2017年9月定例会　一般質問　紺野長人議員

24番（紺野長人君）民進党・県民連合の紺野長人です。

　最初に、人口減少対策について知事に質問します。
　福島県の人口減少は深刻な状況ですが、中でも就業者数はこの10年間で7万人近く減少しており、労働力不足はさまざまな社会問題を引き起こしています。さらに、10年後には県内の就労者数は約9万人減少すると推計されており、県内経済の縮小と納税者数の減少は県の財政基盤を大きく揺るがすことになります。
　反対に75歳以上の人口は確実にふえ続け、医療、介護を支える財政の確保が県政の重要課題となることは間違いありません。
　人口減少対策は、国全体では合計特殊出生率の向上に尽きます。しかし、既婚率低下と少子化の背景に競争社会の中で進行する格差や長時間労働といった構造的な問題が横たわっているだけに、国政に委ねる部分が大きく、目に見える成果は期待できそうにもありません。
　一方、県内に目を向けると、進学する高校生の約八割が県外の大学などに入学しており、そのＵターンに力を注ぐとともに、県内の学生や高校生の定着を図れば、人口減少対策として直ちに成果があらわれ、労働力不足の解消にも結びつきます。そして、定着した若者が県内で家庭を築くことにより、持続的な人口減少対策へとつながっていきます。
　そこで、人口減少が進む中、若者のＵターン及び県内定着に向けどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねします。
　次に、来年4月からの国民健康保険制度の広域化について質問します。
　県は、運営方針の素案の中で、将来的には保険料率の県内統一化を目指す方針を示しました。一律の負担を県民に求めるわけですから、一方で県は地域間で拡大し続けている医療格差をできる限り平準化する努力が求められることにもなります。
　いずれにせよ、国保の保険料は市町村によって2倍以上の格差があり、住んでいる地域の高齢化率や自治体の財政力により保険料が大きく異なることは決して望ましいことではなく、保険料の統一化は当然検討されるべき課題です。
　そこで、国保の保険料率の統一に向けどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。
　次に、市町村との連携についてですが、国保の広域化に当たっては、県と市町村、福島県国民健康保険団体連合会の3者による十分な協議と連携が極めて重要です。
　国保は、財政運営のリスクを抱える小規模な町村が多いことや被保険者の高齢化による高い医療費水準など構造的な課題を抱えています。県は、ともに保険者を担うことになる市町村とこうしたさまざまな課題を共有し、持続可能な医療保険制度を構築する必要があります。
　そこで、国保の広域化に向け、県はどのように市町村と連携しているのかお尋ねします。
　次に、国保連合会との連携についてですが、国保連合会は診療報酬の審査や支払い業務にとどまらず、保険者である市町村の共同処理事務を一体的に担うなど国民皆保険制度の基礎的部分を支えており、県一元化後も国保運営の重要な役割を担うことになります。
　しかし、自助努力により確保してきた積立金などへの課税問題もあり、国保連合会の財政運営は厳しい状況に置かれています。国民健康保険制度の円滑な運営と機能強化を図るためには、国保連合会の安定的な運営のもとでその機能を最大限に活用する必要があります。
　そこで、国保の広域化に伴い、国保連合会の役割はどのように変わるのか、県の考えをお尋ねします。
　次に、医科大学の財政基盤の確立について質問します。
　医科大学においては、2013年に県の政策医療の重点施策である会津医療センターを附属病院として、また2016年には原発事故からの復興に向けた中心的な施策として国際医療科学センターを開設しました。しかし、これらの施設は運営経費に見合う収入を見込めるものではなく、2016年には法人化後初の赤字を計上しています。
　特に国際医療科学センターは運営基金が建設費などの初期投資により厳しい見通しとなっており、そう遠くない時期にお荷物施設になるのではと懸念されています。
　医科大学が独立行政法人に移行する際、職員団体は「財政的には独立採算制を求められ、運営的には県の政策を押しつけられることになるのではないか」と指摘をしましたが、今まさしくそうした状況になっています。
　いずれにせよ、極めて厳しい労働条件のもとで職員が必死に確保してきた収支バランスを県の施策によって壊すことは断じて避けなければなりません。
　そこで、県立医科大学の運営費をどのように確保していくのか、県の考えをお尋ねします。
　次に、医科大学の老朽化への対応について質問します。
　医科大学は現在の光が丘に移転して31年を経過しましたが、建てかえ問題は国際医療科学センターなどの復興施策の陰に隠れ、先送りされてきたのが現状です。現在給排水管の傷みが激しく、改修の必要性に迫られていますが、病院にとって水の問題は患者の命にもかかわることから待ったなしの状況となっています。
　しかし、診療を継続したままでの改修工事は相当困難であることや、改修費用と建てかえ経費が大きく変わらないことを考慮すると、新築を選択することのほうが賢明な判断と言えます。
　地方独立行政法人法では、公立大学法人は業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならないと定めています。また、公立大学法人に出資できるのは地方公共団体のみとされており、県は建てかえに向けた財政の裏づけを今すぐにでも確立しなければなりません。
　そこで、県立医科大学附属病院の老朽化にどのように対応していくのか、県の考えをお尋ねします。
　次に、地域の実情に合った地域医療構想の推進について質問します。
　医療介護総合確保推進法では、介護に関しては市町村の計画により実施するとしていますが、医療の確保に関しては都道府県が取り組むべき課題としており、その中心にあるのが地域医療構想です。
　国はこの地域医療構想のもとで各構想区域の2025年の人口推計に基づく病床数の削減を求めていますが、2025年の県内の75歳以上の人口は2015年の1.2倍を超えると推計されており、反対に医療供給体制の充実こそが求められています。
　これまでも厚生労働省の指導による平均在院日数の短縮によって術後管理が必要な患者を病院から放り出すケースなども見られましたが、病床数の削減はそうした問題を拡大させることにもなりかねません。また、病床機能の転換を図ることとしていますが、これを各地域の病床の過不足に適合させるためには関係者との十分な協議が必要です。
　そこで、地域医療構想の具体的な推進に当たっては構想区域ごとの状況に十分配慮すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　次に、南会津地方における医療と介護の連携について質問します。
　医療介護総合確保推進法は、住みなれた地域の中で医療と介護を総合的に確保し、連携させることを目的としています。
　南会津地方は、神奈川県に匹敵する広大な地域ですが、県立南会津病院が地域医療のほとんどを担っているのが現状で、南会津病院を充実させない限り、地域の中で医療と介護を連携させることは到底不可能です。
　県の地域医療構想会議では、会津医療圏への統合の方針が示されており、地域住民にしてみれば、介護は地元で、医療は若松でとなり、地域包括ケアシステムは崩壊することになります。
　そこで、会津・南会津構想区域における医療提供体制の整備については、特に南会津地域の自治体の意見に十分配慮すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　次に、相双地域の医療供給体制について質問します。
　双葉郡は、以前から救急医療を中心に医療過疎地と言われてきました。震災、原発事故後は、人材不足などにより相双地域全体の医療供給体制が大きく落ち込んでいます。
　相馬福島道路の開通により、医科大学までの救急搬送時間が大幅に短縮されることにはなりますが、三次救急はまだしも、二次救急を区域外に求め、区域内の体制確立への努力を怠ることは問題があると言わざるを得ません。医療介護総合確保推進法は、少なくとも二次医療までは区域内で確立することとしています。
　そこで、県は相双構想区域における救急医療の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、福島市の中核市移行に伴う保健所機能について質問します。
　福島市は、来年4月の中核市への移行に伴い、独自に保健所を設置し、市内の保健衛生行政を担うことになります。しかし、いまだに獣医師などの専門職を確保できておらず、何とも心もとない中核市への船出となりそうです。
　また、中心的に業務を担う保健衛生の専門職員は未経験者の集団であり、県での研修期間を確保したとはいってもまだまだ不十分であり、集団食中毒などの重大事案に到底対応できる状況ではありません。したがって、引き続き人事交流などにより人材育成を支援しなければ、福島市民への保健衛生サービスは大きく後退することになります。
　そこで、福島市の中核市移行に伴い、保健所機能の確立に向けた専門職員の人材育成を支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　次に、県道上名倉飯坂伊達線、通称フルーツラインの整備について質問します。
　フルーツラインは、地域の主要な生活道路であると同時に、県内外でも名の知れた観光道路です。先日、東北中央道の大笹生-米沢北間が11月4日に開通との報道がありました。この県境をまたぐ高速道路の開通により、無料区間となる米沢方面への玄関口である大笹生インターチェンジの重要度がさらに増すことになります。
　近隣には道の駅構想もあり、周辺地域で生産されるすぐれた農産物の発信拠点として活用するためにも、そのアクセス道路であるフルーツラインの整備が求められています。
　そこで、福島大笹生インターチェンジから国道13号までの区間について、整備状況と今後の見通しをお尋ねします。
　次に、道徳教育への評価について質問します。
　学校現場における道徳教育は、戦前のような国家権力による思想教育の危険性をはらんでおり、慎重に進められるべきです。実際に教科書には公共や全体の利益のために自己を犠牲にすることを美徳とする記述も見られ、過労死問題が拡大する中で企業の利益のためにみずからの命や生活を犠牲にするような労働者づくりに利用されるのではと懸念する声もあります。また、お国のために命をささげることを美徳とする若者をつくり出すための仕組みではと不安視する声もあり、やはり道徳観や正義感は時の権力からできるだけ遠い家庭や地域で育まれるべきです。
　しかし一方では、保護者の長時間労働や地域コミュニティーの崩壊といった、それを許さない社会背景があるのも事実です。そうした課題を抱えながらも、2018年4月からは子供の道徳力が評価の対象となります。教科書の理解度が評価基準になれば、道徳教育は画一的で自分で考えない大人をつくり出すための道具と化してしまいます。
　そこで、道徳科の評価は子供の可能性の芽を摘まないためにも慎重に進めるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
　次に、発達障がいのある児童生徒の増加に対応するための支援員の拡充について質問します。
　2007年の学校教育法改正により、特別支援教育は発達障がいのある児童生徒を含めて全ての学校で実施されることになりました。しかし、小中学校の通常学級に発達障がいの可能性のある児童生徒が約6.5％在籍しているという文部科学省の調査結果もあり、30人学級に2名程度となることから、多忙化が進行する学校現場では厳しい対応が求められています。中でも多動傾向のある児童生徒への対応は高い支援度を必要とするため、担任一人では授業が成立しにくく、学力向上が求められる中で教員は苦しい立場に追い込まれています。
　また、学力低下を心配する他の保護者からの訴えもあり、薬の服用を勧めることもたびたびで、頭痛や食欲不振といった副作用のことを考えると、教育者として胸が締めつけられると話す教員もおります。
　そのような中、支援員が配置された学校においては、担任と支援員の連携により一定の教育効果を上げていると聞いています。しかし、支援員の賃金などの問題もあり、必要な人員が確保できていないなどの現状があるとも聞いています。
　そこで、公立小中学校において発達障がいのある児童生徒の増加に対応するため、支援員の配置を拡充すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）紺野議員の御質問にお答えいたします。

　若者のＵターン及び県内定着についてであります。
　福島の復興と地方創生を進めていくためには、未来を担う若い人材の確保が極めて重要であります。私は毎年、県内高校の卒業生一人一人に夢、希望、笑顔に満ちた新生ふくしまをともにつくり上げようとのメッセージを伝えてきたところであります。
　首都圏からの若者のＵターンについては、ふるさと福島就職情報センターにおいてきめ細かな就職相談や情報提供を行うとともに、インターンシップの推進や就職支援協定を締結した首都圏の13大学と連携し、企業説明会等を実施しております。
　あわせて、ふるさと福島や復興への思いを醸成するため、本県出身学生から成るふくしま若者会議の開催により学生間のネットワークを形成し、地元への就職促進を図ってまいりました。
　また、地元学生の県内定着については、福島大学等の県内4校が地域と一体となって未来の人材育成に取り組むＣＯＣ＋事業と連携し、若手社員が学生の相談役となるキャリアサポーター制度を活用し、地元企業の情報提供などを行っております。
　今後とも県内外の大学等の関係機関との連携を強化し、さらに昨年度創設した奨学金返還支援事業を活用しながら、若者のＵターン及び県内定着をより一層促進してまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させます。

総務部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　県立医科大学の運営費につきましては、これまでの医療人の育成、研究、高度医療の提供に加え、震災に伴う県民健康調査等の取り組みに対して運営費交付金、補助金等により措置してきたところであります。
　今後は、ふくしま国際医療科学センターが全面稼働する中、県立医科大学が安定的に運営され、県民の期待に応えていけるよう、大学みずからが医業収益等の収入増加に努めるとともに、県といたしましても、国に財政支援を求めることも含め、必要な財源の確保に努めてまいります。
　次に、県立医科大学附属病院の老朽化につきましては、昨年度、建築設備の劣化調査、診断を実施し、配管、自動制御機器などの劣化状況を把握したところであります。
　県といたしましては、当該診断に基づいて、大学が計画的に行う改修、修繕等の経費について支援するなど、病院の建築設備の機能が十分に保全され、県立医科大学が今後とも県民に対して良質な医療をしっかりと提供できるよう適切に対応してまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　国保の保険料率の統一につきましては、市町村における一人当たりの医療費や保険料収納率の格差などの課題があることから、直ちに実現することは困難であると考えております。
　今後、被災市町村の復興の進展や医療費適正化の取り組み状況、保険料収納率の状況などを総合的に勘案しながら、市町村と丁寧に協議を行い、将来的には保険料率の統一を目指してまいります。
　次に、国保の広域化に向けた市町村との連携につきましては、県と市町村が共通の認識のもとで国保事業に取り組んでいけるよう、現在市町村国保広域化等連携会議において市町村の意見を反映させながら国保運営方針を作成しております。
　また、国保事業費納付金の試算結果等に関する説明会の開催や連携会議における協議内容の周知などの情報共有に努めているほか、財政支援の拡充を求める市町村の声を受け、国に対する要望を行ったところであり、引き続き市町村としっかりと連携し、新制度への円滑な移行を進めてまいります。
　次に、国保連合会につきましては、国保の広域化後も診療報酬等の審査支払い業務を初め主要な役割を引き続き担うことに加え、被保険者資格情報を一元管理することや市町村事務の効率化のために診療報酬明細書の二次点検を受託するなど、新たな役割も担うこととなります。
　また、県も国保連合会の会員になることから、連合会が作成した健診、医療、介護などの統計情報に直接アクセスできることとなり、県が取り組む健康づくり事業に、より迅速かつ的確にデータを活用できるものと期待しております。
　次に、地域医療構想の推進につきましては、現在県内の6構想区域ごとに地域医療構想調整会議を開催し、病床機能の分化、連携について検討を進めているところであります。
　引き続き、調整会議の場を活用し、各医療機関の病床機能の現状や将来像等の情報を共有するとともに、地域で将来必要となる医療機能をどのように確保していくかについて丁寧に意見を伺いながら協議を進め、地域が目指すべき医療の姿の実現を目指してまいります。
　次に、会津・南会津構想区域における医療提供体制の整備につきましては、地域に必要とされる医療を提供するための連携のあり方について、構想区域内における医療機関や自治体を含む関係団体をメンバーとする地域医療構想調整会議等において協議を重ねているところです。
　引き続き、南会津地域の自治体を初めとする関係団体の意見もしっかり受けとめながら、地域の中核的医療機関を中心に必要な病床機能や救急、在宅医療の確保に向けて取り組んでまいります。
　次に、相双構想区域における救急医療につきましては、公立相馬総合病院の改築や南相馬市立総合病院脳卒中センターの整備などを支援したほか、（仮称）ふたば医療センターの開設に向け、必要な医療機器の整備や県立医科大学と連携して医師の確保を進めるなど、二次救急医療の充実に取り組んでいるところであります。
　さらに、三次救急を必要とする場合はドクターヘリ等による搬送などの広域的な連携を図っており、引き続き救急医療提供体制の充実に努めてまいります。
　次に、福島市の保健所機能の確立に向けた専門職員の人材育成につきましては、現在県北保健福祉事務所などにおいて計12名の実務研修生を受け入れております。
　また、中核市移行後は特に専門性の高い業務に対応するため、指導的な役割を担う職員を中心に一定期間の派遣を検討しているところであります。
　これらの取り組みを通じて、専門職員が自立して業務を担えるようしっかりと支援してまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　福島大笹生インターチェンジから国道13号までの区間につきましては、全体計画約3.3キロメートルのうち、昨年度までにインターチェンジ本体と合わせ、接続部である約0.6キロメートル区間を供用したところであります。
　引き続き、国道13号に向かう約0.7キロメートル区間について、早期供用を目指し工事を推進するとともに、残る区間についても用地調査を行うなど、計画的に整備を進めてまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　道徳科の評価につきましては、数値による評定や他の児童生徒との比較を行わず、個人の成長を積極的に受けとめて認め、励ます一人一人の評価として記述式で行うこととされております。
　このため、公立小中学校の教員を対象に、「考え、議論する道徳」の趣旨を踏まえた多様な指導方法と評価のあり方について県内7地区で研修会を実施しているところです。
　今後は、評価する際の留意点等を示した資料を全教員に配布するなど、道徳科における適切な評価が行われるよう取り組んでまいる考えであります。
　次に、発達障がいのある児童生徒に対応する支援員につきましては、担任と協力し、説明をわかりやすく伝えたり、黒板を読み上げたりするなどの学習支援や児童生徒の安全確保等の支援を行っており、今年度は市町村において地方財政措置を活用するなどして県内の公立小中学校に約700名が配置されております。
　県教育委員会といたしましては、発達障がいの児童生徒が増加傾向にあることから、今後とも支援員の配置に必要な財源措置のさらなる拡充について国に対し要望してまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、紺野長人君の質問を終わります。