2017年9月定例会　一般質問　佐久間俊男議員

23番（佐久間俊男君）民進党・県民連合議員会の佐久間俊男であります。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　最初に、医療関連産業の推進体制についてであります。

　私は、福島県議会議員海外行政調査団の一員として、フランス、ドイツ、スウェーデンを訪問、調査する機会をいただきました。特にドイツ連邦共和国ノルトライン・ヴェストファーレン州、以下当該州は、我が国の成長戦力の柱に期待される医療分野において、先端技術研究や医療イノベーションの取り組みが進んでいる地域であり、中でもアーヘン工科大学は医工連携が着実に推進されており、今後数年間で19のクラスターを段階的に形成し、1万人を雇用する新キャンパスの整備を進めておりました。
　その新キャンパスには、国内外から250の企業が入居でき、企業は大学研究室と個々の協力のみならず、アーヘン工科大学の研究、継続教育活動に長期的に参画ができること、そしてその成果として新しい製品が誕生することが期待できるとのことでありました。本県と当該州のさらなる関係強化を図ることは、産業の集積と企業の誘致に大きな影響を及ぼすものであり、本県の医療関連産業の発展につながることを確信したところであります。
　そこで、3点についてお伺いいたします。
　本県の医療関連産業の育成と集積を推進する中で、畠副知事は当該州と連携強化の覚書を更新されたと伺っております。覚書の更新を契機に県内の医療関連企業と当該州との関係が一層強化され、アーヘン工科大学との共同研究が進む県内企業の期待も大きいものと察するところでありますが、共同研究の先にはどのような展開が想定されているのか見きわめることも大事であると思います。
　このような中で、11月13日から16日にかけてドイツ・デュッセルドルフ市で開催される国際医療機器技術・部品展に県内企業と共同で本県ブースを出展するとのことであり、また県の医療機器開発支援センターのある郡山市は医療関連産業の集積に取り組む当該州のエッセン市と連携を進めているなど、福島の将来を支える成長産業である医療関連産業にようやく復興・再生の息吹を感じるのは私一人ではないはずであります。
　そこで、県は海外展開している県内企業を医療関連産業の育成・集積にどのように生かしていくのかお尋ねいたします。
　次に、大学と企業の研究施設のクラスター構想についてであります。
　国は国民の生命と財産を守るために医療・健康関連産業の発展を経済の成長戦略の柱の一つとして推進しております。日本が強みを持つロボット技術や診断技術を活用した世界最先端の革新的な医療機器、システムの実用化は経済成長の原動力の一つとなり、大手企業のみならず中小企業が生かされることにより、多くの雇用が生まれる可能性が高く、医療関連産業の振興に本県が力を入れていることは間違いのない選択であると確信するものであります。
　このような中で、医療機器は人体に使用するものであり、その開発には綿密な研究が必須であり、基礎研究や動物実験などがあっての医療機器であると思います。このような基礎研究やトランスレーショナルリサーチが行われる場の近くにこそ医療関連産業の集積がなされると思いますし、医工学、遺伝子工学、化学、再生医療等の研究施設を持つことこそが医療機器関連産業の発展につながる鍵であると思うところであります。官民で力を合わせて、研究者や企業の開発部門が連携し、医工研連携を軸にした研究開発を推進することが必要であると考えます。
　そこで、県は医療機器の研究開発に対する支援をどのように進めるのかお尋ねいたします。
　次に、ふくしま医療機器開発支援センターの運営についてであります。
　ふくしま医療機器開発支援センターについては、その運用について大きな期待が寄せられておりました。しかし、先日の報道では、医療機器メーカーからの性能評価試験などの受注が伸び悩んでおり、同センターの今年度の収入見通しが9月現在で約1,600万円と、当初想定した2億8,000万円の約6％にとどまっているとのことでした。
　同センターは、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する国内初の施設として昨年11月に開所されたところであり、医療関連産業の振興や医療の向上に果たす素地は十分あると考えております。また、医療関連産業は福島の復興を後押しする大きな力になると期待されることからも、センターの存在は欠かせないものと考えており、今後センターの安定的な運営が求められるところであります。
　そこで、県はふくしま医療機器開発支援センターの運営をどのように強化していくのかお尋ねいたします。
　福島の将来を支える成長産業の創出を目指す本県にとって、少子超高齢社会の中での人材確保は大変厳しい状況と言わざるを得ません。このような中で、過日岐阜県立岐阜工業高校を調査させていただく機会をいただきました。
　同校は、岐阜県の成長・雇用戦略の中で成長産業と位置づけた航空宇宙産業、情報通信産業の技術者の授業を通して生徒が知識、技能を身につけ、次世代の技術者の育成を図り、さらに県商工労働部及び民間企業の物的、人的支援等を受け、地域産業の担い手とされる次世代の技術者を目指しているとの説明がありました。
　このような中で、本県は成長、雇用戦略の中で成長産業と位置づけた再生可能エネルギー関連産業、医療関連産業、ロボット関連産業、航空宇宙関連産業など、次世代の技術者の人材育成を本県の成長、雇用戦略にあわせて取り組んでいかなければならないと思います。
　そこで、県教育委員会は、県立工業高等学校において、本県が成長産業と位置づけた分野で活躍できる人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、消防団が行う水防活動についてであります。
　近年、全国各地で洪水被害が頻発し、かつ激甚化しており、本県でも7月に南会津地方で豪雨被害が発生したところであります。地域住民を洪水被害から守るためには、河川改修を計画的に進めるほか、地域住民の方々による水防活動が重要であることは言うまでもありません。
　本県では、その水防活動において、消防機関が水防事務を十分に処理できるものとして、各地域の消防団が水防活動を行っている状況であり、団員は消防及び水防活動に崇高な精神と使命感を持って、地域住民の生命と財産を命がけで守っているところであります。
　このことから、地域住民を洪水被害から守る水防活動を確実に実施するためには、名誉と社会的地位を確立するほか、消防団が行う水防活動を広く情報発信するなどの対応が必要であると考えております。
　そこで、県は消防団が行う水防活動についてどのように情報発信していくのかお尋ねいたします。
　私の政治目標は、人間が人間として夢と希望に満ちあふれた高度な福祉社会都市の実現であります。
　昨年4月、障害者差別解消法が施行されましたが、その後も障がい者に対する極端な偏見から残虐な事件が2016年7月26日火曜日、神奈川県相模原市の障がい者支援施設津久井やまゆり園で発生しました。県外で発生した事件でありますが、決して他人事ではないことを肝に銘じておかなければならないと思います。御冥福をお祈り申し上げますとともに、遺族の皆様へ心からお悔やみを申し上げます。
　さて、障がいを持つ方の親から一通のお手紙をいただきました。時間の関係上、全てを紹介することはできませんが、その一部を紹介させていただきます。
　「子供が支援学校卒業後、新たに社会とのかかわりを持つ機会としては、障がい区分、障がいサービス種別により、各地域に事業所が存在します。そして、そこでの活動は子供と社会との共生を培うための努力ができる有意義な場であると考えます。
　しかし、残念ながら、その進路を決めるに当たっては、子供たちの将来の展望や希望に沿える機会とはほど遠く、入所できるのかできないのか、何とか入所できるようにするにはどうすればよいのかということが論点となり、苦慮しているのが現状です。
　各事業所からは異口同音に入所定員を確保することが難しいと言われており、このことで子供が社会の一員となる機会を失うことになるかもしれないと言っても過言ではないと思っています。
　社会人となる子供が社会と共生し自立していくには、その機会を熟するための居場所が必要です。それは、彼らの家でも、家族でも、仲間だけでも完結せず、社会の中に身を置き、社会を意識しながら培っていくものではないかと思っています。そのスタートにすらつけない現状があるということは、見過ごすことはできない懸念であります。
　さらに、将来を考える際にもう一つの共生が出てくると思います。それは老いを背景としたものです。障がい者自身の老いと家族の老いです。初めの共生は大きく社会との関係性でしたが、ここに出てくるもう一つの共生は、家族である子と親が同じ施設であたかも自宅にいるような雰囲気をつくり出すことができれば、安心で充実した余生を過ごすことができるのではないでしょうか。老いは必ずやってくるもので、現実的な論点です。決して避けることはできない社会問題として捉えていただきたいと思っております。
　また、差別や偏見ということも障がい者の社会にはいまだ色あせることなく影を落としています。昨年4月に障害者差別解消法が施行されましたが、その後も障がい者に対する極端な偏見から残虐な事件まで起きてしまいました。法律という箱だけできても、強力な実効性が伴わなくては単なる決め事でしかありません。末端までの浸透は時間も労力もかかると思いますが、それまでにさらなる事件等が起きないことを願うばかりです。しかしながら、こうした事件だけではなく、私自身も身近に偏見を感ずる経験もしております。ゆえにこの法律こそが社会に身近に存在するものに変わっていかなければならないと思います。
　障がい者を持つ家族としては、安心で安全で、障がい者が将来へ希望を持ち、夢を持てる福祉社会が実現されることを願っております。そのことは恐らく今より以前の論点に大きな変化はないと思っています。その根強い普遍的なテーマを優しくそっと包み込むように、そう、まさに包括的な支援を行政に担っていただきたいと思っています。」。
　以上であります。障がいを持つ子供の将来を案じて、社会からの差別や偏見という環境にあっても子供が自立できるようにと、保護者の切なる願いとの内容と受けとめたところであります。
　私は、障がいのある方もない方も、全ての県民が社会の一員としてお互いを尊重して暮らすことができるよう、国、県、市町村、関係機関、関係団体など県民が一体となって進めていかなければならないと思います。
　そこで、障がい者への差別を解消し、障がい者が夢や希望の持てる社会の実現にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
　近年エイズや梅毒などの性感染症が全国的にふえていると聞いております。本県でも同様の傾向にあり、特に梅毒患者については平成27年の年間届け出患者数24人から平成28年には69人と急増していると伺っております。
　こうした状況を踏まえ、エイズや梅毒などの性感染症については、早期発見、早期治療につながる対策や、誰でも感染する可能性があることの理解を深める啓発活動などの予防対策も積極的に推進する必要があると考えます。
　そこで、県は性感染症対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　ことし6月27日に、3年ごとに発表されている国民生活基礎調査の結果が発表されております。それによると、子供の貧困率は13.9％と、前回の調査結果の16.3％よりは低下しているものの、2010年のＯＥＣＤ加盟34カ国の平均値13.3％よりは依然高い数値となっているようであります。
　このような中で、県においては昨年度、子供の貧困に関する実態調査を実施し、この6月に結果を公表しておりますが、家庭の状況によって、子供が自分の将来を展望できない、いわゆる貧困の連鎖は防がなければならないと思います。
　そこで、県は子供の貧困に関する実態調査の結果を踏まえ、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、健康長寿の取り組みについてであります。
　震災後、生活環境の変化等により県民の健康にさまざまな課題が生じていますが、本県の3大死亡原因の一つである心疾患のうち、急性心筋梗塞による死亡率は男女とも東日本大震災以前から全国ワースト1位となっております。
　また、平成26年度の特定健診の結果において、本県は生活習慣病の源であるメタボリックシンドロームの該当者割合が17・1％と全国ワースト2位になるなど、今後の死亡率や健康寿命など健康指標のさらなる悪化につながらないかと心配しております。
　このような中で、県においては、食、運動、社会参加の3本柱で健康長寿に向けた取り組みを推進していると伺っております。県民生活に身近な市町村における健康づくり事業を効果的に推進することが県民の健康づくり、ひいては健康寿命の延伸につながるものと認識しております。
　そこで、県は市町村の健康づくり事業をどのように支援していくのかお尋ねいたします。
　2020年東京オリンピック・パラリンピックについてであります。
　東京オリンピックの野球・ソフトボール競技の県内開催まであと3年を切り、県内でのオリンピック競技の開催に県内の機運も徐々にではありますが高まってきていると思います。
　今回の大会では、日本の復興した姿を全世界に発信する復興五輪として東京開催が決定され、その象徴的な存在がまさに福島県であると考えております。
　そこで、子供たちの東京オリンピック・パラリンピックに対する関心を高める取り組みが重要であると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、先日桐生選手が男子100メートルで9.98秒を出し、日本人で初めて10秒台を切るという快挙を達成しました。このことは、国内のアスリートの励みになっただけではなく、全国民に元気を与えたと思います。
　私は、トップアスリートが活躍する姿は子供たちにスポーツへの興味を抱かせ、活力ある社会の形成に大いに貢献するものと考えております。本県においても、2020年の東京大会を目指して、本県出身のトップアスリートが各種競技で活躍する姿は復興を加速させる大きな原動力になるものと考えております。
　そこで、県は東京オリンピック・パラリンピックに向けトップアスリートの育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）佐久間議員の御質問にお答えいたします。

　障がい者施策についてであります。
　障がいのある方の人権、人格が尊重され、ひとしく社会の一員として生活できる社会を実現することが何よりも大切であります。そのため、これまでも差別のない社会づくりに向けた関係機関等とのネットワークづくりやグループホーム、障がい者就労施設等の整備、障がい者スポーツの振興など障がい者施策の推進に総合的に取り組んでまいりました。
　私は、7月に障がい者就労施設を訪れました。地元産の木材を使って分担作業をしながら一生懸命割り箸をつくる姿や一つ一つ丁寧につくられた商品を目の当たりにし、この施設のように生きがいを持って働ける場の大切さや地域で共生できるすばらしさを実感し、取り組みを一層充実させる必要があるとの思いを強くしたところであります。
　この思いを政策に反映させるため、障がい者への理解を深めるフォーラムの開催、障がい者の生活を地域で支える地域生活支援拠点の整備促進や芸術文化活動の振興を図るなど、障がい者、そしてその御家族が夢や希望の持てる社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　性感染症対策につきましては、正しい知識と注意深い行動が感染予防のために重要であることから、ホームページやパンフレット等を活用し、県民に広く情報提供を行っているほか、中学、高校等に保健師を派遣して出前講座を行うなど普及啓発に取り組んでおります。
　さらには、感染を早期に発見するため、保健所において無料かつ匿名のエイズ及び梅毒検査を実施し、感染者に早期治療を促しているところであり、今後とも医療機関等の関係機関と連携しながら性感染症の予防と蔓延防止に努めてまいります。
　次に、市町村の健康づくり事業への支援につきましては、今年度、県民の参加意欲を高め、生活習慣改善の効果が見込まれる事業を民間企業が自社の特色を生かして企画提案し、それらの事業を市町村が活用する場合に新たに補助を行うこととしております。
　今後は、事業効果の検証結果を踏まえ、成功例を広く普及することとしており、引き続き県民運動と連携を図りながら市町村の健康づくり事業を積極的に支援し、全国に誇れる健康長寿県の実現に向けて取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　医療関連産業の海外展開につきましては、ノルトライン・ヴェストファーレン州との相互の展示会等を通して、企業間の取引拡大やエッセン大学との共同研究開発等が着実に進んでいるところであります。
　さらに今月、医療機器市場が拡大しているタイ王国で開催されたメディカルフェアタイランドに県内企業8社が初めて出展し、商談等が具体化するなど、ＡＳＥＡＮ諸国でも新たな動きが出てきており、今後企業間の連携をしっかり図りながら医療関連産業の育成・集積を進めてまいります。
　次に、医療機器の研究開発への支援につきましては、これまで医療関連産業集積プロジェクト補助金を活用して70を超えるさまざまな医療機器等の開発支援に取り組み、多くの製品が実用化、事業化され、着実に成果を上げてきております。
　今後はさらに、産学官との連携のもと、それぞれの製品の開発状況に応じてふくしま医療機器開発支援センターを活用しながら、安全性評価や薬事申請、販売戦略への助言など、企業に寄り添った支援を切れ目なく展開することにより医療機器の開発を一層促進してまいる考えであります。
　次に、ふくしま医療機器開発支援センターにつきましては、収支が極めて厳しい状況にあることから、医療機器メーカーや大学等の研究機関に対し、あらゆる機会を捉え、その利用を働きかけているところであります。
　さらに来月、国や公認会計士など外部の専門家を交えた組織を設置し、収益の確保に向けた事業戦略や企業等のニーズを踏まえた営業方針などの検討を行い、年内に経営改善策を策定することとしており、今後とも関係機関との連携をさらに強化し、経営の安定化に向け全力で取り組んでまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　消防団が行う水防活動につきましては、これまで毎年出水期前に各地域の消防団が参加して実施している福島県水防訓練や、県、市町村、消防団の3者で行う水害危険箇所の合同パトロール実施状況を公表してきたところであります。
　さらに、今後は水防活動の重要性についてより広く県民に理解が得られるよう、県のホームページやメールマガジン、市町村の広報誌などさまざまな媒体を活用し、水害時に消防団が行う水防活動状況等の積極的な情報発信に取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　子供たちの東京オリンピック・パラリンピックに対する関心を高める取り組みにつきましては、県教育委員会と連携したオリンピック・パラリンピック教育の推進に加え、日本オリンピック委員会とともに県内22市町村でオリンピックデー・フェスタを開催し、参加児童数が6,000人を超えるなど、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。
　今後とも未来を担う子供たちの関心を高め、夢や希望が持てるよう引き続き積極的に取り組んでまいります。
　次に、トップアスリートの育成につきましては、これまでも将来の活躍が期待される有望な選手を夢アスリート、Ｊクラスアスリートとして指定し、競技力の向上に向けた支援に取り組んでまいりました。
　さらに、今年度からは有望な障がい者アスリートに対しても強化練習会や国際大会への参加を支援するほか、指導者養成のため、中央競技団体等が行う研修会への参加を支援するなど、トップアスリートの育成に努めてまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　子供の貧困に関する実態調査の結果につきましては、支援を必要とする世帯において、さまざまな支援制度が十分知られていない傾向を把握することができました。
　この結果を踏まえ、必要な支援を適切に届けるため、県内各方部において支援を担う市町村や関係機関などと地域のネットワークづくりに取り組むとともに、各種支援制度を盛り込んだ冊子を進路の決定を控えた中学2年生に年内に配布し、必要な世帯へ情報を届け、活用を促してまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　成長産業分野で活躍できる人材の育成につきましては、工業高校の生徒に先端技術の魅力を感じさせるとともに、高度な技能を身につけさせることが重要であります。
　このため、ロボット関連産業や医療関連産業の企業見学や就業体験を実施し、すぐれた技術に触れることにより、生徒の意欲を高めるとともに、熟練技能者を招き、機械加工、電子機器組み立てに関する高度な技能を習得させ、国家資格の取得を促進しているところであり、引き続き成長産業分野で活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。

副議長（満山喜一君）これをもって、佐久間俊男君の質問を終わります。