2017年6月定例会　一般質問　小林昭一議員

28番（小林昭一君）自民党議員会、小林昭一であります。通告順により、今回は前置きなしで早速質問に入ります。

　初めに、大規模林野火災への対応についてであります。
　4月29日に、帰還困難区域である浪江町と双葉町にまたがる林野火災は鎮火まで12日間を要する大火となりました。地元双葉広域消防本部に加え、県内各消防本部の応援、県消防防災ヘリコプターや隣接県等の防災ヘリコプター、さらには自衛隊の派遣などによる消火活動で鎮火に至りました。自衛隊を初め県、地元消防団、御尽力いただいた全ての皆様方に衷心より感謝を申し上げる次第であります。
　晴天が続き、空気が非常に乾燥した日が続いたことや強風が吹き荒れたことなど複数の原因が重なったと聞いております。
　そのような中、5月8日、私の地元、会津坂下町においても複数の住家を焼失し、強風にあおられ、裏山に延焼する火災が発生しました。地元会津坂下町消防団、そして会津若松広域消防本部に加え、喜多方、南会津の広域消防本部の応援により、住家火災は3時間後に鎮火いたしましたが、延焼した裏山の火災については、強風にあおられ、大規模な災害になることが懸念されましたが、近隣県の消防防災ヘリコプター4機、新潟県、山形県、栃木県、神奈川県川崎市の応援により、夕方までの空中消火で延焼を抑え、翌日には自衛隊の大型ヘリコプターの導入をいただき、山形県の神町、仙台市の霞目、木更津のヘリ部隊等の支援投入をいただき、鎮火させることができました。まさに機動力を生かした消火活動の対応に地元では感嘆の声が上がりました。
　強風下での消火活動の難しさとともに、山林火災での人的対応も重要でありますが、機動力を生かした近隣県の消防防災ヘリコプターや自衛隊の応援など、広域の連携による消火活動が大変重要であることを肌で感じ取った次第であります。
　そこで、大規模林野火災における広域消防応援の取り組み状況についてお尋ねいたします。
　次に、消防団員の確保対策についてであります。
　消防団の担い手不足は、県内多くの自治体が抱える長年の課題であります。消防団については、常備消防の充実もあり、昭和29年をピークに以後減少傾向を続け、今現在ピーク時の約6割となっています。
　最近の消防団員の減少要因としては、団員の高年齢化に伴い、退団者が増加する一方で、若年層の減少、農村、中山間地域の人口減少、就業者における被雇用者が占める割合の増加など、以前から消防団の入団対象となっていた層からの入団者を確保することが難しくなっていることが考えられます。就業構造の変化が大きな要因と考えられます。
　このため、団員を確保し、地域消防、防災体制を拡充強化するためには、消防団へ参加する住民の範囲を広げていくことが重要であり、住民の幅広い層からの団員確保を図り、消防団側の意識や制度の改革、住民や事業所の参加取り組みを進めていくことが必要であります。
　そこで、県は消防団員の確保のためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、関連して消防団支援について、その対策の一つとして、事業所の理解と協力を得て、有事の際には事業所を挙げて支援いただく消防団協力事業所や公務員が積極的に消防活動に寄与する体制を支援することなどが挙げられます。
　特に既に団員が多数就業している企業では、社を挙げて災害時に協力してくれる体制づくりができているところもあります。消防団協力事業所表示制度への理解、協力と拡大も大変重要であります。
　さらに、団員の維持確保のため、県は今年度からこれら消防団員や消防団協力事業所に対して利用料金の割引や物品の提供などを行うふくしま消防団サポート企業の募集を開始したと聞いております。まだまだ広報周知が不足していると考えられます。
　そこで、ふくしま消防団サポート企業について、現在の応募状況と今後の取り組みをお尋ねいたします。
　次に、観光振興についてであります。
　猪苗代湖、磐梯山は、福島県の中心に位置しています。県観光の拠点として、まさにシンボルであります。猪苗代湖一周道路は、過去にも要望が出されて整備されてきた経緯がありました。
　猪苗代湖一周道路の整備に関しては、会津17市町村、合併前は28市町村でしたが、昭和61年に設立された会津総合開発協議会が推進力となり、昭和62年に猪苗代湖一周道路整備促進期成同盟会が猪苗代湖を取り巻く郡山市、会津若松市、猪苗代町合同で設立されました。その後、整備要望は続いているものの、部分的改良工事のみ行われ、完全なものとはなっていない状況であります。
　一方、昨年「未来を拓いた一本の水路」安積疎水を用いた開拓事業が日本遺産に認定され、改めて脚光を浴びており、今後観光客の増加も見込まれます。
　そこで、猪苗代湖を一周する道路の整備について、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、会津地域においては、各市町村が連携をとりながら、ゆとりと潤いのある生活圏づくりを進めています。隣接町村が連携をして取り組んでいる事例に、盆地の中心にある道の駅あいづ湯川・会津坂下があり、年間100万人の来場者を記録しました。立地のよさと道の駅としての機能とあわせ、阿賀川河川敷を利用し、川に親しむ「川の駅」、そして水防、防災対応の機能を持たせた「人の駅」として物販や多くのイベントを開催し、効果実績を上げています。
　さらに、この道の駅には隣接して阿賀川堤防を利用した県道会津若松熱塩温泉自転車道線があり、その全線を使ったサイクリングイベントやウオーキングイベントなどの開催による観光振興が期待され、待望されているところです。
　そこで、県道会津若松熱塩温泉自転車道線について、整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。
　次に、東日本大震災と原発事故による風評被害は根強いものがあり、特に会津地方の教育旅行については厳しい状況が続いております。裾野の広い産業全体に多大な影響を及ぼしています。
　震災直後の平成23年度は100校にまで落ち込んだ会津若松市への来訪は28年度に588校まで増加しました。会津若松市のみならず、喜多方、磐梯、猪苗代、南会津と、会津全域への誘致活動を根気強く続けるべきと考えます。
　また一方では、教育旅行の目的や形態の変化で見学から体験へと移りつつあることから、このたび会津若松観光ビューローでは「体験・交流・見学をとことん楽しむ」とした教育旅行パンフレットを作成するなど、受け入れ側の市町村では教育旅行の回復に向けた積極的な取り組みを推し進めると伺っております。
　そこで、県は教育旅行の回復にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、道路整備についてであります。
　会津地方は、全国的に名高い歴史、文化を有する一方で、冬期間の積雪による通行の規制に加え、急峻な地形や脆弱な地質から、異常気象による通行どめなどがこれまでも発生するなど、地域の安全・安心はもとより、会津地方の振興のためには、骨格をなす幹線道路の整備が重要と考えております。
　会津縦貫道は、喜多方市と南会津町を結ぶ県土の骨格をなす6本の連携軸の1つであり、地域の生活圏の拡大や磐越道へのアクセス向上などを図り、今後は山形県米沢市や栃木県日光市との交流人口の拡大を図る重要な路線であることから、早期の整備が望まれています。
　さらに、本年4月に特急「リバティ会津」が東京浅草から会津田島に直通乗り入れをしたことにより、南会津地方と沿線の観光地を短時間で連絡するアクセス道路としても大きな役割が期待されております。
　このような中、会津縦貫北道路については、平成27年9月に喜多方インターチェンジ─会津若松北インターチェンジ間が開通し、喜多方─会津若松間の所要時間の短縮はもとより、立地企業の増加による雇用の拡大など大きな成果があらわれており、現在建設中の会津縦貫南道路の整備が進み、会津地方全体の活性化が図られることに大きく期待をしているところです。
　そこで、会津縦貫南道路について、整備状況と今後の取り組みをお尋ねいたします。
　次に、国道289号、通称「八十里越」についてであります。
　会津地方における人、物の交流は、歴史的に見ても、越後街道や八十里越、阿賀川など、峠や河川を介した強い結びつきがありました。これまでも新潟県中越地方との交流には、ＪＲ只見線や国道252号を初めとする鉄道や道路が地域間の交流を支えてきたところです。
　このうち只見線については、平成23年新潟・福島豪雨で会津川口－只見間が不通となっておりましたが、上下分離方式による鉄道復旧へ向けて先週県とＪＲとの間で基本合意書が締結されました。
　一方で、国道252号は新潟県境部が冬期通行不能であり、当該地域間の通年通行の確保が大きな障壁となっております。加えて、県土の骨格をなす6本の連携軸の1つである南部軸を担う国道289号は、八十里越が今もって交通不能な状況であり、沿線自治体の連携強化や地域間交流の拡大の基盤としても、一日も早い開通が望まれています。
　そこで、国道289号「八十里越」について、県施工区間の整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。
　次に、国道401号博士峠工区についてであります。
　国道四百一号博士峠は、奥会津地方と会津若松市を結ぶ重要な生命線であります。しかしながら、現道は幅員が狭く、急カーブ、急勾配などが連続していることに加え、冬期間は通行どめとなるなど、道路通行上の大きな障害となっています。
　博士峠のトンネル化は、救急医療機関へのアクセス向上を初め地域間交流の活性化につながるものであり、会津地方にとって長年の悲願でありました。こうした中、今年度から工事が本格的に始まると聞いており、地域住民を初めとする多くの県民が博士峠の整備に期待を寄せております。
　そこで、国道401号博士峠工区について、整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。
　次に、県民の健康づくりについてであります。
　かく言う私も声を大にして健康づくりを叫ぶ体型ではないと思っておりますけれども、あえて質問に加えました。
　県民の健康状態は、震災後の避難生活や生活環境の変化の影響により、さまざまな課題が生じています。例えばメタボリックシンドロームの該当者は震災を機に拡大し、平成26年度は17.1％で全国ワースト2位、また先日公表された厚生労働省調査によると、平成27年の急性心筋梗塞による死亡率は、やや改善したとはいえ、男女ともにワースト1位となってしまいました。
　このような折、県は4月に県内企業、商工関連団体と初めて官民組織となるふくしま健民会議を設立したと伺っております。健康指標の悪化が続く中、これまでの食育活動等、健康増進に向けた取り組みとあわせて県民の健康づくりに積極的に取り組んでいく必要があるものと考えます。
　そこで、全国に誇れる健康長寿県の実現にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
　次に、新たな県立高等学校改革計画についてであります。
　人口減少や少子化等により、中学校卒業見込み者数は今後10年間で5千人減少すると予想されております。また、本県においては、福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成など、本県の復興を加速させるための取り組みが求められており、高等学校改革は急務であると言えます。
　社会の変化に対応した今後の高等学校のあり方について審議を続けてきた学校教育審議会がまとめた答申には、県立高等学校改革の視点や方向性が盛り込まれており、県教育委員会はそれを踏まえて改革計画を策定するとのことです。
　そこで、新たな県立高等学校改革計画をどのように策定していくのか、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。
　一方で、過疎・中山間地域の学習機会の確保については、学校教育審議会の中間まとめや答申において1学年1学級の本校化を例外的に検討すべきと提言されており、県教育委員会はこのたび湖南高等学校、西会津高等学校、川口高等学校の3校を1学級の本校とすることを公表し、今後高等学校改革懇談会を開催して地域の理解を得たいとしております。
　しかし、過疎・中山間地域においては、この3校以外にも小規模な県立高等学校が少なからずあると認識しております。それらの学校も他校と地域との深いつながりを持ち、地域を支える人材を育成する重要な役割を担っていると考えます。
　そこで、過疎・中山間地域における小規模な県立高等学校の今後のあり方について、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。
　次に、農作業事故の防止についてであります。
　厚生労働省の調査によると、全国の建設業における労災死亡者数が40年前と比較して8割以上減少しているのに対し、農作業事故数はほぼ横ばいとなっており、農作業安全アドバイザーの制度が設けられたと聞いております。
　県内においても、平成27年までの10年間の農作業死亡事故件数は年間12件から13件と、全国と同様に減少していない現況であり、ことしも既に3件発生しており、私は心を痛めているところであります。特に高齢化が進んでいる中で、痛ましい事故を防ぎ、農業者の命と安全を守ることは重要な問題と考えております。
　そこで、県は農作業事故の防止にどのように取り組むのかお尋ねいたします。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）小林議員の御質問にお答えいたします。

　健康長寿県の実現についてであります。
　私は、本県の健康指標が厳しい状況にあることに危機感を抱いており、誰もが末永く生き生きと活躍できるよう、生涯にわたる健康づくりを進めることが何よりも大切であると強く感じております。
　これまで食育活動の推進やふくしま健民アプリの導入などによる県民一人一人の健康づくりを進めてきたほか、ことし4月には保険者や商工団体等から成るふくしま健民会議を設立し、従業員の健康づくりに取り組む事業所の支援やウオークビズ等へ取り組みを拡充してまいりました。
　今後は、新たに健民アプリを更新し、歩数に応じて県内観光地をめぐる機能や運動を習慣づける動画を追加するとともに、ＳＮＳ等による情報発信を強化してまいります。
　さらに、県立医科大学健康増進センターと連携し、健康づくりを担う人材を育成するほか、市町村ごとの健康寿命を算出して課題の見える化を行い、民間企業等との共同により解決に取り組む市町村を支援してまいります。
　引き続き県民運動と連携しながら、個人から職域、そして地域へと健康に関する意識の高揚と機運の醸成を図り、全国に誇れる健康長寿ふくしまの実現に向け積極的に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

危機管理部長（小野和彦君）お答えいたします。

　大規模林野火災における広域消防応援につきましては、県内の消防本部や全国の緊急消防援助隊による相互応援に加え、全国の消防防災ヘリコプターの相互応援など、火災の規模に応じた体制が整備されております。
　県といたしましては、現地の消防本部の要請に応じ、いち早く消防防災ヘリコプターによる偵察活動を行い、適切な応援態勢の構築を支援するとともに、火災が拡大するおそれがある場合には迅速に自衛隊派遣要請を行うなど、市町村の初動態勢をしっかりと支えてまいります。
　次に、消防団員の確保につきましては、事業所訪問はもとより、高校生への出前講座の実施や消防団員を雇用する企業に対する総合評価方式での入札における加算などさまざまな対策を講じているところです。
　一方、雇用形態の変化や地域コミュニティーの変容などを背景として、地域消防体制の維持に不安も生じていることから、今年度消防団を地域全体で応援するふくしま消防団サポート企業の登録制度を始めたほか、現行の消防団制度を補完できるよう、女性や高齢者の機能別団員としての入団促進、企業の自衛消防隊との連携など、地域の実情に対応した新たな消防体制の構築についても市町村と連携して取り組んでまいります。
　次に、ふくしま消防団サポート企業につきましては、現在13事業所から申し込みを受け、教育ローンや運転資金の金利優遇を初め旅行代金やスポーツジム利用料金の割引など、幅広い分野でさまざまなサービスが提案されております。
　今後とも、消防団は地域コミュニティーを維持する上で不可欠な存在であり、企業の社会貢献という視点からも積極的に応援していただけるよう、地域に根差している商店や会社はもとより、大型小売店や量販店、さらには県と包括応援協定を締結した企業など働きかけを拡大してまいる考えです。

農林水産部長（佐竹　浩君）お答えいたします。

　農作業事故の防止につきましては、草刈り機やトラクター操作中の事故が多く、65歳以上の高齢者が8割を占めている実態を踏まえ、今年度から3カ年間の農作業事故ゼロ緊急対策に取り組んでおります。
　具体的には、農業機械の整備点検の研修会や農作業安全出前講座の拡充、モデル地区の設置による地域ぐるみの安全対策の実施、作業手順をルール化し、安全を確保するＧＡＰ認証取得の推進などにより、安心して農作業に従事できる環境づくりを進めてまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　猪苗代湖を一周する道路の整備につきましては、本県の観光の振興を促進するために重要であると認識しており、これまで関係する県道の拡幅工事や防災対策などを実施してきたところであります。
　今後は、国、県、関係市町それぞれが管理する既存道路を有効に活用し、相互に連携、役割分担のもと、安全対策や環境整備を行いながら、観光としての利用に資する猪苗代湖を一周できるネットワークの構築に努めてまいる考えであります。
　次に、県道会津若松熱塩温泉自転車道線につきましては、全長約48.4キロメートルのうち、これまでに約4分の3に当たる35,7キロメートルを供用しております。
　昨年度から喜多方市熱塩加納町地内で押切川にかかる橋梁工事を実施しており、さらに今年度は道の駅あいづ湯川・会津坂下から南側の区間で国が実施する阿賀川の堤防工事とあわせ、約1キロメートルの自転車道を整備することとしております。今後とも残る区間の早期完成に向け、計画的に整備を進めてまいります。
　次に、会津縦貫南道路につきましては、下郷町から南会津町までの約21キロメートルの区間で今年度県においては下郷町小沼崎バイパスのトンネル工事に着手することとしており、また国においても下郷町湯野上バイパスのトンネル工事の着手が予定されているなど、事業効果を早期に発現できるよう、相互に連携し、整備を進めております。
　今後は、これらの事業の進捗を図るとともに、会津若松市門田町から芦ノ牧まで事業化に向けた調査等を推進し、会津地方の高速ネットワークの早期完成に向け、全力で取り組んでまいります。
　次に、国道289号「八十里越」につきましては、基幹的な道路の自動車交通不能区間の解消を目的として、国や新潟県との役割分担のもと、全長約20.8キロメートルの区間で事業を進めております。
　このうち本県が施工する約7.8キロメートルの区間については、現在橋梁や防雪施設等の工事を行っており、平成30年代半ばの完成に向け、引き続き計画的に整備を進めてまいります。
　次に、国道401号博士峠工区につきましては、会津美里町と昭和村にまたがる峠部の通年での通行を確保するため、平成26年度から全長約7.4キロメートルの区間で事業に着手しております。
　来月下旬には、トンネル前後における改良工事の起工式を予定しており、さらに今年度中にはトンネル本体工事に着手し、平成30年代半ばの供用に向け、重点的に整備を進めてまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　教育旅行の回復につきましては、これまで教育旅行を行う県外の学校へのバス代の助成や千カ所を超えるキャラバンの実施、教育的効果の高い素材のＰＲなどに取り組んでまいりました。
　今後は、伝統文化の体験や農村交流など地域の人々と触れ合う素材を地域と連携しながら充実させるとともに、首都圏の学校を中心に実施したアンケート調査を精査し、本県を教育旅行先として検討している学校へ重点的に地域の受け入れ団体とともに訪問するなど、教育旅行の回復に積極的に取り組んでまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　新たな県立高等学校改革計画につきましては、学校教育審議会からの答申を踏まえ、本県の生徒にとってよりよい教育環境が提供できるよう、まずは今後10年程度先を見据えた全県的な改革の方向性を示す基本計画を策定することとしております。
　策定に当たっては、ことしの秋ごろまでに素案を公表し、教育公聴会やパブリックコメントを行うなど、県民の皆様からの御意見を伺いながら丁寧に作業を進めてまいります。
　また、各地区の高等学校の具体的な方向性を示す実施計画につきましては、この基本計画を踏まえて策定してまいる考えであります。
　次に、過疎・中山間地域の小規模校につきましては、学校教育審議会の答申において、通学可能な学校がほかにないなどの条件を考慮して、学習機会の確保のため、例外的に1学級本校化を検討するべきとされており、地理的な条件や過去の生徒数の状況から、新たな改革計画に先行して今般の3校を対象としたところであります。
　また一方では、1学級とした場合、クラスがえができず、部活動の数が限定されるなどのデメリットもあることから、対象を極めて限定的に選定する必要があるため、今般の3校以外につきましては計画策定にあわせて慎重に検討してまいります。

副議長（満山喜一君）これをもって、小林昭一君の質問を終わります。