2017年9月定例会　一般質問　星公正議員

19番（星　公正君）自由民主党議員会、星公正であります。議員会を代表し、一般質問させていただきます。

　東日本大震災と原発事故の発生から6年半が経過いたしました。本県の復興は着実に前進していると感じております。しかし、震災事故による放射能汚染の風評はまだ世界中に広まっており、風評払拭にはほど遠い段階にあるように思われます。
　先日、私の友人のヨーロッパ旅行の話を聞く機会がありました。友人は去年単独でシベリアからヨーロッパ全域にオートバイで単独旅行をしたそうであります。その旅先で数多くの若者と会話する機会がありました。その中で「日本の福島から来た。」と言うと、「福島にはもはや人は住めないだろう。だから、君は福島から避難して旅をしているのか。」といった、全く福島の現状が理解されていないことを知ったそうです。その友人は、海外において誤った理解が固定してしまう前に一刻も早く正確な情報を広報する必要があると話していました。
　最近ＥＵにおいては、農産物の輸入規制の緩和の再検討の動きや知事のトップセールスの取り組みによって、徐々にではありますが、県産品の輸出促進が図られてきております。しかし、インバウンドにおいては、日本に来客数が増加している中、本県の来訪者の増加につながっていない大きな原因の一つが先ほどの話にあると思います。世界中に正確な情報発信と輸入規制の緩和を働きかける動きは、本県だけでなく、日本政府が前面に立つことを強く要請すべきであると思われます。
　以下、要旨に従い、質問に入らせていただきます。
　まず、農林水産物の風評払拭と販路拡大についてであります。
　本県の基幹産業である県産農林水産物の風評については、東日本大震災以降、農地等の除染対策の徹底やモニタリング検査を初めとする生産、流通の各段階で検査を実施し、安全な農林水産物のみが流通する体制を確立しております。
　一方、農林水産物の価格については、回復傾向であるものの、ほとんどの品目で震災前の水準まで回復しておらず、さらに海外ではいまだ30を超える国・地域で輸入規制が行われている状況であり、全世界に向けて安全性を発信していく必要があります。
　このような中、生産者の努力が報われるよう、あらゆる手段を講じて本県産の販路を回復させ、一刻も早い風評の払拭につなげていくことが重要であると考えます。
　そこで、県産農林水産物の根強い風評の払拭とさらなる販路拡大にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねします。
　次に、福島イノベーション・コースト構想についてであります。
　今年5月の福島特措法の改正により、福島イノベーション・コースト構想の推進が法定化され、関係閣僚会議や法定分科会の創設など、国の推進体制が強化されたことに加え、県においても推進本部の設置や推進機構を設立するなど、大きな進展を見せているところであります。
　しかし、現状では福島イノベーション・コースト構想で福島県が将来どのように変わっていくのか想像できる県民は少数ではないでしょうか。私は、構想が県民に夢と希望を与えるものであることを地元企業や県民に対してわかりやすく伝えることが大切であると考えております。
　私の出身地、南会津地方は少子高齢化に伴う人口減少が激しく、将来に悲観的な話しか耳にしませんでしたが、最近浅草からの特急の乗り入れ、只見線の復旧、国道289号の新潟への開通の見通しや会津縦貫南道路の着工、栃木西部・日光市との縦貫南道路延長の計画など、具体的な変化の姿が見えてくると、意気消沈していた住民が明るい希望を少しずつ持ち始めてきているなと感じております。
　このように、福島イノベーション・コースト構想においても、県民が想像しやすい未来をイメージさせることが重要だと思われます。それは、避難されてる方々の帰還を促し、本県への定住・二地域居住者の増加につながるものと思われます。
　そこで、県は福島イノベーション・コースト構想の県民への周知をどのように進めていくのかお尋ねいたします。
　次に、医療関連産業についてであります。
　私は、福島県議会議員海外行政調査においてドイツ・ノルトライン・ヴェストファーレン州のアーヘン工科大学を視察しました。そこでは、医師だけではなく工学博士や企業なども一緒になった医療と工学の分野横断的なチームを形成して研究を進め、そのようなチームを中心として多くのクラスターが形成され、さまざまなすぐれた医療機器を開発しておられます。
　本県では、昨年11月にふくしま医療機器開発支援センターが開所され、今後医療機器の開発促進が期待されるところでありますが、開所後間もないことから、評価試験の依頼がまだまだ少なく、本年度は3億円余りの補正予算を計上すると聞いております。しかし、開所して1年余り、民間企業でいえばまだ初期投資の段階であります。
　同センターは、生物学的試験と物理的試験をワンストップで行うことができる国内初の施設であり、県内医療産業の振興になくてはならないものと考えております。医療機器関連産業は、ロボットや再生可能エネルギーと並び本県産業復興の柱であり、来年度以降は経営強化策を練って、国内だけでなく海外からの受注もふやし、経営の立て直しを図ってもらいたいと思います。
　そこで、県はふくしま医療機器開発支援センターを活用した医療関連産業の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、キャリア教育の充実についてであります。
　人口減少の要因の一つに、東京へ就学後、地元に戻らない子供たちが多いことがあります。働き先がないなどの理由もありますが、みずからの力で進路や生き方を選択できる能力や態度が身についていないことも考えられます。
　本県の高校では、さまざまな学科を設けて子供たちの目標に合った教育が行われており、また本年度開校した小高産業技術高等学校では福島イノベーション・コースト構想に寄与する人材育成が推進されています。高等学校への進学前から子供たち一人一人に、将来どのような職業につき、社会に貢献できる大人になるかという目標を持たせる上で、キャリア教育が大切であると考えております。
　そこで、県教育委員会は公立小中学校におけるキャリア教育の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、ＪＲ只見線の利活用促進についてであります。
　ＪＲ只見線の復旧につきましては、この秋にもＪＲ東日本が復旧事業に着手し、早期の復旧工事完成に向け確実な前進が見られております。数々の苦難を乗り越えての全線復旧となるＪＲ只見線ですので、未来に向け長きにわたって運行を継続させなければならないと決意を新たにしているところであります。
　今回の復旧に当たっては、上下分離方式が採用され、現在不通となっている区間では、上を持つＪＲが列車の運行に必要な乗務員、駅係員、車両等の運行に必要なものを保有管理し、下を持つ地元自治体は鉄道施設や土地を保有し、線路や駅舎等を管理することになりました。経費についても、乗客の増減にかかわらず運行経費はＪＲが負担し、2009年ベースで年間2.1億円と言われる鉄道施設等の維持管理費は県と会津17市町村が負担することになっております。
　全線復旧後も全線にわたってＪＲが運行するわけですが、乗降客数や収支についてはこれまでも大変厳しい状況にありましたので、もし今後乗降客がふえず、さらに収支が悪化するような事態になれば、路線廃止や撤退の議論が起こりかねないとの危機感を持っております。
　そうならないためには、方法はただ一つ、ＪＲ只見線に乗る人をふやすことです。多くの人に乗ってもらえる路線にすることが、未来に向け長きにわたってＪＲ只見線が運行される、いわば条件であると言ってもいいでしょう。
　そこで、将来にわたって運行を確保するため、ＪＲ只見線の利用促進にどのように取り組むのか、県の考えをお尋ねします。
　次に、国民健康保険についてであります。
　平成30年4月から国保の財政運営の責任主体を県が担うようになります。今回の国保制度改革によって、市町村の負担が減るのか、財政運営がどう変わるのか、なかなか見えてこないように思われます。改革をするからには、財政運営が市町村から県に移行するメリットがあってしかるべきと考えます。
　国保制度改革にはさまざまな課題があるようですが、保険料についても、県の試算結果によれば、多くの市町村で保険料の減少が予想される中、五町村では保険料の増加が見込まれています。新制度への移行の結果、保険料が大きく上昇するのは大変気がかりなことであり、円滑に制度移行できるよう何らかの対策が必要だと思います。
　そこで、県は国保の新制度への円滑な移行にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、助産師の確保等についてであります。
　本県の産婦人科医不足は深刻であり、平成26年12月末時点で人口10万人当たり6.5人と、全国第46位に低迷しております。また、本県の10万人当たりの助産師就業者数は平成28年12月末時点で25.9人と、全国第34位にとどまっております。さらに、お産を取り扱う医療機関は減少傾向にあり、平成20年時点と比較して約3割も減少しております。
　私の地元である南会津町においても、お産を取り扱う病院がなくなり、助産所1カ所だけとなるなど、お産を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。全国的に産婦人科医が不足している中、地元で安心して産み育てることができる環境を守っていくためには、助産師を十分に確保するとともに、その資質の向上についても積極的に取り組んでいくことが重要であります。
　そこで、県は助産師の確保と資質向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、公衆衛生医師の確保についてであります。
　現在、県の保健所においては、会津保健所長が南会津保健所長を、県中保健所長が県南保健所長をそれぞれ兼務しております。保健所長に代表される公衆衛生医師は、地域住民の健康と命を守り、地域の人たちが安心して生活できるような地域づくりを進める重要な役割を担っていることから、早期の兼務解消が必要です。
　その一方で、病院等に勤務する臨床医師が不足している状況を考えると、医師であることが要件となる保健所長のなり手についても全国的に不足している状況ではないかと思います。
　私は、保健所長のなり手である即戦力のベテラン医師の採用はもちろんですが、将来の保健所長として若手の公衆衛生医師を確保していくことも重要ではないかと思います。
　そこで、県は公衆衛生医師の確保に向けどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
　次に、野生キノコなどの出荷制限解除についてであります。
　南会津地方で採取される野生キノコや山菜は、川魚や野菜などとともに地元の旅館や飲食店で郷土料理として提供され、当該地方の観光には欠かせない最も重要な地域資源の一つとなっております。
　このような中、野生キノコや山菜は放射性物質の影響により出荷制限が継続されており、旬な食材として提供できないものもあります。また、これらの食材の出荷制限解除については、採取できる時期や量が気象条件などに左右されることから、発生実態に即した検査方法にしてほしいとの声が寄せられているところです。
　そこで、県は野生キノコなどの出荷制限の解除に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、道路施設についてであります。
　今年8月のいいたて村の道の駅までい館や尾瀬檜枝岐のオープンを初め県内の道の駅は32駅となり、東北地方では岩手県と並び最も多い設置となりました。
　先日発表された県の統計によれば、道の駅の年間観光客入り込み客数は県全体の年間観光客入り込み客数の約2割に迫る勢いとのことであり、地域内外を結ぶ交流拠点として道の駅が利用されております。また、特に山間部の道の駅は、24時間開放されているトイレや駐車場など、道路利用者が休憩する上で大変ありがたい施設です。
　その一方で、最近はゲリラ豪雨や異常気象による災害が頻発し、路面冠水などの通行どめも数多く発生しており、道路情報をタイムリーに把握できる道の駅の情報発信拠点としての役割は大きく、今まで以上に重要になってくると考えます。
　そこで、県は道の駅の情報発信機能の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　県内では、復興を支援する道路事業が着実に進展しており、県民の利便性向上が期待されるところですが、これらの道路が今後整備されると、博士トンネルなど、3,000メートルを超える長大なトンネルの管理が新たに必要となってきます。長大トンネルで事故が起きると大災害につながりかねないことから、管理施設については、道路利用者の安全・安心を最優先に整備していくことが不可欠でありますが、トンネルの数が多くなれば、経済性も考慮する必要があります。
　現在、国道115号土湯トンネルや国道121号大峠トンネルでは、現地に事務所を設置して管理しておりますが、情報技術が発達している現状においては、既に供用しているトンネルを含め、より効率的に管理していく方法を検討していく必要があると考えます。
　そこで、長大トンネルにおける今後の管理のあり方について、県の考えをお尋ねします。
　最後に、栃木西部・会津南道路についてであります。
　日光、会津の両地域は、全国屈指の歴史、文化を有する観光地となっており、会津と日光を結ぶルートは、古くは会津西街道と呼ばれ、関東と東北をつなぐ歴史的に重要な道路であります。
　栃木西部・会津南道路は、現在整備している会津縦貫南道路から栃木県境をまたぎ、日光に至る道路で、会津地方の観光振興や沿線地域の安全・安心、さらに物流の活性化のため大変重要な路線であり、規格の高い道路の整備が必要と考えております。
　栃木県においては、急峻な地形による異常気象時通行規制区間があることから、今年度川治温泉周辺において優先工事区間や整備手法の調査に着手しており、福島県側においても早期の整備が望まれております。
　そこで、栃木西部・会津南道路の整備について、県の考えをお尋ねして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）星議員の御質問にお答えいたします。

　私は、福島県産の農林水産物の風評払拭と販路拡大には、安全性やおいしさを粘り強く訴えること、本県産の価値が適正な価格に反映されるよう、斬新な発想で売り方を工夫していくことが重要であると考えております。
　そのため、ことし5月には「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」をＪＡ福島中央会の大橋会長とともに行い、農産物の生産工程管理を徹底し、消費者から信頼され、選択していただける産地づくりを進めております。
　また、国内外でのトップセールスによる流通から消費までの関係強化のほか、本年度開始した大手3社によるオンラインストアでは7月からの2カ月での販売額が5億円を超えるなど、大きな成果を上げております。
　さらに、生産、流通、販売の事業者と連携し、消費者を引きつけるパッケージやディスプレーの改善により商品のイメージを高め、おいしく安全な農林水産物を消費者に届ける生産者の誇りを「ふくしまプライド。」として発信するなど、福島ブランドの構築を図りながら風評払拭と販路拡大にしっかりと取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させます。

企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。

　福島イノベーション・コースト構想の周知につきましては、構想に基づく各事業の取り組み内容とともに、その成果がなりわいと生活の向上につながることをわかりやすく示していくことが重要であります。
　今後は、7月に設立した推進法人とも連携し、ドローンの体験型イベントの開催や介護や農業におけるさまざまな作業の省力化につながるようなロボットの開発実証等、構想を身近に感じられるような取り組みをシンポジウムや各種展示会で紹介するなど、情報発信にしっかりと取り組んでまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　ＪＲ只見線の利活用促進につきましては、全線開通を見据え、今年度から新たに、特別列車の運行などにＪＲ東日本の協力を得て、吉本興業と連携した企画ツアーを開始するとともに、地元から提案いただいたビュースポットづくりに必要となる樹木伐採箇所の選定や小学生の校外学習に只見線を活用する取り組みを年度内から実施できるよう、具体的な検討を進めております。
　こうした取り組みに加え、二次交通対策や地域の活性化に向けたさまざまなプロジェクトを年内に取りまとめる利活用計画に盛り込み、只見線の利活用促進に取り組んでまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　国保の新制度につきましては、新たに県が財政運営の責任主体を担い、1人当たりの医療費の市町村格差や小規模町村における高額な医療費の支払い等、構造的な課題に対応することにより、将来にわたって持続可能な医療保険制度を目指すものであります。
　県といたしましては、保険料が大きく増加する市町村に対する激変緩和措置のほか、納付金の算定方法や保険給付費等交付金の運用などについて今後市町村と十分に協議を重ねながら、新制度への円滑な移行に向け、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、助産師の確保等につきましては、修学資金の拡充のほか、高校生を対象とした1日看護体験を実施し、助産師等との交流を通じて若い世代の関心を高めるなど、人材の養成に努めております。
　また、県内の分娩取扱医療機関等と連携し、助産師を派遣する仕組みを構築するなど、助産師の地域偏在の縮小や実践能力の向上に取り組んでいるところであります。
　今後、総合衛生学院の養成課程を県立医科大学に引き継ぎ、助産師養成課程の一層の強化を図るなど、安心して産み育てることができる環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、公衆衛生医師の確保につきましては、求人情報の発信のため、県や厚生労働省、全国保健所長会のホームページを活用しているほか、医学雑誌への求人記事の掲載等を行っております。
　さらに、今年度から県立医科大学と連携し、社会医学系専門医研修プログラムに基づく専門医の養成に着手したほか、修学資金の貸与を受けた医師が保健所等に一定期間勤務することで返還債務を免除することといたしました。こうしたさまざまな取り組みを通じ、保健所長を初めとする公衆衛生医師の確保に努めてまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　ふくしま医療機器開発支援センターにつきましては、開発から事業化までを一体的に支援する拠点として、医療機器の研究開発や安全性評価を初め企業間のマッチングによる取引拡大、さらには高度な医療人材の育成など、さまざまな機能を発揮することが求められております。
　このため、国、県内外の医療機器メーカー、県立医科大学等の関係機関としっかり連携し、経営の安定化を図るとともに、同センターの持つ機能を最大限活用しながら医療関連産業の振興に取り組んでまいります。

農林水産部長（佐竹　浩君）お答えいたします。

　野生キノコなどの出荷制限の解除につきましては、地域の実情を考慮した検査方法の効率化を国と協議した結果、4年間の検査期間の1年短縮や測定に必要な1キログラムの検体量を最小150グラムに減らすことにより、会津地方を中心とした4市町の3品目に続き、今月11日には会津美里町の野生コゴミといわき市の栽培ワラビが解除されたところです。
　引き続き、51市町村でマイタケなど29九品目について検査データの集積に努め、早期の出荷制限解除に取り組んでまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　道の駅の情報発信につきましては、これまでに大型ディスプレーによるライブカメラの画像情報やタブレット型端末による交通規制や観光などの情報を道路利用者に提供しているところです。
　今後は、道の駅の設置者である市町村などと調整を図り、既に設置されている大型ディスプレーを活用し、気象情報や交通規制情報をわかりやすくリアルタイムに提供するなど情報発信機能を強化することにより、道路利用者の安全・安心を確保してまいります。
　次に、長大なトンネルの管理につきましては、現在現地の管理事務所等によりトンネル内監視等の日常管理及び緊急時の対応を行っております。
　今後は、復興・創生期間において新たに計画している複数の長大なトンネルの建設が進むことから、情報通信ネットワークを活用した遠方監視を導入することなどにより、経済的で効率的な管理手法を検討してまいりたいと考えております。
　次に、栃木西部・会津南道路につきましては、南会津町と栃木県日光市を結ぶ約60キロメートルの区間が地域高規格道路の候補路線に指定されております。
　本路線は、日光と会津をつなぐ広域観光周遊ルートの形成と頻発する自然災害に対する広域防災ネットワークの強化を図る上で重要な路線であることから、栃木県と連携を図りながら、整備のための計画が進むよう、整備手法等について国や関係機関と調整してまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　キャリア教育につきましては、児童生徒に将来の夢や目標を持たせることが重要であることから、各公立小中学校において職場見学や職場体験を実施しております。
　県教育委員会といたしましては、過日医療の仕事に携わりたいとの思いを抱く中学生約400名の参加を得て医療体験セミナーを開催したところであり、また今後は約1,300名が参加する算数・数学ジュニアオリンピック等の成績優秀者に対して県内企業の技術者等との意見交換や先端技術を体験する機会を設けるなど、キャリア教育の充実に取り組んでまいります。

副議長（満山喜一君）これをもって、星公正君の質問を終わります。