2015年12月定例会　一般質問　吉田英策議員

13番（吉田英策君）日本共産党の吉田英策です。県政一般について質問いたします。

　11月15日投票の県議会議員選挙で初当選をさせていただきました。前職の長谷部県議の病気入院による告示前1カ月の候補者交代でした。この選挙戦で、私は憲法違反の戦争法に反対し、原発再稼働と原発輸出、賠償打ち切りを許さず、暮らし応援の政治の実現を訴えました。その結果、いわき市では日本共産党は2議席、全県では現有5議席を守り抜くことができました。掲げた公約実現のために全力で頑張ってまいります。

　まず、子育て・教育費負担の軽減についてです。

　2012年、厚生労働省は子供の貧困率の割合を過去最悪の16.3％、約6人に1人と発表しました。ひとり親家庭での貧困率は54.6％とＯＥＣＤ加盟34カ国で最悪になっています。非正規労働者の割合は1984年の15％からことしは37.2％、2.48倍に上昇しました。全国で生活保護世帯数は過去最多になり、7月発表の国民生活基礎調査で62.4％の人は、生活が「大変苦しい」、「やや苦しい」と答えています。

　県内の就学援助の割合は、平成25年度では10.54％、被災児童生徒を含めると14.4％になっています。貧困化が進み、避難の長期化が加わり、子育て世代の負担は大きくなっており、就学援助の適用は、実情に合わせて広げることはますます重要になっています。

　県は今月7日に開いた子ども・子育て会議で、子供の貧困解消に向け、来年2月に計画を完成させるとしています。

　私は、今回の県議選で小学校、中学校の学校給食費の無料化を訴えました。多くの期待の声が寄せられました。母子世帯の小学生の男の子から直接「給食費を無料にして。」と訴えられました。別の母子世帯の母親からは、「年収200万円以下で、親と一緒に住んでいるために給食費は一般家庭と同じ金額を払っていて、生活は苦しくなるばかりです。」と訴えられました。

　アベノミクスのもとで貧富の差が広がり、貧困化が深刻な社会問題になる中で、教育費負担の軽減はますます重要です。学校給食費の無料化は、保護者の経済的支援のためにも、子供が安心して勉強に打ち込むためにも、原発事故からの復興を目指し、子育ての不安を解消するためにも喫緊の課題と考えます。

　県内でも給食費の負担軽減策として、全額または一部を負担している町村があります。金山町が全額補助、石川町、矢祭町が5から6割補助、下郷町、平田村が3分の1程度補助、只見町が4分の1程度補助、鮫川村が1割程度補助です。

　福島県が原発被災県として日本一の子育てを掲げていることに対し、県民の期待は非常に大きいものがあります。子育て支援の大きな柱として公立小中学校の給食費を無料化すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお伺いします。

　また、保育所、幼稚園の保育料の無料化、軽減に向けて県独自の取り組みが必要と思いますが、県の考えを伺います。

　今奨学金を借りると、学生では平均的なケースで3百万円、多い場合には1千万円もの借金を背負って社会人としてのスタートを切る例があります。高校生、大学生及び専門学校生を対象にした給付型奨学金制度を創設すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお伺いします。

　遠距離通学での通学費負担は重いものがあります。県立高校生に通学費用を助成する制度を設けるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお伺いします。

　次に、国立大学への運営費交付金の削減についてです。

　安倍政権は、今後15年間にわたり国立大学の運営費交付金の削減を打ち出そうとしています。運営交付金の削減は大学運営に支障を来し、学費値上げを招きかねないこともありますが、そのほか大学による産学連携や地域貢献に加え、震災からの復興の取り組みにも支障を来すことが懸念されます。

　そこで、福島大学への運営費交付金を削減しないよう国に申し入れるべきと思いますが、考えを伺います。

　次に、地球温暖化対策についてです。

　パリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ21は12日、地球温暖化対策の新たな枠組み、パリ協定を採択して閉幕いたしました。今回の合意には、196カ国・地域が参加し、世界の平均気温上昇を産業革命以前から2度未満に抑え、1.5度未満を努力目標にすると明記しました。しかし、各国は会議を前に温室効果ガスの削減目標を提出していますが、それらを合計すると2度未満は困難と言われています。先進国も途上国も全ての国が温室効果ガスの排出量削減に向けた行動をさらに強めることが求められ、温暖化防止は一国一地域だけの問題ではなく、私たち全ての人類が考えなければならない問題です。

　知事は地球温暖化対策にどのように取り組んでいくのかお伺いします。

　次は、石炭火力発電所についてです。

　日本政府は、2030年までにＣＯ2を2013年比で26％の削減目標を決定していますが、今後国内では、天然ガス火力発電の2倍のＣＯ2を排出する石炭火力発電所の新規建設計画が48基に上り、これらが全て稼働した場合、推計で年間約1億4,100万トンのＣＯ2が排出されることになるのです。

　いわき市の好間中核工業団地に計画されている石炭火力発電所については、地理的にいわき市の中心である同工業団地内に出力11万2千キロワットの石炭火力発電所を建設するとしています。ＣＯ2の排出量は年間77万7千トンと推計され、いわき市民の全ての車が排出するＣＯ2の3倍、いわき市の全世帯から出るＣＯ2を大きく上回るものです。石炭を燃やせばＣＯ2だけでなく、人体に有害な化合物が排出されます。

　工業団地は、いわき市の中心地にあり、海抜100メートル、発電所の煙突は59メートルです。半径5キロ範囲には小中高、養護学校など21校が点在し、磐城共立病院、福島労災病院、いわき市役所、ＪＲいわき駅が入ります。「環境を考えれば、このまま建設を進めてもいいのか。」、「原発被害で苦しめられている地域で、放射能に続いて大気汚染を心配しなくてはならない。」、「計画の再検討をしてほしい。」、こうした声が寄せられています。これは当然の声だと思います。

　県内では、好間工業団地以外に東京電力広野発電所と常磐共同火力勿来発電所にそれぞれ54万キロワット、合わせて108万キロワットの発電所が計画されています。これらは、最新式のＩＧＣＣ発電所ですが、ＣＯ2の排出は一般の石炭火力発電の15％の削減にしかならず、天然ガスを使用した火力発電の約2倍の排出量になります。

　復興の名のもとに人体にも影響のある石炭火力発電所をつくることは、原発事故で被害をこうむった福島県、そしていわき市でも許されるものではありません。県のあらゆる部門が石炭火力発電所は認めないという立場に立つべきです。

　石炭火力発電所の新設計画について県はどのように対応していくのかお伺いします。

　ところで、昨日報道された常磐共同火力勿来発電所で排出されたガス量の測定データについて15年前から虚偽報告をしていた問題については、極めて重大だと考えます。常磐共同火力勿来発電所の排ガス量データの虚偽報告について県の認識をお伺いします。

　次は、福島原発の事故収束と労働者の安全対策についてです。

　原発事故の収束に向けて1日約7千人もの労働者が働いていますが、構内作業環境と労働者の安全、家族の不安の解消は事故収束に向けて重要なことです。

　私は、いわき市で「原発労働者を励ますいわき市民の会」のメンバーとして、労働者支援のために楢葉町のＪヴィレッジでジュースやバナナ、ミカンの差し入れの活動を行ってきました。労働者からは「原発労働者は見捨てられていると思ったが、そうではなく、関心を持ってもらい、うれしい。」との声が寄せられています。

　東京電力が11月に公表した第6回の労働者アンケートの結果では、14.2％が偽装請負の疑いがあると回答し、37.3％の労働者が被曝や健康への影響など福島第一原発で働くことへの不安を感じていると回答しています。今後の廃炉作業の状況によっては放射線量の高い場所での作業も予想され、ますます健康管理が重要になります。

　福島第一原発の労働者アンケートの結果を踏まえ、労務費割り増し分、いわゆる危険手当の適切な支給や健康管理の徹底等を東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお伺いします。

　福島第一原発構内で車両の整備不良による火災が発生しています。火災は電源喪失にもつながり、廃炉作業にある原発構内では決してあってはならないものです。ナンバープレートのない車両が837台残され、約160台が整備されずに残されています。福島第一原発構内で使用している車両の整備を確実に行うよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。

　また、東京電力は先月26日、福島第一原発の汚染水防止のために設置した海側遮水壁が最大で20センチ傾いたと発表し、これは想定内だとしているようですが、福島第一原発の海側遮水壁の傾きについてどのように対応していくのか、県の考えをお伺いします。

　また、福島第一原発で使用されている使用済燃料保管容器・乾式キャスクに強度不足の可能性があるとされていますが、県の考えをお伺いします。

　さらに、東京電力は福島第二原発3、4号機で見つかったケーブルの不適切な敷設で火災対策の不備があったと公表しました。福島第二原発3、4号機で確認された不適切なケーブル敷設の再発防止を東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお伺いします。

　次に、原子力防災訓練についてです。

　県の原子力防災訓練が11月26日と28日の両日、いわき市との共催で行われ、1日目の26日は本部設置、通信訓練、広報訓練などが行われ、2日目の28日にはいわき市小川町の住民を対象にして住民避難訓練が行われました。原発事故の被災地であり、いまだに10万人もの方々が避難生活を余儀なくされるなど、県民と県土にはかり知れない被害をもたらした事故後の住民避難訓練として、本県のみならず他県の原発立地自治体も大きな関心を持ったことは間違いありません。こうした訓練が今後万が一の事故にきちんと対応でき、県民の生命、財産、安全に十分役立つものでなければなりません。

　訓練は福島第二原発の4号機の事故を想定し、いわき市小川町住民7千人のうち140人の住民の避難について避難手段、避難ルート、各施設の避難体制などを行っていますが、福島第一原発事故では地震、津波、原発事故という複合災害であり、今回の防災訓練が実際の事故に対して有効かどうかの検討が必要と考えます。

　今後40年間にわたって収束作業に当たらなければならない原発があり、大震災の影響を受けながらいまだ廃炉にならない福島第二原発があるという状況を見れば、こうした訓練は必要であり、実効性が求められると思いますが、訓練の規模によっては原発事故の被害は小さいというメッセージにつながりかねないと思います。原子力防災訓練において高齢者や障がい者等の避難をどのように行ったのかお伺いします。

　また、訓練において住民への情報提供をどのように行ったのかお伺いします。

　県は今回の原子力防災訓練の結果を今後の訓練にどのように生かしていくのかお伺いします。

　次は、ＤＩＯジャパン関連子会社の補助金返還問題についてです。

　緊急雇用創出事業に係る株式会社ＤＩＯジャパン関連子会社19事業所のうち18事業所で不正支出が認められ、多額の税金が不正に使われていた実態が明らかになりました。不適正な支出の総額は4億554万円にも上ります。県内では株式会社いわきコールセンターが約1億7,800万円の不適正支出額とされ、厚労省からいわき市へ返還が求められています。

　そもそも不適正と認めた金額は、厚労省が機器リース期間を1年と認めていたことや当初から補助金不正使用を疑わせる内部告発があったにもかかわらず事業を推進したことなど、厚労省にも責任があることは明らかです。

　ＤＩＯジャパンの関連子会社であるいわきコールセンターの補助金返還問題について国と県にも指導監督責任があると思いますが、県の考えをお伺いします。

　多額の補助金返還をいわき市にだけに求めることは適切でないと思いますが、県の考えをお伺いします。

　また、労働者への未払い賃金が全額支払われるよう特別な措置を国に求めるべきと思いますが、県の考えをお伺いします。

　最後に、イノシシ被害対策についてです。

　イノシシの農業被害は引き続き深刻です。人家の庭先や道路などにも出没して庭を掘り起こす、のり面が崩される、側溝が土で埋められるなどの被害が相次いでいます。散歩途中や帰宅途中の高齢者、小中学生が身の危険にさらされるなども続発しています。県はイノシシ管理計画に基づき実効ある推進が求められています。

　計画的な捕獲のためには、地域の猟友会の方々、区の住民の方々の協力なしには進みません。狩猟者の確保、捕えたイノシシの運搬方法や処分方法、予算の拡充など改善すべきことが多くあると思います。

　そこで、県の直接捕獲事業について地元の意見を踏まえて取り組むべきと思いますが、考えをお伺いします。
　また、市町村が行うイノシシ捕獲に対する県の支援状況についてお伺いします。

　以上で私の質問を終わります。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）吉田議員の御質問にお答えいたします。

　地球温暖化対策についてであります。

　先日、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において、2020年以降の温暖化対策の新たな国際枠組みとなるパリ協定が採択され、初めて190余の条約締結国全てが地球温暖化対策に合意したことは、大変意義深いものと受けとめております。

　このように温暖化対策は地球規模での対応が求められているものですが、一方で地域や企業、そして私たち一人一人が取り組むべき重要な課題でもあります。

　このため、本県においては福島県地球温暖化対策推進計画において、県民総ぐるみの省エネルギー対策や再生可能エネルギーの飛躍的な推進などを施策の柱とし、県民運動として福島議定書事業やエコチャレンジ事業を推進するとともに、太陽光や風力発電施設等の設置の促進に積極的に取り組んでいるところであります。

　今後は県民、事業者、市町村等あらゆる主体と連携をしながら、温暖化対策を一層推進するとともに、今年度実施している温暖化による本県への影響予測の成果を踏まえ、気候変動による影響の回避という視点等も考慮しながらその充実強化を図ってまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　原発労働者へのアンケートにつきましては、今月開催した廃炉安全監視協議会の労働者安全衛生対策部会において、改めて東京電力に対し危険手当の適切な支給や健康管理、被曝低減対策の徹底などを求めたほか、福島労働局に対し関係法令の遵守について関係事業者への指導監督を徹底するよう要請したところであります。

　次に、発電所構内の車両につきましては、普通車については構内に設置した工場で昨年6月から点検整備が進められ、大型車両についても整備ができるよう工事が進められておりますが、いまだに点検が行われていない車両もあることから、東京電力に対し全ての車両について整備士による定期的な点検整備を行うよう引き続き求めてまいります。

　次に、海側遮水壁につきましては、汚染された地下水の海への流出を防止する重要な施設であるため遮水壁の機能維持に必要な対策を確実に講ずるよう求めたところであり、引き続き廃炉安全監視協議会や現地駐在職員等により地下水位を含め、遮水壁の状況を確認してまいります。

　次に、使用済み燃料保管容器につきましては、収納部分にアルミニウム合金を使用している一部の保管容器の強度に懸念があるとして、原子力規制委員会が継続使用の可否を検討するとしていることから、今後同委員会が行う検討の結果を注視してまいりたいと考えております。

　次に、東京電力福島第二原発の不適切なケーブル敷設につきましては、原子炉制御等に用いる安全上重要なケーブルが一般ケーブルと混在して敷設されていることなどが確認されており、東京電力では順次是正措置を講じていくとしております。

　県といたしましては、東京電力に対し速やかに是正措置を行うとともに、類似箇所への水平展開と再発の防止を求めてまいります。

　次に、原子力防災訓練における高齢者や障がい者等の避難につきましては、要支援者役のいわき市小川町の住民等が自主防災組織や消防団の支援を受けながら、地区の小中学校3カ所に集合した後、要支援者を補助する役割の住民とともに県が準備した避難用のバスに分乗して、三春町及び柳津町まで避難し、一連の手順を確認しました。

　この際、社会福祉協議会等による逃げおくれた要支援者の確認や搬送、介護老人保健施設等での避難手順の確認、スクリーニング検査や傷病者の医療措置などの各種訓練を行ったところであります。

　次に、原子力防災訓練における住民への情報提供につきましては、いわき市小川町において住民約7千人に対し、警察及び消防団車両による巡回広報や防災メール、ＦＭの緊急放送により自家用車等での避難を促す広報訓練を実施したほか、重点区域内の6町においても防災行政無線や広報車、緊急エリアメールにより住民に避難を促す訓練を実施したところであります。

　次に、原子力防災訓練の結果につきましては、今回の参加者及び関係機関へのアンケートや外部専門機関による検証結果に基づく必要な見直しを行いながら、市町村の状況等を踏まえた訓練を計画的に実施してまいりたいと考えております。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　福島大学につきましては、専門的な人材の育成や教育研究を行うほか、うつくしまふくしま未来支援センターや環境放射能研究所の新設による復興支援、卒業生の地元定着に向けた取り組みなど、県内唯一の国立大学として本県の復興や地域創生に大きな役割を果たしております。

　福島大学がこれらの取り組みを継続的に行っていくためには安定的な経営が前提となることから、県といたしましても国に対し、同大学の運営費交付金の十分な確保について要望を行ってきたところであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　石炭火力発電所につきましては、現在国において発電所に対する規制強化や環境影響評価法の対象範囲の拡大が検討されており、また、電力業界においても低炭素社会の実現に向けた自主的枠組みの実効性確保についてのルールづくりが進められていることから、それらの動向を注視するとともに、引き続き環境影響評価手続を通じて、立地市町村の意見も勘案しながら、環境負荷低減に最大限の措置を講じるよう事業者に強く求めてまいります。

　次に、常磐共同火力勿来発電所の排ガス量データの虚偽報告につきましては、同発電所六号機から九号機の排ガス量について実測値と異なる数値をいわき市に報告していたことが判明したことは、大気汚染防止の基礎となる測定データの信頼を大きく損ねるものであり、極めて遺憾であります。

　県といたしましては、事業所に対し、排ガス量や他のデータの速やかな確認とともに、原因究明及び再発防止について早急に報告するよういわき市とともに申し入れたところであります。今後報告内容を確認の上、厳しく対応してまいる考えであります。

　次に、県のイノシシの直接捕獲事業につきましては、捕獲の強化を図るため今年度から導入したところであり、事業の実施に当たっては市町村や猟友会等と事前に協議を行い、捕獲の実施時期、わなの借用や購入、事業の実施手順などについて一つ一つ丁寧に対応しながら進めてきております。今後とも地元の意見を踏まえ円滑に事業を実施し、捕獲の強化に積極的に取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　いわきコールセンターの補助金返還問題につきましては、先月公表された国の最終報告書において、所有権移転特約付リース契約による財産取得等が実施要領等に明らかに抵触するものであることから、不適正事案とされたところであります。

　県といたしましては、今後国の最終報告書を踏まえ、このような事態に至った経緯等を改めてしっかり調査してまいりたいと思います。

　次に、補助金返還をいわき市だけに求めることにつきましては、国の最終報告書において不適正な支出額は県が造成した基金に早期に戻されるよう引き続き適切に対応していくという処理方針が示されていることから、今後国と協議しながら、不適正な支出額の返還についていわき市と話し合いを進めてまいる考えであります。

　次に、労働者の未払い賃金につきましては、既にいわき労働基準監督署の未払賃金立替払制度により平成26年12月に支払いが完了したことを確認しております。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　市町村が行うイノシシ捕獲に対する県の支援につきましては、捕獲活動に要する経費や捕獲用わなの導入経費、射撃技術向上のための射撃場の改修整備、捕獲したイノシシ専用の焼却施設の整備等について助成するとともに、捕獲を担う人材を育成する研修会の開催などについて支援を行っております。

こども未来局長（尾形淳一君）お答えいたします。

　保育所、幼稚園の保育料の無料化・軽減につきましては、国の制度の活用に加え、県独自に多子世帯の保育料を軽減するとともに、今年度からは婚姻歴のないひとり親の保育料の軽減にも取り組んでいるところであり、現在進められている国における幼児教育の段階的無償化に向けた検討状況を注視しながら、引き続き子育て世帯の負担軽減に取り組んでまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　公立小中学校における給食費につきましては、学校給食法により学校給食の施設設備及び運営に要する経費については学校の設置者が負担し、それ以外の学校給食に要する経費については保護者が負担することとされており、また、いわゆる要保護、準要保護及び被災児童生徒については負担する給食費への支援が行われていることから、県教育委員会による支援については困難であると考えております。

　次に、給付型奨学金制度の創設につきましては、限られた財源を有効に活用し、より多くの生徒の修学を支援する上で、給付型よりも貸与型が適していると考えております。

　次に、県立高校生への通学費用の助成につきましては、原発事故により通学環境が大きく変化した生徒を対象として、修学機会の確保と保護者の経済的負担軽減のため通学費支援金を交付しているほか、いわゆる要保護・準要保護世帯に対しては通学費用の助成が行われているところであり、県立高校生全体を対象とした助成制度を設けることは困難であると考えております。

13番（吉田英策君）再質問をさせていただきます。

　まず、温暖化対策について知事にお伺いをいたします。

　今度のＣＯＰ21で日本が掲げた温暖化への目標は、1990年比に換算すれば18％の削減にしかならず、欧州連合の40％、ロシアの25から30％に比べても低い目標になっています。先進国である日本の役割が問われていると思います。まして政府の長期エネルギー需要供給見通しは、石炭火発を今後増加させるなど、地球温暖化対策にも逆行すると思います。

　県は福島県再生可能エネルギー推進ビジョンで、再生可能エネルギーの先駆けの地の実現を目指すとしています。今こそ福島県が脱炭素に足を踏み出す、そういう姿勢を強く貫くべきだと思いますが、知事の温暖化対策についての認識をお伺いします。

　次に、生活環境部長に常磐共同火力勿来発電所のデータ改ざんについてお伺いします。

　昨日報道された常磐共同火力勿来発電所のデータ改ざんの報道は、本当にショッキングな思いで受けとめました。この常磐共同火力勿来発電所は、東京電力や東北電力が出資してつくられている発電所であります。海外への輸出もするというＩＧＣＣ発電を行っている事業所です。これからこのＩＧＣＣ発電所の建設予定も進められている、そういうもとでのデータの改ざんです。信頼そのものを失いかねないと考えます。データ改ざんについて県はどのように考えているのか、改めてお伺いをしたいと思います。

　次に、教育長に学校給食費無料化についてお伺いします。

　今、貧困の広がりのもとで、保護者負担を軽減させるというのが大事なことだと私は思っています。

　文部省は平成22年度に学校給食費の経費負担の関係を明らかにいたしまして、法律の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担軽減をすることは可能とされている。軽減の方法に制約はないとされています。県が保護者負担の軽減のために、貧困化対策のために、子育て支援のために学校給食費無料化を決断すべきと思います。教育長に再度お伺いをいたします。

　イノシシの被害対策について農林水産部長にお伺いをいたします。

　イノシシの処分やさまざまな対策など市町村は予算不足で苦労しています。県は市町村への支援強化をもっと行うべきと思いますが、再度お伺いをいたします。

　次に、商工労働部長にお伺いします。

　ＤＩＯジャパンの問題でお伺いします。会計検査院は厚生労働省の責任を「基金事業の対象経費となる機器等の算定に用いるリース期間の設定方法を実施要領等に明示していなかったことなどが認められる。」としています。そして、補助金の目的外使用の件について市町村に対し、「国、県の指導監督責任が十分でない。」と指摘をしています。いわき市だけに負担をさせるのは適切ではないと思いますが、再度お伺いをいたします。

知事（内堀雅雄君）吉田議員の再質問にお答えいたします。

　県における地球温暖化対策につきましては、県民、事業者、市町村等あらゆる主体が一体となって、県民総ぐるみの省エネルギー推進や再生可能エネルギーの飛躍的な推進など、温室効果ガスの削減に総合的に取り組んでまいります。

生活環境部長（長谷川哲也君）再質問にお答えいたします。

　常磐共同火力勿来発電所の排ガス量データの虚偽報告につきましては、大気汚染防止の基礎となる測定データの信頼を大きく損ねるもので極めて遺憾であり、今後事業者からの報告内容を確認の上、厳しく対応してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）再質問にお答えします。

　今回不適正事案とされた所有権移転特約付リース契約等につきましては、委託事業終了後、国の調査指示によるいわき市の調査により判明したものであります。

　県といたしましては、今後事業の実態やこのような事態に至った経過等を改めてしっかり調査し、適切に判断してまいりたいと考えております。

農林水産部長（小野和彦君）再質問にお答えいたします。

　今年度の被害状況、そして市町村からの要望状況を踏まえまして、今定例会におきまして追加の予算措置をお願いしているところでございます。

教育長（杉　昭重君）再質問にお答えいたします。

　学校給食法によりまして、給食費等に要する経費については保護者が負担するということとされております。ただ、いわゆる要保護、それから準要保護及び被災児童生徒については負担する給食費への補助が行われているということから、県教育委員会としては支援については困難であると考えております。

13番（吉田英策君）再々質問をさせていただきます。

　教育長にもう一度お伺いをいたします。学校給食法の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担軽減をすることは可能という判断をされています。ぜひ貧困化が広がるもとで、給食費負担軽減をお願いしたいというふうに思います。再度お尋ねをいたします。

　次に、危機管理部長にお尋ねをいたします。原発労働者の健康管理についてお伺いをいたします。

　東京電力のアンケートでは、福島第一原発で働くことへの不安を37.3％、そのうち被曝への影響を63.3％の方が訴えています。そして、家族の方が心配している47.8％、そしてそのうち家族が心配しているのは、やはり内部被曝への影響です。85.5％の方が心配をしておられます。原発の廃炉作業に従事する労働者の方やその家族の方が放射線被曝に関して心配をしているわけです。

　今後高線量で危険な作業がふえることが予想されます。危険手当、健康など国家公務員に準じるぐらいの処遇の改善を東京電力に徹底されるよう求めるべきと思いますが、再度お尋ねをいたします。

危機管理部長（樵　隆男君）再質問にお答えをいたします。

　アンケート調査の結果におきまして、健康の不安ということで被曝に対する不安が中でも一番大きかったということで、被曝に関する対応につきましては、現在構内のフェーシング、要するに表面をしっかり覆って粉じん等が舞い上がらないような措置をするということ、それからもう一点は瓦れきを撤去するということをもって、今構内の全面マスクのエリアをかなり縮小してきております。

　要するに全面マスクでなくて、通常のマスクをして作業ができるような形にして、そういった形で被曝を低減するという努力を積み重ねておりますので、今後とも東京電力、それから国に対しましても、そうした労働者の被曝の対策については徹底して行うように求めてまいりたいと考えております。

教育長（杉　昭重君）再質問にお答えいたします。

　給食費における保護者の負担軽減ということでございますが、学校給食法によりまして、小中学校の設置者である市町村ということになりますが、そちらの運営に関する経費等については、学校の設置者が負担するということで、現在もかなり多くの市町村が保護者の負担軽減ということで対応しておりますので、県としての支援については困難であるというふうに考えております。

議長（杉山純一君）これをもって、吉田英策君の質問を終わります。