2017年9月定例会　一般質問　鳥居作弥議員

9番（鳥居作弥君）民進党・県民連合の鳥居作弥でございます。

　ことし2月に少しショッキングなニュースを拝見いたしました。それは、世界最大級の投資銀行でありますゴールドマン・サックスは金融取引の自動化を進め、全社員の3分の1がエンジニアになったという話であります。ニューヨークにあるゴールドマン・サックス本社の米国株の取引部門には、最盛期の2000年に約600人のトレーダーが在籍し、大口顧客の投資銀行の注文に応じ株を売買していましたが、現在この部門にはたった2人しか残っておりません。株式売買の自動化プログラム、いわゆるＡＩが他のトレーダーの職を奪ったというニュースでございました。
　全世界の株式取引の頂点であるニューヨークでトレーダーがコンピューターに仕事を奪われたということは、ゴールドマン・サックスで起きた変化のごく初期の一例にすぎず、他の証券会社も取引のコンピューター化を手始めにここ5年で自動化を進めており、この変化は以前なら人間の独擅場であった領域まで及びつつあります。さらに、為替等の取引業務、投資銀行業務といった事業の一部も株式の取引同様、自動化、ＡＩ化に向かっているということであります。
　このＡＩという大きな変化は、遠く異国のことではなく、今まさにすぐそこまで迫っているということを我々は強く認識しなければなりません。この第四次産業革命と言われる技術革新は、人間の生活のあり方、働き方など社会の根底が変革するものであります。
　ただ、どのような時代になろうと、どのように科学技術が進化しようと、最後に試されるのは人間力であります。内堀知事を先頭に、あの大震災の困難からもう一度立ち上がろうと努力を重ねる我が福島県民の培った人間力は、必ず次の時代の糧となることを信じております。
　ＡＩはローマ字で読みますと「あい」と読みます。私も次の時代を生きるであろう一人の人間として、愛のある人間力強化に努めていくことをお約束いたしまして、以下通告に従い、質問させていただきます。
　まず、本県の復興についてであります。
　先日、日本の大学の偏差値ランキングというものを見る機会がありました。そこには、知事が卒業された大学を筆頭にずらずらと聞き覚えのある有名大学の名前が載っており、20数年前、夢だけを語っていたころを思い出す次第であります。
　成績は勉強時間掛ける集中力掛ける内容だと言われており、そのおのおのの効果を高めるため、休息も要求されているようでございます。福島県が掲げるふくしま新生プランの目標達成に係る残された時間は3年半であり、今後残された時間が決まっている中、今まで以上、高度な視点での復興、いわゆる厳密な集中力、そして効果的な内容が求められます。そしてまた、休息も忘れてはいけません。
　そこで、本県の復興の姿をどのように描き、復興をどのように進めていくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
　次に、県立肢体不自由特別支援学校の通学バスの運行についてであります。
　県立特別支援学校の通学バスについては、各学校において運行計画を作成していると聞いております。いわき市にある県立平支援学校では、通学バスを希望する児童生徒の保護者の中には、居住する地域が運行経路の対象となっていないため、毎日保護者等が自家用車で送迎する状況が続いており、障がいの特性上、車椅子を使用していることなどから、送迎に係る保護者の負担は大きなものであります。
　私は、保護者送迎の心身的負担を軽減し、このような現状を改善するためには、早急に運行経路の見直しや広域的な延伸など状況に沿った対策が必要であると考えております。
　そこで、県立肢体不自由特別支援学校において通学バスの運行計画をどのように策定しているのか、県教育委員会にお尋ねいたします。
　次に、いわき支援学校くぼた校における生徒の増加への対応についてであります。
　知的障がい特別支援学校では、高等部が設置されて以来、在籍者数が年々増加しており、教室を間仕切ったり特別教室を教室に転用したりするなど教室不足の状況が続いております。特に平成27年4月に開校したいわき支援学校くぼた校におきましては、年々入学者数が増加しており、保護者や生徒の中には、生徒数がふえることで教室が足りなくなるのではと不安視している方もおります。
　私は、このような現状を改善し、障がいのある子供が学習活動に達成感を持ち、充実した時間を過ごすことができる学習環境を整備することは極めて重要であり、実情に応じた解決を図ることが必要であると考えております。
　そこで、県教育委員会はいわき支援学校くぼた校における生徒の増加にどのように対応していくのかお尋ねいたします。
　次に、過疎・中山間地域における人口減少対策についてであります。
　2015年に発表された福島県人口ビジョンによると、福島県の人口は、何も対策を講じなかった場合、2040年には147万人、2060年には107万人と、衝撃的な人口推計であります。しかしながら、この推計以上に加速度的に人口減少が進んでいる過疎・中山間地域では、医療、若者の地域離れ、買い物弱者、交通弱者、地域行事の存続など、さまざまな問題が現在進行形で進んでいる現状があります。
　県土の8割を占める過疎・中山間地域の人口減少を食いとめ、地域コミュニティーの再生を図ることが県全体での人口減少問題に対し一義的に必要であると考えます。
　そこで、県は人口減少が急速に進む過疎・中山間地域の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　また、地域づくりやコミュニティーの再生と学校教育とはセットで考えていかなければいけません。しかし、過疎・中山間地域においては、児童生徒数の減少に伴い、公立小中学校の統廃合が進んでいるところでございます。
　そこで、過疎・中山間地域における今後の公立小中学校のあり方について県教育委員会の考えをお尋ねいたします。
　次に、海水浴場の情報発信についてであります。
　津波により多くの被害を受けたいわき市薄磯地区では、護岸工事、土地区画整理事業、また防潮堤などハード面での工事はほぼ完了し、今夏7月15五日、7年ぶりに県内3カ所目となる海開きを行うことができました。しかし、震災前の2010年には約26万人の来場者でにぎわったこの海岸ですが、低温や日照不足の影響もあり、ことしは17,261人、まさに約7％にまで来場者が減少してしまいました。
　津波により多くのとうとい命を失ったこの海岸で、海水浴を通じ地域をもう一度再生しようとする多くの方々の思いとは裏腹に、厳しい現実を突きつけられた思いであります。
　勿来、四倉両海水浴場を合わせた来場者数も45,952名と、回復の歩みは今なお進んでいない状況であります。いわき七浜と言われたあの風光明媚なにぎわいのある海を取り戻すことも浜通りの風評払拭、地域創生に寄与するものと考えます。
　そこで、海水浴場への誘客に向け情報発信を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、海浜におけるごみ対策についてお尋ねいたします。
　私はことし3度ほど子供といわきの海水浴に行かせていただきました。臆することなく果敢に波に向かう我が子を見てうれしく思う一方、それとは別に少々気になることがありました。それは非常に海が汚れているということであります。
　海中に漂うレジ袋、浮遊するペットボトル、砂浜には劣化し原形をとどめていないプラスチックなどなど、まさにモラルハザードがそこにありました。地元住民やボランティアなど定期的に清掃活動は行いますが、次々に漂着する多くのごみに追いついていないというのが現状であります。
　そこで、県はいわき市の海浜におけるごみ対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、乳がん検診の受診率向上についてお伺いします。
　ことし30代の若さで有名芸能人が乳がんによって亡くなったことがマスコミで取り上げられました。このため、同世代の女性を中心に乳がんに対する県民の関心も高まっているところでございます。
　30代、40代の女性は、子育てや仕事に忙しい世代であり、自分の健康に目を向けることがおろそかになりやすい傾向にありますが、乳がんは他のがんと同様に早期発見、早期治療が非常に重要であり、多くの県民がその重要性を認識する必要があると考えます。
　こうした中、本県の乳がん検診の受診率は45％程度にとどまっており、対象者の半数以上が未受診となっています。せっかくの早期発見の機会である検診をもっと多くの人が受診するよう、県としても乳がん検診受診率の向上に向けた取り組みを推進する必要があると考えます。
　そこで、県は乳がん検診の受診率向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、発達障がいに対する相談支援についてであります。
　平成19年4月の学校教育法改正により、特別支援教育は、発達障がいのある児童生徒を含めて、特別な支援を必要とする児童生徒が在籍する全ての学校で実施することとなりました。
　さらに、増加する発達障がい者に対し、2016年、発達障害者支援法が改正され、支援の責任の所在が明確になり、ようやく本格的な発達障がい者に対する社会的支援政策がスタートしたところであります。
　また、平成24年に文部科学省が調査した結果によれば、通常の学級において、発達障がいの可能性のある特別な支援を必要とする児童生徒は約六・五％在籍すると言われております。
　本県におきましても、自閉症や学習障がいなどのある児童生徒の数が年々ふえていることなどから、小中学校における特別支援学級の数も10年前と比較し約2倍に増加していると伺っております。
　さらに、発達障がいのある児童生徒を持つ保護者自身が発達障がいに対する正しい理解と対応に課題があるため、児童が適切な支援が受けられない場合があると伺っております。
　したがって、児童が適切な支援を受けるためには、保護者への発達障がいに対する正しい理解と啓発が必要不可欠であり、そのために小学校の早い段階から必要な相談支援を行っていくことが必要であると考えます。
　そこで、公立小学校において発達障がいがあると思われる児童の保護者に対して必要な相談支援を行うべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。
　次に、太陽光パネルのリサイクルについてであります。
　太陽電池モジュールは、2014年度より全国で約2,500トンが排出されており、2030年代にはその排出量は80万トンにまで増加すると予想されております。それを受け、平成28年3月、環境省は将来の太陽光パネルの大量廃棄等に備え、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを発表いたしました。
　太陽光パネルのほとんどの素材はリサイクル可能でありますが、このように排出量がふえていくと、直接廃棄や不法投棄の増加が考えられます。また、福島県は新規認定分に関し、太陽光発電設備認定容量が全国2番目に高く、その必要性は非常に高いものと思われます。
　3Ｒ、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルの考えのもと、早急に低コストでの解体、集荷、回収などを含む技術開発が必要であり、これはまた新たなビジネスのチャンスでもあります。
　さらに、福島イノベーション・コースト構想では、廃棄物の再資源化等による新たな産業基盤を構築し、浜通りの復興の加速化に資するため、環境・リサイクル事業が主要プロジェクトの一つとして掲げられております。
　そこで、こうした状況を機会として、太陽光パネルのリサイクル分野を新たな産業につなげていくべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、新エネ社会構想における水素プロジェクトの県の役割についてであります。
　この夏、環境対策の強化として、英仏では2040年までにディーゼルやガソリン車の販売を禁止する方針を発表し、また中国においても将来的なガソリン車の停止に言及しました。米国においても、電気自動車メーカーであるテスラ社が時価総額がＧＭを抜き首位に立つなど、世界的にエネルギーの地殻変動が起き始めております。
　このような世界の趨勢を受け、日本でも二酸化炭素を排出しない低炭素型の水素エネルギー社会の構築に向け具体的な取り組みが始まったところであります。福島県においても、浪江町では福島新エネ社会構想に基づき、国家プロジェクトとして再生可能エネルギーによる世界最大級の水素製造実証施設が整備されると聞いております。
　水素は燃料電池自動車の燃料として使われますが、このプロジェクトでできた水素の県内利用も検討していく必要があると思われます。また、どのような用途やメリットがあるのか県民に理解促進する必要があると思われ、県の積極的な関与が求められます。
　そこで、県は水素エネルギーの利用拡大に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツの振興についてであります。
　東京オリンピック・パラリンピックでスケートボードが追加種目として採択されたことを受け、ことし8月19日、いわき市薄磯地区でスケートボードと音楽、文化などを融合した地域イベントが開催され、多くの来場者でにぎわいました。これは津波で大きな被害に遭った薄磯地区と若い人たちでつくるいわきスケートボード協会が共同主催したイベントであります。
　オリンピック・パラリンピックに向けたふくしまアクションプランの中にも「地域の活力の創造」と述べられており、まさにスポーツを通じた地域創生の可能性の形がそこにありました。
　いわき市ではスケートボードが盛んで、東京大会に向けて有望な選手もいます。しかし、他のオリンピック種目に比べ認知度が低く、行政的な支援も限定されると伺っております。
　スケートボード競技やスポーツクライミング競技など東京大会に新たに追加され、今後注目される競技に対し、東京大会を契機とした戦略的な地域創生の取り組みの中で他地域に先駆けて支援していくことも一方で必要なことと考えます。
　そこで、県は、東京大会で新たに追加され、注目されている競技の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　最後に、風評・風化対策についてお伺いします。
　口コミはあらゆる購買判断の20から50％に影響すると言われております。この口コミによる情報は、より身近な人から共有された情報であり、信頼性が高いと言われております。
　フェイスブックなどのＳＮＳやユーチューブなどの動画共有サービスの手法は現代版の口コミであり、その効果は言うまでもありません。手軽に、かつ世界中へ情報を発信することができる一方、家族、友人、知人などと情報共有しながら、時にはユーモアを交えて閲覧者の興味をかき立てることもできる有効な広報ツールであります。このため、若い世代を中心にスマートフォンの普及が進んでいる現代において、これらＳＮＳ等を効果的、戦略的に利用すべきと考えます。
　そこで、風評払拭に向けたＳＮＳ等の活用による情報発信について、県の考えをお尋ねいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）鳥居議員の御質問にお答えいたします。

　本県の復興についてであります。
　東日本大震災により、本県は甚大な被害を受け、困難に直面いたしました。このような中、みずからも被災者となりながら避難者の受け入れや復旧作業に取り組まれるなど、県民の皆さんの御努力と支え合いにより、復興の歩みが進んでいるところであります。
　復興とは、本県に住んでいる方や訪れた方、誰もが魅力を感じ、豊かさを実感することができる福島を実現することであります。そのためには、県民の皆さん、そして福島に心を寄せる全ての方々と力を合わせ、地域の多様な潜在力を生かし、新しい魅力と価値を創出していくことが必要であります。
　避難地域の再生や被災者の生活再建を着実に進め、福島イノベーション・コースト構想の具現化、新産業の創出や農林水産業の再生、ホープツーリズムの推進による観光復興など、県全体の活力を創出し、「ふくしまプライド。」を発信してまいります。
　「私たちに変えられることが二つある。一つは自分自身、もう一つは未来だ。」、これは野口英世博士の言葉であります。この博士の言葉を胸に、未曽有の災害を乗り越え、福島の明るい未来を切り開いてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

総務部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　ＳＮＳ等の活用につきましては、県公式フェイスブック等による発信のほか、首都圏の学生や消費者が福島に来て感じた魅力や現状をＳＮＳ等で発信する取り組みに加え、先月発表した県のイメージポスターを題材に写真を投稿していただくキャンペーンや、訪日外国人等に福島で撮影した写真や動画を投稿していただくコンテストをＳＮＳ上で新たに展開するなど、さまざまな取り組みを進めているところであります。
　今後もＳＮＳ等を効果的に活用しながら、国内外の多くの方々に福島に対する理解と共感の輪を広げてまいります。

企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。

　過疎・中山間地域につきましては、少子高齢化や若者の流出に伴い、人口減少が急速に進展し、地域活力が低下する厳しい状況に直面しております。
　このため、定住・二地域居住の推進に向け、地域の担い手となる人材の受け入れ態勢等を強化するとともに、地域おこし協力隊や大学生など外部人材を活用した集落活性化の支援に取り組むなど、多様な交流の促進により新たな人の流れを創出し、過疎・中山間地域のさらなる振興に取り組んでまいります。
　次に、水素エネルギーにつきましては、再生可能エネルギーの地産地消や環境負荷の軽減、さらには地域活性化の観点から重要と考えております。
　県といたしましては、国等と連携し、水素の製造や貯蔵・輸送システムの実証事業を推進するとともに、商用水素ステーションや燃料電池自動車の導入支援に取り組むこととしており、今年度内には福島市と郡山市を拠点とする移動式の商用水素ステーションが稼働を開始する見通しとなっております。
　引き続き、水素社会実現に向けて積極的に取り組んでまいる考えであります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　乳がん検診につきましては、地域や職場で受診啓発活動を行うがん検診推進員を養成するとともに、受診促進包括連携協定企業の協力を得て、がんに関する正しい知識の普及啓発に取り組んでおります。
　今年度は新たに医師を初めとした検診従事者全員を女性とするなど、受診の際の抵抗感を軽減したレディース検診をモデル的に行うこととしております。
　今後も女性が検診を受けやすい環境づくりに努めるなど、市町村と一体となって受診率の向上に取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　太陽光パネルのリサイクルにつきましては、約170の企業等から成るふくしま環境・リサイクル関連産業研究会において事業化の検討が進められているほか、県内企業によるリサイクル技術の実用化開発を支援しているところであります。
　今後は、新たなリサイクルビジネスを実現するため、排出されるパネルの発生量や種類、廃棄の要因などを調査分析するとともに、必要な技術や事業採算性の検証を行うなど、先進的リサイクル分野での研究開発を促進してまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　いわき市の海浜におけるごみ対策につきましては、台風の後などに海岸パトロールを実施し、海浜の管理に支障となるごみの除去を行っております。
　今後は、いわき市や地域住民、民間団体等との連携を一層強化し、海岸美化活動を推進するとともに、関係機関と協力し、ごみの不法投棄防止対策や発生抑制の普及啓発に努め、良好な海岸の保全に取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　東京大会で新たに追加された競技の振興につきましては、これまでもスポーツ振興基金を活用して、関係団体が実施するスケートボード教室を支援してまいりました。
　今年度は、これに加えて、県においてスポーツクライミング教室を実施し、振興を図ることとしております。
　今後とも関係団体と協力して競技の周知や体験機会の確保などに努め、関心が高まっている追加競技の振興に取り組んでまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　海水浴場への誘客につきましては、本県の復興を後押しし、風評払拭にもつながるものであることから、積極的に取り組む必要があると考えております。
　これまで、季節ごとに15万部発行している観光情報誌や福島県観光情報サイト「ふくしまの旅」で再開した海水浴場の情報を発信してきたところであり、今後海水浴場と浜通りならではの体験型観光や食を組み合わせた魅力的なモデルコースを国内はもちろん、外国人観光客の誘客に向け展開するＳＮＳ等を活用して幅広く伝えるなど、情報発信を強化してまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　県立肢体不自由特別支援学校の通学バスの運行計画につきましては、学校に配備されたリフトつきバスを安全で効率的に運行できるよう、利用を希望する児童生徒の居住地の状況等を踏まえながら、各学校が年度ごとに策定しております。
　県教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒の実態や保護者の要望等を考慮しながら、よりよい運行計画が策定できるように指導してまいります。
　次に、いわき支援学校くぼた校につきましては、いわき市南部に初めて設置された特別支援学校高等部であり、これまで同じ校舎で学ぶ勿来高等学校の生徒とともに海岸清掃を行うなど、地域に根差した教育に積極的に取り組んでおり、入学希望者が増加しているところであります。
　このため、特別教室の転用により教室数を確保するとともに、教育相談において学習内容を正しく理解していただき、中学校卒業時の最適な進路選択にも配慮しながら、くぼた校における学習環境の整備に努めてまいります。
　次に、過疎・中山間地域における今後の公立小中学校のあり方につきましては、設置者である市町村が地域の実態を踏まえ、計画的に検討しているところであります。
　県教育委員会といたしましては、小中学校が地域コミュニティーの核としても大きな役割を果たしていることから、地域とのパートナーシップの強化により地域づくりと学校教育の相乗効果を得るため、地域学校協働活動の推進やコミュニティ・スクールの導入など、地域とともにある学校づくりを積極的に支援してまいる考えであります。
　次に、発達障がいがあると思われる児童の保護者への支援につきましては、障がいの特性や特別支援教育の重要性について理解を得ることが必要であると考えております。
　このため、県内の全小学校長を対象として、今年度新たに学習のつまずきとその支援策を個別懇談により保護者と共有する方法や、保護者の参画を得ながら支援計画を策定するためのケース会議のあり方に関する研修を行ったところであります。
　今後とも障がいに対する保護者の理解が深められるよう、公立小学校における相談支援の充実に努めてまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、鳥居作弥君の質問を終わります。