2017年6月定例会　一般質問　髙野光二議員

35番（髙野光二君）民進党・県民連合の髙野光二です。

　東日本大震災と原発事故から7年目に入る今日において、県民挙げて震災の風評払拭と震災以前よりももっと前進した福島にするために復興・再生に全力で取り組んでいるさなかにあって、教育現場における子供たちに対する行き過ぎた指導や復興の最前線で住民の安全・安心を守る県警のパワハラ事案などが相次いで報道されたことは遺憾きわまりなく、心痛む話であります。今後の綱紀粛正を強く望むことを述べて質問に入らせていただきます。
　初めに、災害関連死についてであります。
　東日本大震災と原発事故に伴う長期避難による震災関連死の死者数は本県で2千人を超え、被災県の中で最も多くなっています。震災から7年目に入った今でも震災関連死と認定される方がいると聞いております。
　災害弔慰金の支給等に関する法律について、「市町村は条例の定めるところにより、政令で定める災害により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うことができる」と定めており、災害関連死の認定は市町村がそれぞれの基準に基づいて行っているところです。
　長期避難の考え方については、新潟県中越沖地震の際に避難期間3カ月という基準が国から示されていますが、本県は地震と津波、原発事故による長期避難という特異なケースを経験した県であり、その経験から、あってはならないことでありますが、今後起こり得る災害に備えて、広域自治体として災害関連死の認定の基準を示すべきではないかと考えます。
　そこで、大規模災害を経験した県として長期避難による災害関連死の認定基準を示すべきと思いますが、考えをお尋ねいたします。
　次に、看護体制についてであります。
　医療の現場や福祉施設における看護職員の不足は、東日本大震災と原発事故の影響により深刻な状況になっています。このような状況の中で、医療の現場からは人材を育成する機関の設置や看護職員を呼び込む支援策を何とかつくってほしいという悲痛な声があります。
　先般、私の地元の病院を訪問し、看護職員不足の実態を調査してきました。その病院が看護職員の募集をした際に、子育て中の若い看護経験者が数人おられて、「地元である相双地方に帰って働きたい。」、「子供を預けるところが欲しい。」、そして「県外からの雇用ばかりでなく、相双地方出身者の地元就業についても積極的に支援してほしい。」との声が数多くあったそうです。
　また、この春、県の支援を受けて公立双葉准看護学院が南相馬市内で再開し、被災地の復興に寄与するという高い志を持った多くの方々が入学しております。全国的にも看護職員不足の状況にある中で、県外に人材を求めるとともに、このような相双地方出身の看護職員の地元就業への支援についても重点的に取り組んでいく必要があると考えます。
　そこで、相双地方出身の看護職員の地元就業に向けた県の取り組みをお尋ねいたします。
　次に、介護体制についてであります。
　平成29年4月の介護職の県内の有効求人倍率は2.62倍で、特に避難地域を含む相双地域においては3.52倍と一層深刻な状況にあり、介護施設のスタッフ不足という状況が続いております。
　そのため、避難指示解除区域内で再開した施設は全面稼働できず、経営が厳しいことから、このまま放置すれば、あと数年後には危機的な状況が訪れることも予想されます。
　今後ふるさとへの帰還意欲が高い高齢者の帰還により介護の需要はさらに高まりますが、スタッフ不足でサービス提供側の体制が整わなければ、避難者の帰還は進まず、避難地域の復興にも大きく影響します。そのため、介護人材の確保や事業所への支援が必要不可欠であり、喫緊に取り組まなければならない課題であると考えます。
　そこで、避難地域における介護サービス提供体制の再構築に向けどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
　次に、小高産業技術高等学校についてであります。
　小高産業技術高等学校は、小高商業高等学校と小高工業高等学校の統合により開校した学校であり、統合高校ならではの教育の実践が求められるとともに、文部科学省のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールに本県で唯一指定され、福島イノベーション・コースト構想の実現に寄与する人材を育成する浜通り地域の拠点としても大変な期待が寄せられています。
　本校は、地域の産業人材の機関として重要であり、生徒自身の希望を育む学校としても必要不可欠であると考えます。
　そこで、県教育委員会はスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールに指定された小高産業技術高等学校において人材育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、帰還困難区域における消防体制についてであります。
　4月29日に浪江町で発生した林野火災は、気象条件や地域的な問題に加え、何といっても帰還困難区域であったことにより消火活動は困難をきわめ、火災発生の翌朝には浪江町が災害対策本部を設置し、素早い対応をされましたが、防護服を着用しての消火活動など、通常の山林火災とは全く異なる状況で、結果として鎮火まで12日間を要しました。関係機関の皆様の労をねぎらうとともに、敬意を表するものであります。
　5月31日に検証会議を行ったと聞いていますが、その結果を双葉地域の消防体制の強化に生かしていくことが必要であると感じております。住民の安全・安心の確保と地域の財産の保持を図るため、今回の火災を教訓として、県は帰還困難区域における火災発生に対する消防体制の構築にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、原子力損害賠償についてであります。
　東日本大震災に伴う原発事故は、震災から7年になる今なおその傷跡と放射能の影響を色濃く残しています。発災後、事業所や工場の移転等に必死で取り組み、いち早く復興や生産販売に取り組めた会社などがある反面、生産の一時停止を余儀なくされ、その間に市場を奪われてしまったり、風評の影響をまともに受け、販売の落ち込みに直面している食品関係事業者や農業の生産の現場もあります。地域住民との関係が深い販売店やサービス業については、避難者が多く、地元への帰還もなかなか進まないため、その後の復興がとても難しい状況にあります。
　今般、原発事故の加害者である東京電力ホールディングスの次期社長の小早川智明氏がマスコミの質問に答え、福島第一原発事故について、損害がある限り賠償していく方針に変わりはないと強調していましたが、実際に損害を受けている事業所への支払いは、農家や商工業者等の事業への損害に対する賠償の対応が非常に難しい状況になっています。
　東京電力の賠償担当窓口の最近の対応は、被害状況の証明資料の提示の要求や窓口対応の返事のやりとりに時間がかかるなど問題が多くなってきています。震災後の営業において、原発事故による明らかな販売や生産への影響がある限り、加害者の東京電力は被害者に対し速やかに支払いを行うべきであります。
　そこで、商工業等に係る営業損害について、被害者への丁寧な対応と確実な賠償を行うよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、保育環境についてであります。
　国が進める働き方改革も相まって、女性の方の職場復帰が増加傾向にある中、子供を預かっていただける施設がなく大変困っています。
　先日、ことしの4月1日現在の待機児童数が報道されました。福島市で223人、南相馬市で90人、郡山市で64人など、県内で618人の待機児童が生じており、また昨年度よりその数がふえているとのことでもあり、保育の受け皿確保が重要な課題となっていると考えます。
　さらに、働き方改革が進められる中では、ますます保育ニーズが高まっていくのではないかと感じております。
　そこで、県は待機児童の解消にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　また、全国的に保育士不足が叫ばれる中、私の地元においても保育士の確保が困難であるとの声が届いております。子供を預けることができる環境をつくるためには、何といっても保育士の確保が最重要です。そのためには、新卒者の育成が必須であり、急務であると認識しています。
　これまで保育士の養成については、介護士や看護師に比べ、人材育成のための支援制度がおくれていることも事実であり、それが人材の絶対的不足にもつながっています。
　県内では、資格を持ち、保育士登録しながら保育士の仕事についていない、いわゆる潜在保育士が厚生労働省の推計によれば1万2千人いるとされています。こうした眠っている有資格者を生かす方策も考えるべきと思います。
　そこで、県は保育士の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、浜通り地方の救急医療体制の整備についてであります。
　飯舘、浪江、川俣、富岡と相次いで避難指示が解除され、住民の帰還と復興が大きく前進する状況となりました。住民の帰還割合は、いまだ1割と低い状況にありますが、6年の長きにわたる避難が続いたことにより、震災以前の生活の状況と全く異なってしまいました。周りの環境の変化はもとより、日常の生活に欠かすことのできない買い物や医療機関、教育の問題と課題は山積みしています。
　浜通りの救急医療体制について、三次救急医療を担う磐城共立病院、二次救急医療を担う南相馬市立総合病院や公立相馬総合病院があります。富岡に整備中で、同様に二次救急医療を担うふたば医療センターもあわせ、救急搬送される患者の命を救うための救急病院間の連携がなお一層重要になっていますが、救急医療の維持のためには、医師確保とあわせて、必要な施設設備等への財政支援を望む声が救急医療を担っている病院から寄せられています。
　そこで、浜通り地方の救急医療体制の整備にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、県道相馬浪江線についてであります。
　復興事業の増加に伴い、特に大型ダンプや作業車の交通量が非常にふえており、県道相馬浪江線においても、住民の通行に危険を感じる場面がしばしば見受けられるようになっています。
　南相馬市原町区馬場地内において、南相馬市の避難指示区域、あるいは浪江町や双葉町からの移転新築により、県道相馬浪江線を利用する住民がふえてきていますが、この地域には歩道の未設置区間が約1.3キロメートルあります。そのため、子供たちは別な道を迂回して通学している状況であり、地元の方々から歩道整備について強い要望があります。
　そこで、県道相馬浪江線の南相馬市原町区馬場地内の歩道を整備すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、復興公営住宅についてであります。
　復興公営住宅整備については、第2次福島県復興公営住宅整備計画で掲げた4,890戸のうち、4月末までに3,423戸が完成したところであります。引き続き早期に入居できるように整備していますが、4月末時点で4,707戸の募集に対して入居が見込まれる戸数は4,337戸、約92％と聞いています。
　私の地元の仮設住宅に入居されている3世代の家族の例を紹介させていただきます。子供を持つ若い世代は、ふるさとに帰還しないで避難先で住宅を構えてしまいました。残された高齢者は、ふるさとに戻って一緒に住むことを夢見ていましたが、一人で戻るなら、新しい住宅を建てることを諦め、復興公営住宅に入居したいと考え始めました。しかし、現段階では避難指示が解除された区域の方は入居申し込みができません。
　このような方々が仮の住まいから新たな生活を再出発するためには、何といっても住まいを整えることが第一の条件であることは言うまでもありません。一人年老いていく方が新たな住宅をつくるより、復興公営住宅に入居を希望されるのは当然のことと思います。このような要望が数件寄せられていることから、いち早く仮設住宅から自立して平常の生活を取り戻すためにも要望をかなえてやるべきと強く感じています。
　そこで、復興公営住宅に空き室がある場合、避難指示が解除された区域の住民の入居を認めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、警察行政についてであります。
　東日本大震災から6年が経過し、被災地域で帰還困難区域を除く避難指示がほぼ解除され、住民の帰還が徐々に進んでいるほか、復旧・復興事業も大きく進展しているところであります。被災地では、こうした動きに応じて復興関連車両も増加してきており、特に除去土壌の輸送車両については、今後輸送量の増加に伴い、飛躍的に交通量がふえてくるものと見込まれているところであります。
　復興の進展は喜ばしいことでありますが、一方で交通量の増加に伴い、交通事故の多発や死亡事故などの重大な事故の発生が懸念されるところであります。被災地における交通の安全の確保は、帰還した住民や今後の帰還を考えている方々の安全・安心を確保する上で極めて重要な要素であります。県警察には、被災地域において痛ましい交通事故を防止するため、今後より一層の取り組み強化が求められるところであります。
　そこで、被災地域における交通事故防止対策について県警察の取り組みをお尋ねいたします。
　結びに、一言述べさせていただきます。
　私たちの人生は片道切符であり、人生は一度しかありません。東日本大震災から7年目に入っている今、津波被災地では、防潮堤や防災林、営農再開に向けた基盤整備、避難指示が解除された区域における拠点整備、イノベーション・コースト構想など次世代の日本の成長にもつながる新たな技術革新など、復興という言葉を象徴する事業が急ピッチで進められています。
　そのような中で、私たちがこの震災から立ち上がるためには、将来に向かって進もうとする心の復興が本当の意味で大切であります。あの東日本大震災と原発事故の大きな爪跡を背負っていても、少しずつ前に進んでいくことが大切です。決して後戻りはできません。
　私の政治に対する信条は、政治は住民の身近なところにあり、住民に幸せと希望を持たせることが政治の役割であると考えています。そして、未来の子供たちに豊かな将来をしっかりとバトンタッチする使命があります。そのためにどうあるべきかという答えを求めながら今後も頑張っていくことをお誓いし、私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございます。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）髙野議員の御質問にお答えいたします。

　避難地域における介護サービスについてであります。
　この春、4町村で避難指示が解除となりました。今後住民の本格的な帰還が進むに当たり、ふるさとへの愛着が強く、いち早い帰還が見込まれる高齢者にとって、介護サービスの提供は安心して生活していく上での大前提であります。このため、高齢者施設の災害復旧はもとより、県外からの介護人材の確保等に取り組んでおります。
　今年度からは、新たに県内の社会福祉法人の協力をいただき、避難地域で再開した特別養護老人ホームに人的支援を行うとともに、介護職を目指す相馬地方出身者の就学を支援する制度を設けております。
　さらに、先月と今月の2回にわたり、私から直接関係大臣、副大臣に対し、全国の施設からの応援職員制度の創設、入所施設や居宅サービス事業所の経営環境が整うまでの運営費支援などを強く求めたところであり、引き続き避難地域における介護サービス提供体制の再構築に向け全力で取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

危機管理部長（小野和彦君）お答えいたします。

　災害関連死の認定につきましては、市町村が関係法令や災害弔慰金の支給に関する条例に基づき、被災者の避難状況を踏まえて審査を行い、判断することとされております。
　県といたしましては、市町村の認定審査が円滑になされるよう、長期の避難に伴う死亡事例の中で避難状況と疾病との関係など困難な事例を取りまとめ、情報提供に努めているところであります。
　次に、帰還困難区域の消防体制の構築につきましては、鎮火後速やかに県が主催し、国も交えた検証会議を開催し、消火方法や広域的な応援体制、資機材の配備状況などの課題を確認いたしました。
　あわせて、国に対しては適切な財政負担や必要な対策を講じるよう求めたところであり、今後、国、県、市町村の役割分担や連携方策等に関する具体的な協議を進めてまいります。
　また、災害の長期化にも対応できるよう、広域応援計画の見直しを行うほか、今後双葉消防本部が策定する林野火災活動要綱を踏まえた大規模火災対応訓練を双葉郡内において実施する予定であります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　相双地方出身の看護職員の地元就業につきましては、修学資金制度を拡充し、貸与額の増額や義務要件の緩和などを行うとともに、原子力災害の影響により人材確保が特に困難な双葉郡等の病院を対象に住宅確保や一時金支給などに要する経費を補助しているところであります。
　これらの施策を通じて、相双地方出身の看護職員が地元で就業できるようしっかりと支援してまいります。
　次に、浜通り地方の救急医療につきましては、これまで三次救急を担う総合磐城共立病院の新病院整備や地域の中核病院である公立相馬総合病院、南相馬市立総合病院等の二次救急医療機能の強化を支援してまいりました。
　今後も、二次救急医療を担う（仮称）県立ふたば医療センターの整備を推進するとともに、近隣地域の救急医療機関の設備整備に対する支援や医療機関相互の連携強化を図ることにより、浜通り地方の救急医療体制の充実に努めてまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　県道相馬浪江線の歩道につきましては、車両の交通量や歩行者の状況等を踏まえ、緊急性の高い箇所から順次整備を進めているところであります。
　南相馬市原町区馬場地内の未整備区間については、今後の通学路としての使われ方など道路利用状況を見きわめるとともに、学校や交通管理者など関係機関と整備の必要性について検討してまいります。
　次に、復興公営住宅の入居につきましては、避難指示を受けている方々の意向の変化や既に入居した方々のふるさとへの帰還等により空き室が発生した場合には、国や市町村と調整しながら、避難指示が解除された区域の方々への入居対象の拡大に向けて入居条件について検討するなど、復興公営住宅の有効活用に努めてまいります。

原子力損害対策担当理事（大島幸一君）お答えいたします。

　商工業等に係る営業損害につきましては、先月31日の原子力損害対策協議会による要求活動において、東京電力に対し、損害がある限り賠償が継続することを改めて確認するとともに、請求手続に係る被害者の負担軽減を図り、個別の事情を丁寧に伺いながら、被害の実態に見合った賠償を的確に行うよう強く求めてまいりました。
　引き続き、商工団体等と連携し、事業の再建につながる賠償がなされるよう取り組んでまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　待機児童の解消につきましては、これまで保育の受け皿確保のため、実施主体である市町村が行う保育所や認定こども園の施設整備などに対して支援を行ってきたところであります。
　こうした取り組みに加え、待機児童が生じている15市町村に職員を派遣し、現状分析と対応策について協議するとともに、現在県内全ての市町村が保育の提供に係る計画の見直しを始めていることから、保育の需要を適切に盛り込むよう助言を行い、受け皿確保が着実に進むよう支援してまいります。
　次に、保育士の確保につきましては、保育士養成施設の学生への修学資金の貸し付けに加え、今年度から養成施設や保育施設等の関係機関による連絡会を設け、新規卒業者の確保のため、若手の保育士から施設の紹介や仕事のやりがいを伝える就職説明会を共同で開催するなど、連携して取り組むこととしております。
　さらに、本県の保育士登録者約2万人を対象に現況調査を行い、保育の現場を離れた方が復職するに当たっての課題を把握し、今後の対策に生かすとともに、復職を希望する方への就職相談を強化するなど、関係機関と協力し、保育士の確保に取り組んでまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　小高産業技術高等学校につきましては、工業科と商業科を併設する特色を生かし、学科間の連携により、実践的な技術技能や幅広い知識を身につけた専門的職業人を輩出することを目的としております。
　このため、生徒が互いの学習内容についてのプレゼンテーションを聞くことなどにより、新たな視点に気づき、それぞれの専門性を高めるとともに、コミュニケーション力を育成し、他者と協働しながら地域課題の解決に向けた方策も提言できるような人材を育成してまいります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　被災地域における交通事故防止対策につきましては、交通量の変化や交通事故の発生状況を分析し、交通機動隊や隣接する警察署員を動員して大規模検問や集中的な交通取り締まりを実施するとともに、白バイやパトカーによる警戒活動を強化しております。
　また、小中学校や高校の再開に伴い、通学路における安全対策にも取り組んでいるところであります。
　今後とも、被災地においては、住民の帰還や復興事業の進展に伴う交通環境の変化を的確に把握しながら、総合的な対策により交通事故の防止に努めてまいります。

副議長（満山喜一君）これをもって、髙野光二君の質問を終わります。