を建設中でありますが、伝染病予防の観点から、新旧施設を並行して運用する必要があり、全ての機能の移転は平成28年度内に完了する予定です。

　また、県中家畜保健衛生所については、他の2家畜保健衛生所と統合し、家畜衛生行政の中核を担う組織と位置づけ、今年度から玉川村への移転新設を進め、平成29年度内の完了を目指してまいります。

　次に、県産農林水産物の情報発信等につきましては、これまで行ってきた安全性の周知はもとより、本年度から新たに、おいしさを追求し続ける生産者の熱い思いを「ふくしまプライド。」の言葉に託して、テレビＣＭやシンポジウム等でしっかりと消費者に訴えております。

　また、販路開拓に向け県内外の量販店でのトップセールス等に加え、来年1月には都内において100を超える生産者が出展するこれまでで最大規模の商談会を開催するなど、生産者が直接流通関係者と向き合い、熱意を持って生産できるよう効果的な事業の推進に取り組んでまいります。

　次に、農林水産物の輸出拡大につきましては輸入規制措置を継続している国・地域に対し、検査体制等の視察の招致、国際会議等への参加、規制官庁への要請活動、現地セミナーの開催などを通じて、国と連携して早期の規制緩和に向けて取り組んでおります。

　一方、アジア各国を中心に輸入規制が緩和されている国に対しては、バイヤー等の招聘、トップセールスによる販売促進活動、海外での商談会への参加支援などに加え、訪日外国人の増加や世界的な和食ブームを踏まえ、農林水産物と観光との相乗効果を狙ったＰＲなどにより輸出拡大につなげてまいる考えであります。

　次に、森林環境税を活用した森林への理解の促進につきましては、暮らしに根差した森林資源についての情報発信や森林環境学習の推進などに加え、今後は森林審議会からの答申も踏まえ、身近な里山林の整備や森林との触れ合い活動などを拡充してまいります。

　また、平成30年の全国植樹祭開催に向け、森林文化体験イベントなどの交流活動を初め幅広い年齢層の参加による森林づくり活動を積極的に展開し、放射性物質の影響により希薄となった森林とのきずなの回復に向けた施策の推進に取り組んでまいる考えであります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　記念貨幣の発行を契機とした観光誘客につきましては、我が郷土が誇る野口博士と猪苗代湖、磐梯山をデザインした記念貨幣が発行されることにより、本県への関心が高まることが期待されます。このことから、旅行代理店や教育旅行関係者などへのプロモーションや海外向けホームページ等の中で、野口博士を育んだ豊かな自然や人情といった本県の魅力を国内外に情報発信するなど、観光誘客に取り組んでまいります。

　次に、外国人個人観光客の誘客につきましては、みずから情報を収集して訪日する方がふえていることから、ＳＮＳ等による情報発信が効果的であると認識しております。

　このため、発信力の高いブロガーやメディア関係者等を招聘するとともに、田園風景や雪景色、本県ならではの農業体験やトレッキングなど、魅力ある体験型観光を動画共有サイトやフェイスブックを通し、外国人の目線に立って発信するなど、外国人個人観光客の一層の誘客に取り組んでまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　キャリア教育につきましては、みずからの力で進路や生き方を選択できる能力や態度を身につけることが重要であることから、各教科等において社会の仕組みや自己と社会とのかかわりを学習し、さまざまな職業についての理解が深まるように取り組んでいるところであります。

　今後も児童生徒の発達段階に応じた職場見学、職場体験活動等の実施や地域の産業を支えている方々による講演などを行うことによって、小中学校を通じて勤労観、職業観の育成に努めてまいります。

　次に、主権者教育につきましては、政治や選挙に関する知識に加え、現実の具体的な政治的事象を取り扱い、生徒が有権者としてみずからの判断で権利を行使することができるよう実践的な指導を行うことが大切であることから、今年度新たに県選挙管理委員会と連携し、全ての高等学校の主権者教育の中心となる教員を対象とした研修会を開催し、国が作成した副教材を用いて、話し合いなどにより社会的な問題の解決を図る学習方法や模擬選挙などの実践的な教育活動等について周知を図るなど、今後とも主権者教育の充実に取り組んでまいります。

　次に、子供たちの郷土への誇りと愛情を育む教育につきましては、郷土のよさや先人の功績等を学ぶことを通して郷土愛を醸成することが重要であると考えております。

　このため、今年度改訂した本県独自の道徳資料集や野口英世博士などの地元の歴史、人物を取り上げた地域教材を活用し、人と人とのきずなの大切さ、前向きに生きる人間のたくましさ、伝統文化のすばらしさや継承の大切さなどを学習しているところであり、今後とも郷土への誇りと愛情を育む教育の充実に努めてまいる考えであります。

　次に、福島県自然の家につきましては、学校、公民館等へのリーフレットの配布やホームページ、タウン誌等による広報などにより、自然の家の魅力を発信し、利用促進に努めているところであります。

　今後は、幅広い年齢層を対象とした健康増進や体力づくりのための活動プログラムの充実を図るとともに、フェイスブックやツイッターも活用しながら、施設情報や利用者の活動する様子などの発信に努め、さらなる利用促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

副議長（満山喜一君）これをもって、長尾トモ子君の質問を終わります。