2017年6月定例会　一般質問　三瓶正栄議員

12番（三瓶正栄君）民進党・県民連合議員会の三瓶正栄でございます。早速通告に従い、一般質問に入ります。

　まず、最初の質問は定住・二地域居住の推進についてであります。
　人口減少対策としての地方創生は、全国的にも大きな課題となっており、とりわけ本県においては、その構造的な要因に加え、震災、原発事故による影響もあって、平成27年の国勢調査の確定値によると、秋田県に次ぐ全国第2位の人口減少率となるなど、非常に厳しい状況と言わざるを得ません。
　県の人口ビジョンでも、1997年の約214万人をピークに減少を続け、2040年には約147万人になると推計されているところであり、私の地元田村市でも、市の独自推計によれば、2040年には2010年の人口の約半分、2万2千人程度まで減少するとの予測も出ております。
　人口が減るということは、地域の活力の低下を招くものであり、より条件の厳しい過疎・中山間地域においては、地域の担い手不足などにより、最終的には集落の削減にさえつながってしまうという危険性があります。
　このような中、私は人口減少対策の一つとして、定住・二地域居住は大変有効な取り組みであり、本県としても知恵を絞って移住者を呼び込むなど、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
　そこで、定住・二地域居住を今後どのように推進していくのか、知事のお考えをお尋ねいたします。
　次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた県産品の魅力発信についてであります。
　2020年、東京オリンピックの野球・ソフトボール競技が本県で開催されることになり、県民を初め県内スポーツ界、経済界でもその期待が大きくなってまいりました。
　オリンピックは、まさに世紀のスポーツ大会であり、世界各国から多くの選手や関係者、そして観光客が来日し、その経済効果も大いに期待されるところであります。
　また、今月3日、4日には、オランダで東京オリンピックの一部競技の開催地となった福島県を売り込もうと、ヨーロッパの四つの県人会が県人会サミットを開催するなど、各国県人会もこの機会を生かし、積極的に県産品の魅力を発信して、風評被害を払拭したいという機運も高まってきております。
　そのような中、先般全国新酒鑑評会において福島の酒は金賞受賞数五年連続日本一という快挙を達成したところでありますが、本県には日本酒のほかにも、全国に誇る桃や米に代表される農産物や加工品、伝統工芸品など、本当に数多くの宝があります。
　県は、今後県産品の風評払拭、販路開拓・拡大を図るためにも、オリンピックというビッグチャンスを最大限に生かし、その魅力を世界に向けて積極的に発信することが必要であると考えます。
　そこで、県は2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、世界に向けた県産品の魅力発信に今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、改正福島復興再生特別措置法によって国家プロジェクトに位置づけられた福島イノベーション・コースト構想についてであります。
　この問題に関しましては、我が同僚の古市議員の代表質問にもありましたが、切り口を変えて質問をさせていただきます。
　本構想は、東日本大震災及び原発事故によって失われた浜通り地域などの産業基盤の再構築を目指すもので、まさに福島復興のための礎になるものであります。
　さて、この構想の施策としては大きな5本の柱があります。1本目は廃炉やロボット技術に関する研究開発拠点の整備、2本目は再生可能エネルギーや次世代エネルギー技術の導入、3本目は先端技術を活用した農林水産業の再生、4本目は未来を担う人材の育成、そして5本目は研究者や来訪者に向けた生活環境の確保や必要なインフラなどの整備であります。
　多岐にわたったその施策や事業は全て不可欠ではありますが、私は特にそれらに携わる研究者などの人材の確保と未来を担う人材の育成が最重要課題と考えております。特に研究者などの人材の確保については、県が積極的に取り組むべき課題であります。
　そこで、県は福島イノベーション・コースト構想に携わる研究者等の人材確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　また、東日本大震災、原発事故により大きな被害を受けた本県においては、農業分野における復興が急務となっております。本構想における人材育成においても、工業分野のみならず、農業分野において本構想を担う人材を育成することが重要であると考えます。
　そこで、県教育委員会は、浜通りの農業高校において、福島イノベーション・コースト構想の実現に貢献する人材の育成に今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
　次に、中間貯蔵施設についてであります。
　この問題につきましては、昨年の10月2日、定例会の一般質問においても行いましたが、その後新たな問題も提起されておりますので、再度質問させていただきます。
　環境省は、中間貯蔵施設の完成に不可欠な用地買収は、この5月末現在で地権者2,360人のうち、土地の売却や地上権の設定に合意したのは909人で、建設予定面積1,600ヘクタールの約29％に当たる461ヘクタールを確保したとのことであります。いまだ約4分の3の土地が買収されていない状況にあります。また、連絡先のわからない地権者が580人おるとも聞き及んでおり、用地買収完了こそが中間貯蔵施設の早期完成に直結するものであります。
　さらに、新たな問題としては、各市町村の仮置き場に保管してあるフレコンバッグに対する近隣住民の不安と不満であります。その保管状況は見た目にも決してよいものではなく、中には異臭を放つものさえあると聞き及んでおり、近隣住民の不安や不満が高まっていると感じているところであります。
　こうした中、昨年11月に着工した本体施設工事のうち今月7日に中間貯蔵施設の一部の試運転が開始されたことは、中間貯蔵施設事業の一定の進捗を示す、待ちに待った朗報であります。
　環境省では、昨年公表した当面五年間の見通しに基づき、用地取得と輸送を段階的に増加させていく考えを示しておりますが、こうした本格的な施設が次々に整備され、稼働を始めることこそ、仮置き場のフレコンバッグの早期搬出をより現実的なものとし、住民の不安や不満の緩和につながるものと考えるところであり、県にはそのために必要な役割をしっかり果たすよう求めるものであります。
　そこで、中間貯蔵施設の整備の見通しと県の取り組みをお尋ねいたします。
　次に、医療介護総合確保推進法により、福島県は平成28年12月に地域医療構想を策定いたしました。
　その趣旨は、いわゆる団塊の世代全て75歳以上の後期高齢者となり、医療、介護の需要が増大すると予想される2025年、平成37年度を見据え、県北、県中、会津などの県内6地区における医療、介護の現状や課題が異なることを踏まえ、それぞれの地域が目指すべき医療の姿を示し、医療を提供する側と受ける側が一体となり、その実現に向けての取り組みを推進するためのものであります。
　県内の6地区においては、医療提供体制の課題や施策の方向性がそれぞれ異なり、その現状を事きめ細かく調査分析し、実施可能な計画を策定することが重要視されているところであります。
　具体的な事例を申し上げれば、ことし2月に実施いたしました私ども移動政調会での公立小野町地方綜合病院の現況の一例を挙げますと、地域の高齢化が進み、当該病院の外来、入院患者は年々増加傾向にあります。しかし、現在は1名の常勤医師及び37名の非常勤医師により病棟診療や外来診療等を行っており、常勤医師の肉体的、そして精神的な負担は非常に大きいのが現状と聞き及んでおります。そのような現状を打破するためには、まず医師の確保が絶対条件となります。
　そこで、県は今後地域医療の充実に向けた医師の確保にどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
　次に、福島空港定期路線の利用促進についてであります。
　ことしの1月9日の新聞で「平成28年度に福島空港に発着した国際線チャーター便は昨年12月末までで31便となり、1月から3月の3カ月を残して前年度の年間29便を上回った。」との報道を目にしました。また、ことしの4月には福島－徳島間での開港初のチャーター便が就航したことで、国内でも交流や観光などの動きが広がりつつあります。
　このような福島空港における動向はうれしいニュースであり、国際、国内のチャーター便をさらに拡大していけば、福島空港を使った地域活性化にも弾みがつくとの地元の期待も高まっており、県では観光再生に向けたインバウンドやアウトバウンド対策が重要課題の一つであり、効果的な情報発信や誘客方法を検討していると聞き及んでおります。
　しかしながら、国内定期路線の利用者は平成21年度以降20万人台と大変厳しい状況が続いております。現在全日空が運航している札幌便と大阪便、おのおのの利用者数をさらにふやしていくことが喫緊の課題であります。
　そこで、県は福島空港定期路線の利用促進に今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
　次に、先日環境月間のイベントとしてさかなクンが講演を行い、3,500人もの来場者があった環境創造センターについてであります。
　昨年の7月にオープンしたこのセンターは、放射線に関する全国初の施設で、1、放射性物質のモニタリング、2、放射線計測などの調査研究、3、関係情報の収集、発信、そして4つ目は福島県の環境の現状などに関する教育、研修、交流という4つの機能を持っております。
　このセンターがオープンしてから間もなく1年を迎えます。この3月までの来館者を調査した結果、小学校が185校8,436人、中学校が12校717人、高等学校は7校145人、大学は海外からも来館し、9校186人で、学校団体の来館者数は9,484人であり、総来館者数は52,000人になったとのことであります。
　特に小中学生がここでの研究などに興味を示し、今まで得意でなかった理科系の学習が好きになり、環境創造センターでの現場学習がきっかけで将来ノーベル賞候補になるような科学者が出てきてほしいとも願っておるところでございます。
　そこで、県は環境創造センターにおいて、子供たちの科学に関する学習のため、今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
　次に、県立特別支援学校高等部生徒の企業への就職についてであります。
　先般、商労文教委員会での県内調査で会津支援学校を視察してまいりました。また、この4月には田村市にたむら支援学校が開校し、関係各位に心からの感謝を申し上げるところでございます。
　特別支援学校では、児童生徒一人一人が自立と社会参加に向けてさまざまな教育活動が行われておりますが、生徒の企業への就職についてはかなり困難な状況にあることも事実であります。
　会津支援学校の例を挙げれば、会津地区のハローワークに障がい者を対象として求人を行った企業数は、平成28年度54社、平成29年度は5月23日現在で45社にとどまっている状況であり、さらなる増加が望まれているところであります。
　さらに、その職種は販売、製造、調理や介護補助、清掃業などなど多岐にわたっており、卒業した生徒たちにとっても将来の経済基盤となる就職が一番重要な課題になっております。また、企業での産業現場等における実習に参加を希望する生徒が増加していることから、実習先となる企業の確保についても課題となっております。
　そこで、県教育委員会は県立特別支援学校高等部生徒の企業への就職に向けて今後どのように取り組んでいくのかお尋ねするものであります。
　次に、田村地方の社会資本の整備についてであります。
　道路整備につきましては、ふくしま道づくりプランにより進められているところであり、東日本大震災以降、県土復興を目指し、ふくしま復興再生道路に代表される復興に資する道路に重点を置いた整備が進められております。
　このふくしま復興再生道路の一つである県道吉間田滝根線は、あぶくま高原道路と整備が進む県道小野富岡線をつなぎ、県南地方と相双地方を結ぶ幹線道路ネットワークを構成する極めて重要な路線だと考えております。この路線の整備は、狭隘な現道を解消し、物流に寄与するネットワークが構築されるとともに、防災機能の強化の面からも大きな期待が寄せられております。
　そこで、県道吉間田滝根線について、整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。
　また、河川については、間もなくやってくる台風シーズンやゲリラ豪雨によって起こり得る増水による河川の氾濫などに対し、近隣住民の安心・安全からも河川の整備が望まれているところであります。特に大滝根川において、田村市役所が立地する船引地区については、過去に浸水被害が発生していることから、早期に改修を進める必要があります。
　そこで、県は大滝根川の改修に今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
　さらに、右支夏井川においても、小野町役場や災害時の搬送施設である小野町地方綜合病院などを浸水被害から守ることが重要であります。
　そこで、県は右支夏井川の改修に今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
　次に、なりすまし詐欺の被害防止についてであります。
　この件につきましては、昨年の10月にも質問させていただきましたが、先月31日にも白河市で被害が発生するなど、いまだに後を絶たない状況であります。
　警察庁の発表によりますと、昨年全国の被害認知件数は14,151件で、被害総額は406億3,000万円となっており、また県警が発表した昨年の県内の被害状況は、被害件数が前年比マイナス62件の101件、被害総額が前年比マイナス1億4,970万円の3億831万円となっております。件数、被害額とも減少傾向にあり、この御努力には県警を初め関係機関の皆様方に敬意を表するところでございます。
　しかし一方で、いまだに被害額が3億円を超える現実があります。だまされる被害者側は「私に限って」と思っていても、詐欺グループはその手口を巧妙に変えて襲いかかってきます。
　お年寄りが自分の人生で汗水を流しながら蓄え、ささやかな楽しみを持ちながらこれからの人生を送るための大切なお金をだまし取るという卑劣な手段は、断固として許すことはできません。
　そこで、なりすまし詐欺のさらなる被害防止に向けた県警察の取り組みをお尋ねいたします。
　最後に、イノシシなどの対策についてですが、このことについては代表質問で自由民主党の太田光秋議員から同趣旨の質問があったため、質問ではなく意見として述べさせていただきます。
　イノシシなどの駆除対策は大きな問題であり、さらに捕獲後の処理にも問題が山積みしております。イノシシなどの処理の現状は、おおむね全体の3分の1が焼却で、また残りの3分の2が埋設ということであり、埋設については、その場所の近隣住民には十分配慮しているとは思いますが、悪臭や地下水汚染などの不安を隠せない状況にあります。
　引き続き県の積極的な取り組みについて御期待を申し上げ、以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）三瓶議員の御質問にお答えいたします。

　定住・二地域居住の推進につきましては、本県の復興・創生を加速する新たな人の流れをつくる上で極めて重要な取り組みであります。
　震災や原発事故等により、福島県は厳しい状況に置かれています。しかしながら、福島の復興に携わりたい、地域おこし協力隊として地域を元気にしたいという思いや、Ｕターン、Ｉターンで移住される方など、若い世代の人の流れも着実に出てきております。
　先日、学生時代復興に協力していた若者が、首都圏の企業に内定していたにもかかわらず、福島の役に立ちたいという一心で移住された話を伺い、強く心を打たれました。こうした熱い思いに応えていくためにも、福島だからこそ実現できる暮らしやチャレンジの場としての強みを生かし、本県に愛着を持つ移住者自身の声などを通して積極的な情報発信に努めてまいります。
　さらに、新たに配置する移住推進員や移住コーディネーターを活用しながら相談窓口機能の充実を図るとともに、移住者の受け入れに取り組むＮＰＯ法人等、地域の中間支援組織の育成に努めるなど、移住を希望される一人一人の思いにきめ細かに対応できる受け入れ態勢の強化に戦略的に取り組んでまいります。
　今後も移住動向を把握し、施策に生かすなど、市町村や関係団体等との連携を図りながら、定住・二地域居住をしっかりと推進してまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。

　福島イノベーション・コースト構想に携わる人材の確保につきましては、国内外の研究者や技術者の招聘とともに、県内の人材育成が重要であります。
　このため、企業、大学、研究機関等に対し、地域復興実用化開発等促進事業を初めとする各種支援制度の活用や拠点施設等の利用を働きかけるほか、会津大学、小高産業技術高等学校等において、ロボット等の最先端の技術や実践的な技能を学ぶ機会を設けることにより、構想を担う人材の確保に取り組んでまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　中間貯蔵施設につきましては、現在秋の本格稼働に向けて一部施設の試運転が開始されており、さらに今年度に入り、新たに5工区の受入・分別及び土壌貯蔵施設の工事が発注され、発注時の想定容量で約370万立方メートルの施設が順次整備される見通しとなっております。
　県といたしましては、引き続き専門家の意見を伺いながら、施設の構造、安全性を確認するとともに、一日も早い除去土壌等の搬出に向け、国に対し、施設の整備促進を初め事業のさらなる加速化を強く求めてまいります。
　次に、環境創造センターにつきましては、子供たちに科学に関する学習機会を提供するため、放射線や環境に関する展示見学に加え、風力や太陽光など再生可能エネルギーを学ぶ体験研修や国立科学博物館との連携による企画展の開催等に取り組んでまいりました。
　来月には開所一周年を迎えることから、これを記念して、夏休み期間に合わせ、体験や対話を通して科学について幅広く学べるさまざまなイベントを展開することとしており、引き続き子供たちの関心を高めながら、科学に関する学習機会の充実に努めてまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　医師の確保につきましては、本県の深刻な医師不足を解消するため、県立医科大学医学部の入学定員増や修学資金の拡充、地域の実情を踏まえた県立医科大学からの医師派遣など、さまざまな取り組みを行っております。
　今年度は、来春から開始される新専門医制度による後期研修に向け、新たな診療領域として位置づけられた総合診療などの各研修プログラムの魅力を研修医等に積極的に情報発信するなど、今後とも地域医療を担う医師の県内定着や確保にしっかりと取り組んでまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　県道吉間田滝根線につきましては、いわき市から小野町までの全長約9.2キロメートルの事業区間のうち、国が施工する約6.6キロメートル区間はおおむね用地取得が完了し、本格的な工事に向け準備を進めており、また県が施工する約2.6キロメートル区間は用地取得を進めているところであります。
　今後とも、県土の復興を支え、中通りと浜通りの一層の連携、交流が図られるよう、平成30年代前半の完成を目指し、重点的に整備を進めてまいります。
　次に、大滝根川につきましては、田村市船引町の市街地を含む約4.4キロメートルについて下流から改修を進め、県道船引大越小野線の安久津橋までの約3.1キロメートル区間においておおむね完成しております。
　現在安久津橋から上流部の人家が密集している区間を整備しているところであり、引き続き地域住民の理解を得ながら、安全・安心を確保するため着実に改修を進めてまいります。
　次に、右支夏井川につきましては、小野町の市街地を含む約5.4キロメートルについて下流から改修を進め、町道の稲荷橋までの約2.1キロメートル区間においておおむね完成しております。
　また、稲荷橋から上流部の中心市街地を重点的に整備するため、用地取得を先行してきたところであり、今年度から築堤工に着手いたします。
　今後も市街地の浸水被害の早期解消に向け、改修にしっかりと取り組んでまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた県産品の魅力発信につきましては、本県の復興、県産品の風評払拭、販路拡大を図る上で重要な取り組みであると考えております。
　このため、今後国際的な展示会や会議等さまざまな機会を通じ、復興に取り組む福島の姿を周知するとともに、日本一の福島の酒、質の高い農産物、著名なデザイナーにより磨き上げられた伝統工芸品など、本県が誇る県産品の魅力を世界へ向けて力強く発信してまいります。
　次に、福島空港定期路線の利用促進につきましては、今年度新たにビジネス利用を喚起するため、「福島空港サポート企業」として登録した県内外の企業や団体に対し、利用実績に応じて県産酒や旅行券を進呈するキャンペーンを展開しております。
　また、大阪便の誘客を強化するため、関西のメディアを活用して旅行商品の造成、販売を促進するとともに、就航先自治体が開催するイベントに参加し、福島空港をＰＲすることとしております。
　今後とも、県内の自治体や関係団体はもとより、栃木県等とも連携しながら、定期路線の利用促進に積極的に取り組んでまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　福島イノベーション・コースト構想の実現に貢献する農業人材につきましては、新しい技術や魅力を伝えることにより、若者に農業に対する関心を持たせることが重要であります。
　このため、浜通りの農業高校において、ロボットや環境制御などの先端技術を活用した省力化や品質向上に携わる人材育成の可能性を調査し、生徒が農業にやりがいを感じられる教育プログラムを開発することにより、構想の実現に貢献する人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、県立特別支援学校高等部の生徒につきましては、企業関係者や各校の進路担当者による進路支援チーム会議を開催し、企業への就職率の向上に努めております。
　また、生徒の就職に向けたスキルアップを目指して開催している特別支援学校作業技能大会では、サービス業における雇用状況の変化を踏まえ、ビルクリーニングや喫茶接遇等に加え、今年度新たに店舗販売の種目を設けることとしております。
　今後とも企業等と連携し、生徒が卒業後の進路に夢や希望が持てるよう、就職の促進に向けて取り組んでまいります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　なりすまし詐欺の被害防止に向けた取り組みにつきましては、目まぐるしく変化する手口に対応した迅速、的確な被害防止対策が重要であります。
　そのため、「なりすまし詐欺防止ふくしまネットワーク」など関係機関・団体と連携して、より積極的な広報啓発や防犯指導を推進するほか、金融機関において70歳以上の高齢者のＡＴＭでの振り込みを一部制限する措置をとっていただくなどの水際対策の強化により、卑劣で悪質ななりすまし詐欺の撲滅に向け、地域社会が一体となった抑止対策の推進と検挙活動に取り組んでまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、三瓶正栄君の質問を終わります。