2017年6月定例会　一般質問　坂本竜太郎議員

1番（坂本竜太郎君）自由民主党の坂本竜太郎でございます。

　復興・創生2年目となります今年度が力強くスタートいたしまして、はや3カ月を経ようといたしております。より具体的に復興・創生を進める段階に入ったとも言いかえることができるかと存じますが、本県はますます抜群の行動力と安定感、そして気さくなお人柄の内堀知事を先頭に、県民の皆様挙げてその道を突き進んでおります。
　私は、前回の質問の際、より多くの県民の皆様方がお力を発揮しやすい福島県を目指すという観点から種々質問させていただきました。今回もその延長上に立ちながらも、このわずかな間に状況が変わったこと、すなわち国際情勢やこの国のあり方等を踏まえて、一層未来志向の福島県のあるべき方向性や取り組みの可能性について、その前提となることを以下通告順に従い、お尋ねをしてまいります。
　まず、県の知的財産戦略についてであります。
　前回申し上げましたように、イノベーション・コースト構想を初めとする各ビッグプロジェクトを本県に根づかせ、本当に福島県民のものとするためには、県内の中小企業に既にある技術やアイデア、ノウハウ、人材等を積極的に発掘していかなければなりません。潜在力のあるこれらの要素を意識して取り組みを展開してくださる旨の御答弁を賜りました。大変心強い限りではありますが、今後はさらにこれらを有機的に結びつけたり、国内外の大企業や企業体との連携、産学官での取り組みが重要であり、そのための前提となることに知的財産権の確立が欠かせません。
　御承知のように、知的財産権は一部を挙げただけでも、特許や実用新案、意匠、商標等々、非常に幅広いものがありまして、逆に言えば県民の皆様が努力と工夫により創造、つくり上げてこられたあらゆるものや事柄が権利化し得る、すべきものとなります。県民の皆様挙げていろいろと取り組んでいる今日だからこそ、世界を見据え、戦略的に進めていくためにも、本県における知的財産にかかわる認識と理解、その支援はますます必要となってまいります。
　国も先月、知的財産推進計画2017において本格的に進めていくことを決定いたしました。さらには、今般改正されました福島復興再生特別措置法におきましても、福島イノベーション・コースト構想推進の法定化がなされました中に中小企業の研究成果に係る特許料等の減免が盛り込まれました上に、既に実施されております出張面接審査や被災事業者等に対する審査の迅速化など、これまでになく本県は恵まれた知財戦略の推進環境にございます。
　本県におきましても、今年度より具体的取り組みがスタートしたやさきでもありますことから、県は県内中小企業の知的財産支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　また同様に、本県が具体的に取り組んでいるとともに、さまざまな成果を上げつつあることに農業面での挑戦がございます。「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」がなされ、当面2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、本県の農産物の安全性の確立と発信のための取り組みが華やかにスタートいたしました。
　私はさらに、安全管理はもちろん、本県において長年積み上げてこられ、そして新たに築き上げようとなされているおいしさや栄養価の高さ、それらの品質のよさや特性、この強みを発揮し、風評払拭を初め一層のブランド力の向上、産地間競争やグローバル化に対応し得る競争力を備え、若手農業者や後継者の希望につなげるためには、品種登録から製法を含めた特許に至るまでの農業の未来を見据えた知的財産の確立も本当に重要であると考えます。
　農業関係者の方々やふるさとの工夫と誇り、あるいは本県の日本酒の高評価という栄誉にかかわる努力をしっかりと形にし、守るべき権利と活用すべき権利等を駆使していくためにも、県は知的財産権を活用した農業振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　このように、知的財産権の確立は産業の競争力に資するものでもあります。競争力という観点から1点質問させていただきますと、前回アクアマリンふくしまにおきます水産資源保護の取り組み、ハッピーオーシャンズについて伺いました。直近では、本県のコウナゴの1キログラム当たりの平均価格が2,263円と全国的にも高水準で取引されるなど、水産業の真の復活に向けて、関係各方面の大変な御熱意と御労苦が市場の評価にもあらわれ、競争力の向上がかいま見えつつあります。
　今後のさらなる進展や後継者問題等を含め、漁業の将来を見据えた場合に、県は水産業の競争力の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　知財戦略についての最後でありますが、今後のあり方として最も重要なことを伺います。それはいずれにいたしましても、これからの日本にとって、競争力を強化し、地方創生を進めるために、ましてやこの福島県にとっては、本質的な復興・創生をなし遂げ、新しい時代を迎えるため、その大前提であるにもかかわりませず、知的財産に関するそもそもの認識や習慣が希薄であります。
　この現状を改善するためには、医療や福祉にかかわる人材育成等と同じで、やはりできるだけ早い段階からその必要性や魅力、意義などを理解する機会、少なくとも概念にだけでも触れることができる環境の提供が求められます。国も国民一人一人が知財人財ということを目指し、学校現場での知財教育、知財人財育成の推進を図ろうといたしております。
　復興・創生期にある福島県だからこその率先した取り組みが今後は期待されるところではございますが、まずこれまでの現状についてお伺いすべく、県教育委員会は知的財産に関する教育にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　次に、真に県民の安心・安全を確保するための危機管理体制についてであります。
　一昨日も長野県において強い地震がありましたように、どうしたって我が国は自然災害からは逃れられない宿命にあります。さらに、先月にかけてはたび重なる隣国によるミサイル発射がなされるなど、自然災害以外の脅威やオリンピックを控えてのテロ、そして意図的にであれ、偶発的にであれ、これらが複合的に重なった場合など、ますます想定外のさまざまな危機的事象に備えなければなりません。
　今月23日からは、弾道ミサイルが発射された場合のＪアラートや国民保護のあり方についての政府広報がテレビコマーシャルでスタートいたしました。本県の取り組みにつきましても、ホームページや各種媒体により周知がなされるとともに、新しくできました危機管理センターを中心に日々進化しているものと敬意を表しますが、想定し過ぎや備え過ぎはございません。
　特に震災と原子力災害による複合災害を経験し、今議会の知事の御答弁にもございましたように、いまだ有事であるこの福島県におきましては、国内はもとより、世界中のどの地域よりも危機意識が高くなければなりません。そのために、どうしても必要なことを2点質問してまいります。
　まず、先ほどの知財についての最後に伺いましたように、認識や意識というものは早い段階から養う必要性がございます。前回の質問の際にも、県立高校での津波等の研究の取り組みの成果を県内各地に広げていただくよう質問いたしました。
　そのような経緯を踏まえながら、幅広くお伺いいたしますが、県立高等学校において災害等に対する生徒の危機意識の向上に取り組むべきと思いますが、県教育委員会のお考えをお尋ねいたします。
　そして、どうあれ我が福島県で一旦何がしかがあった場合、その最高責任者であるのはもちろん内堀知事であります。知事御自身も副知事時代に被災され、その対応に全身全霊で当たられ、筆舌に尽くしがたい御労苦をなされたことは申すまでもございません。
　特に当初、国からの情報や県内各地の被災情報等、思うように収集がかなわず、共有や連携にも苦慮されたことと存じます。そういった御苦労や御経験、教訓を生かした体制を充実させ、関係者や県民の皆様の意識がより高まれば、おのずと県民を守り抜くことができる、その可能性が高まるものと確信をいたしております。
　そこで、関係機関との連携を強化し、危機管理にどのように取り組むのか、知事の思いをお尋ねいたします。
　次に、対外関係機関との連携及び関係の強化についてであります。
　震災以降は、特に世界からの多くの御支援やその御礼、本県の実情や復興の推進の発信、風評払拭や県産品の海外展開、インバウンド等の取り組みのために、さまざまな外交、経済関係の対外機関と連携し、関係を構築されてきたことと存じます。これをどう充実させていくかということもこれからの世界の中の福島県を占う重要な要素となります。
　例えば世界各地に事務所が所在するジェトロは、民間的な立場からであるからこそ、いわば相手国の懐に非常に入り込んでおり、本当に両国の民間企業等がビジネスを構築するために必要なあらゆるノウハウや情報、そして信頼に基づく人的ネットワーク等、実に有益かつ深い実績がございます。
　県もこれまで必要に応じ連携を図ってこられましたことは想像にかたくありませんが、相手国や企業に深く入り込んでいるジェトロに福島県が健全に深く入り込む、このことで一層本県にもたらされる利益が高まるのではないかと考えます。
　そこで、国際経済交流を推進するため、ジェトロとの連携を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　また、東日本大震災追悼復興祈念式の際にも日本に駐在する各国の大使館関係者にも御参加いただいておりましたことを初め多くの国々の大使館や国際機関との関係を築き上げてこられたものと存じます。しかしながら、いまだ根深い風評が残るなど、まだまだ粘り強いアプローチが必要な面があるということも事実であります。
　相手国の内政状況や政争の具になっているような場合などもあり、その国のその時点での実情や価値観、国民性等をも理解をしなければ前進しないという現実がございます。
　こうした状況に対応していくためには、これまで以上に踏み込んだ各国大使館等との関係の構築が必要であると考えますが、県は在日各国大使館や国際機関との関係強化のためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、国内外、そして後世に伝えるための取り組みについてであります。
　これまで伺ってまいりましたような本県や県民の皆様方が震災によって得た経験や教訓、記憶や事実、取り組みをしっかりと国の内外、そして後世へと伝えていくことは、今を生きる私たちの最も重要な責任の一つであります。それは、お世話になった世界中の人々への感謝であり、これからの福島を、日本を、世界を担う人々への義務でもあります。
　本年3月には、震災と原子力災害によって最も長期にわたり避難等を余儀なくされている町の一つであります双葉町に整備が予定されておりますアーカイブ拠点施設の基本構想が策定されました。資料を収集することは、震災から6年以上が経過していることもあり、困難となる面も懸念がされますが、震災後の状況や初動対応等の記録は必要であります。
　完成した暁には、多くの方々に訪れていただけるような工夫も地域を挙げてすべきでありますことから、復興が新しいステージに入りつつあるこのタイミングにお伺いします。県は、アーカイブ拠点施設の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　また、双葉町から津波を含め甚大な被害を受けました浪江町にまたがるエリアに整備予定であります復興祈念公園についてであります。
　現在国による基本構想の策定中ではありますが、5月に開催されましたシンポジウムでは、双葉、浪江の両町長や有識者の皆様からまちづくり機能の充実を含めた公園づくりなど貴重な意見交換がなされたそうであります。
　この復興祈念公園は、第一に震災で犠牲となられた方々への哀悼の意を表する場であり、そして本県はもちろん、日本の復興・再生のシンボルとなる重要施設であって、多くの県民の皆様方が早期の整備を期待しております。
　そこで、県は復興祈念公園の整備に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　最後は、県民が親しみやすい社会資本のあり方についてであります。
　4月に完成いたしましたいわき市の小名浜マリンブリッジは、内堀知事を初め多くの関係者や地域の方々も参加いたしまして、盛大に披露会が開催されました。待望の完成とありまして、多くの期待と注目を集め、地元の熱心な方々、例えばまちづくり団体や経済界の一部の方々から視察、見学や勉強会等の要望などがございます。
　しかし、橋を渡った先の小名浜東港がまだ整備中であることもありまして、橋の供用は開始されておりません。国土交通省の小名浜港湾事務所を含め、管理者である福島県の港湾建設事務所に相談いたしましたところ、目的や希望団体の確認とともに、安全等を確保した上で見学の受け入れ方法を策定いただいたという経緯がございます。
　このように、今後も整備中の道路や橋梁等、多くの公共施設が完成する予定となっておりますが、整備の効果やその役割を県民の皆様にお伝えしていくことは、認識の向上や地元の手で施設を活用するということによる活性化、そして責任を意識するなど、さまざまな点で重要であります。
　そこで、県は社会資本の役割を伝える広報活動にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　また、例えば同様にいわき市内で整備中であります主要地方道いわき石川線はいわき湯本温泉を通る観光とも一体となった路線であります。これまでも工夫をいただいておりましたが、地元では温泉街らしい情緒ある町並みにしたいとの声も上がっております。本県の復興と地方創生の実現に向けては、こうした地域の個性と魅力あるまちづくりの支援にもつながるような沿線の景観やまちづくりにも配慮した道路空間の構築も必要であると思われます。
　そこで、まちづくりに配慮した道路空間の整備について県の考えをお尋ねいたします。
　以上、いずれもこれからの福島県にとって必要な備えや意識、あり方などについて質問させていただきました。
　今月、今上陛下の御譲位を可能にいたします天皇の退位等に関する皇室典範特例法が可決成立、そして既に公布されました。3年以内には、新しい天皇陛下のもとで、新しい元号で、紛れもなく名実ともに新しい時代が始まるのであります。
　まだまだ新しい時代を迎えるにふさわしい準備が必要であるということも事実であります。私はそのために皆様方の御指導を賜りながら一層精進してまいりますことをお誓い申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）坂本議員の御質問にお答えいたします。

　危機管理への取り組みについてであります。
　昨年11月に震度五弱を記録した福島県沖地震など、東日本大震災後の余震が続いているほか、ミサイルや鳥インフルエンザなどの新たな危機発生の可能性も高まっている中で、福島県の復興・創生をなし遂げるためにも、さまざまな脅威から県民を守ることは最優先の課題であります。
　このため、あらゆる危機事象に対して迅速かつ的確な初動対応ができるよう、危機管理センターを創設し、国とは日常的に情報共有、連携を図るとともに、さきの帰還困難区域での大規模林野火災においては、地方振興局長を現地対策本部に常駐させ、自治体との連携を強化したところであります。
　さらに、団体や企業と締結した200を超える災害時応援協定等を踏まえ、さまざまな訓練を通じて県庁全体の危機対応力の向上に努めているところであります。
　今後とも市町村や関係機関と力を合わせ、オール福島の体制で県民の安全・安心を守るという強い決意を持って取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁をさせます。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　在日大使館等との関係強化につきましては、本県への理解を深めていただくため、大使等をお招きし、福島の現状や魅力を発信するセミナー等を行ってきたところであり、こうして培われたきずなが、東京のフランス大使公邸やパリのＯＥＣＤ本部において、復興に取り組む福島の姿や県産食材等の魅力をＰＲする機会に結びつくなど、本県への理解と応援の輪が着実に広がりを見せております。
　今後ともさまざまな機会を積極的に活用し、きめ細かな交流を重ね、在日大使館等とのさらなる関係強化に取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　県内中小企業の知的財産支援につきましては、これまで福島県発明協会等と連携し、知的財産の保護・活用に関する無料相談会や講習会の開催、特許出願経費の助成等を行ってまいりました。
　今後はさらに、中小企業経営における知的財産の有用性について普及啓発を図るため、日本弁理士会と連携し、全国に先駆けて知的財産の実践的な活用方策の理解促進や地元の企業経営者と弁理士会等とのマッチングを図るセミナーを来月19日に郡山市で開催することとしたところであり、引き続き関係機関と連携を図りながら知的財産支援に積極的に取り組んでまいります。
　次に、ジェトロとの連携につきましては、ジェトロのバンコク事務所に職員一名を派遣しているほか、福島事務所等の協力のもと、地域間交流支援事業の活用による県内企業の再生可能エネルギー分野等での海外展開やＡＳＥＡＮ等における県産品の輸出拡大を支援してまいりました。
　今年度は、ドイツを初めとした欧州との企業間連携をさらに深めるため、新たにデュッセルドルフ事務所に職員を派遣することとしており、今後ともジェトロと緊密に連携しながら一層の経済交流の推進を図ってまいります。

農林水産部長（佐竹　浩君）お答えいたします。

　知的財産権による農業の振興につきましては、南郷トマトや先週登録査定の通知があった会津田島アスパラなど産地ブランドを保護する地域団体商標の取得、長年培われた産品を地域の共有の財産として保護する地理的表示、いわゆるＧＩの申請について支援しております。
　また、本県みずからも水稲、果樹、野菜等で35のオリジナル品種を登録するとともに、民間の化粧水開発につながった養蚕関連技術等7つの特許を取得しており、グローバルＧＡＰ等の取得とあわせて、産地のさらなる付加価値を創出し、販売力の強化とブランド力の向上に取り組んでまいります。
　次に、水産業の競争力強化につきましては、水産物や土壌、海水のモニタリング検査による安全性の確認を前提として、水産資源の持続的利用や生態系保全を要件とする水産エコラベルの認証取得を支援し、東京オリンピック・パラリンピックにおけるヒラメ、コウナゴなどの食材提供につなげ、本県水産物の優位性を確保してまいります。
　また、先週21日に設置した「ふくしまの水産物販売戦略会議」での意見を踏まえ、鮮度、うまみの数値化による、魚を傷めない操業手法や輸送技術の改良等に取り組んでまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　復興祈念公園につきましては、今月2日に公園区域を都市計画決定したところであり、今年度中には地元への説明会を開催し、用地取得に着手する予定であります。
　今後は、国が策定する基本計画に県民の意見が反映されるよう、県として積極的に参画するとともに、隣接して設置されるアーカイブ拠点施設と連携しながら、東日本大震災からの復興の姿を国内外に発信できるよう、復興祈念公園の整備に向け、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、社会資本の役割を伝える広報活動につきましては、これまでもホームページやメールマガジンの活用、報道機関への現場公開などの情報発信に努めてきたところであります。
　今後、復旧・復興事業等が進み、工事の完了時期を迎えることから、竣工式典にあわせたイベントの開催や、児童や学生を対象とした現場見学会など、より多くの県民の皆様に社会資本の役割や事業の効果を伝えることができるよう、広報活動の一層の充実に取り組んでまいります。
　次に、まちづくりに配慮した道路空間の整備につきましては、いわき市湯本地区の「鶴のあし湯」など、道路と一体となった交流広場や休憩施設等を元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業等により整備し、交流とにぎわいづくりによる地域活性化に取り組んでいるところであります。
　今後とも、地域の持つ資源に光を当て、住民の方々と市町村と連携しながら、その地域にふさわしい道路空間の整備を推進し、個性と魅力あるまちづくりに取り組んでまいる考えであります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　アーカイブ拠点施設の整備につきましては、現在資料収集ガイドラインに基づき資料の収集を本格的に開始するとともに、施設及び展示の設計を進めており、建物の全体像を年内には公表したいと考えております。
　今後とも、未曽有の複合災害の記録と教訓や新しい福島の姿を国内外に示していく福島イノベーション・コースト構想の情報発信拠点として、関係市町村等と連携しながら施設の整備にしっかりと取り組んでまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　知的財産に関する教育につきましては、知的財産の保護や活用への理解はもとより、新たな発見や思考力の源泉となる創造性を育成する上で重要であると考えております。
　このため、中学校や高等学校の授業において、情報活用における著作権の意義や商品開発における知的財産権の取得などの指導を行うとともに、高校生を対象に新商品を開発するための研修会を昨年度から開催しているところであり、今後とも知的財産に関する教育に積極的に取り組んでまいります。
　次に、県立高等学校における生徒の危機意識につきましては、震災の教訓から得た災害等に関する経験や知識に基づいて、主体的に判断し、行動できる力を向上させることが大切であると考えております。
　このため、例えば災害時に避難経路が塞がれた場面を設定し、予告なしに訓練を実施することなどにより、生徒が危険を予測して身を守り、安全に避難することができる力の育成に努めているところであります。
　今後とも、実際の災害を想定した訓練を徹底し、生徒の危機意識の向上に取り組んでまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、坂本竜太郎君の質問を終わります。