2017年9月定例会　一般質問　山田平四郎議員

27番（山田平四郎君）自由民主党の山田平四郎でございます。通告により質問に入らさせていただきます。

　昨年度、県の中小企業・小規模企業振興基本条例を策定する中、経営者、中小企業団体との意見交換を重ね、中小企業、特に小規模企業の経営環境の厳しさが明らかになりました。そうした中、ものづくり企業においては企業間競争が厳しさを増しており、震災のダメージで風評被害も重なり、生き残りに向け必死に取り組んでいる状況にあります。
　新産業の育成・集積も重要でありますが、復興を足元から支えるのは多くの県民の生活、なりわいに直結している既存の県内ものづくり企業であります。これらものづくり企業が国内外での競争に勝つため、そして本県産業の競争力を高めるためには、企業の製品開発力の向上が不可欠であります。
　そこで、知事は本県復興のため、県内ものづくり企業による福島発の技術の開発をどのように推進していくのかお尋ねいたします。
　次に、原子力損害賠償についてであります。
　県の一般会計では、東京電力に対して、原発事故を起因として実施せざるを得なかった放射性物質検査に要した費用、風評・風化対策を含む地域振興、復興費用、県有施設の移転等に要した費用、原発事故に対応するため増加した人件費等について、平成24年7月6日の初回費用を皮切りにこれまで5回にわたり総額144億5千万円超の原子力損害賠償請求を行っており、現在まで約76億6千万円、率にして約53.1％の賠償を受けております。
　県がこうむった損害を回復することは、発災以降あらゆる対策を講じながら、全庁職員が一丸となって事故からの復旧・復興に取り組んできた県にとって大変重要なことであります。
　相対交渉においては、東京電力が賠償にどうしても応じなかった経費もあり、県は平成23年度に発生した損害に係る賠償請求のうち、東京電力が支払いに応じない人件費や一部の風評対策経費等について、平成28年4月27日付で原子力損害賠償紛争解決センターに調停の申し立てを行ったところですが、今般センターから和解案が提示されたと聞いております。
　そこで、原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案をどのように受けとめているのか、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、国土強靱化地域計画についてであります。
　東日本大震災から6年半が経過しましたが、この間においても関東・東北豪雨を初めとする豪雨災害や熊本地震、東北地方太平洋側への台風の上陸など、大規模な自然災害が頻発しております。
　国は、未曽有の大災害となった東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を制定しており、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると規定しております。
　地域計画を策定し、当該計画に基づく取り組みを通して地域が強靱化されれば、どのような自然災害等が起こっても被害を最小化することが期待されることから、本県においても本年度をめどに計画の策定を進めていると伺っております。
　そこで、県は国土強靱化地域計画を策定し、自然災害等からの被害の最小化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、廃校の利活用についてであります。
　少子化が進み、学校の統廃合が増加していることから、使われなくなった校舎の利活用が課題となっております。県内でも廃校になった小中高の校舎のうち約3割が未利用であります。
　こうした中、全国では小学校の校舎を宿泊可能な道の駅にしたり中学校の体育館を小型ドローンのテスト飛行場にしたりするなど、ユニークな転用例があります。
　県内でも、アニメ制作会社の福島ガイナックスは三春町の旧桜中にスタジオとアニメミュージアムを開設し、町の観光振興にも一役を買っております。また、伊達市の旧石戸中では田舎暮らしの体験交流施設、三島町の旧西方小では宿泊研修施設として効果的に活用しております。
　一度役割を終えた校舎でも、発想の転換によって新たな活用方法が見えてくると思います。上手に生かせば地域創生や地域経済の活性化にもつながり、地域の特性を生かした新たな活力を生み出す起爆剤になるよう、廃校の利活用を強く推し進めるべきと考えております。
　そこで、県は廃校を活用した地域づくりをどのように支援していくのかお尋ねいたします。
　次に、再生可能エネルギーの推進についてであります。
　福島県再生可能エネルギー推進ビジョンでは、2040年ごろをめどに県内のエネルギー需要量の100％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すと明記しております。
　県では、これまで再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向けて、福島空港メガソーラーの整備、大規模浮体式洋上風力の実証を行うとともに、再生可能エネルギーの導入拡大と関連産業の育成・集積に積極的に取り組んできました。
　これらの取り組みの結果、推進ビジョンで一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの導入実績と定義する県内エネルギー需要に占める導入実績は2011年度の21.9％から2015年度末の27/3％に上昇しております。
　一次エネルギーの供給量は、国のエネルギー基本計画を踏まえた長期エネルギー需給見通しで用いられる指標である一方、県民目線でよりわかりやすく示す工夫も必要ではないかとの声も聞かれるところです。
　そこで、改めてこれまでの取り組みの成果とその評価及び今後どのように推進していくのか、再生可能エネルギーの現在の導入状況と今後の取り組みについて、県の考えをお尋ねします。
　次に、障がい者スポーツの裾野拡大についてであります。
　2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。オリンピック同様、パラリンピックもメディア等で取り上げられる機会がふえ、パラアスリートの活躍を目にするようになりました。
　また、先週末には福島市において国内最高峰の障がい者スポーツ競技大会であるジャパンパラ陸上競技大会が開催され、福島県出身の選手も活躍をいたしました。
　そのような機運の高まりを受け、障がい者の中にはスポーツに挑戦したいと思う方も大勢いるのではないでしょうか。スポーツには、障がい者の残された機能を強化するだけではなく、勇気と希望を取り戻すまでの心理的な効果があると言われています。東京大会は、より多くの障がい者にスポーツに触れる機会を広げるよい機会であると考えます。
　そこで、県は障がい者スポーツの裾野の拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、ヘルプマークの普及促進についてであります。
　郡山市では、県内で初めて今月11日からヘルプマークの導入、無償配布が始まりました。
　ヘルプマークは、見た目からは障がいのあること等がわかりにくく困っている方のために東京都が作成したマークであり、その取り組みは徐々に広がりを見せておりますが、残念ながら本県においてはまだまだヘルプマークの持つ意味や役割が十分に浸透していないと感じております。
　2020年には、東京オリンピックの野球・ソフトボール競技が県内において開催されることとなっており、国内外から多くの方の来県が見込まれることから、2020年に向けて、こうした助け合いの心を全県に広めていく必要があります。
　そこで、ヘルプマークの普及促進を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　次に、児童虐待防止対策についてであります。
　平成28年度の児童虐待相談は956件、増加率は1.81倍と全国で最も高く、それは児童が同居する家庭における配偶者等に対する暴力がある事案について警察からの通告が増加したことが要因と考えられますが、県民の虐待に対する意識の高まりも背景にあると思われます。
　私は先月、本県議会の海外調査において、フィンランドのアドバイスの場という意味のネウボラを調査してまいりました。ネウボラは、産前、産後、子育ての切れ目のない支援を目的として設けられております。調査をして、このネウボラでは児童虐待を防ぐためのよい取り組みが行われていると感じました。具体的には、出産後に家族でネウボラに来てもらい、専門家がいろいろと問診をして、虐待の危険性などを判断するシステムです。
　翻って我が国を見ると、平成26年から保健師などの専門職が全ての妊産婦や保護者の状況を継続的に把握し、切れ目のない支援を実施するため、子育て世代包括支援センターの設置について推奨されてきましたが、昨年平成28年の児童福祉法等の改正により、子育て世代包括支援センターの設置は市町村の努力義務となりました。
　歴史的、社会的背景が異なるため、フィンランドのネウボラと全く同じシステムを本県に導入することは難しいと思います。しかし、出生届を受け付ける市町村が妊産婦の不安や悩みに寄り添う子育て世代包括支援センターは、フィンランドのネウボラのように虐待を未然に防ぐことができるのではないでしょうか。このため、全市町村に子育て世代包括支援センターが設置されることが望ましいと考えます。
　そこで、県は子育て世代包括支援センターの設置促進についてどのように取り組むのかお尋ねいたします。
　次に、観光誘客についてであります。
　先月、県外調査で大分県を訪問いたしました。そこでとても興味深い出来事がありましたので、御紹介いたします。
　調査の目的の一つが大分国際車いすマラソン大会の調査でありました。この大会は、ドクターであり、社会福祉法人の理事長であった中村裕氏の尽力によって1981年に始まり、本年で37回目の開催になります。当時患者にスポーツをさせることに反対が多い中、スポーツには障がい者の残存機能を強化するだけではなく、勇気と希望を取り戻すなどの心理的な効果があると話されております。
　パラリンピックですら50名程度の参加者ですが、大分大会は200名以上の選手が参加する世界最大規模の大会になりました。また、多くの開催団体と2,000名以上のボランティアの協力があり、ホスピタリティーは世界一とされております。
　そのボランティアの一覧を見てびっくりしたのは、100名を超える通訳ボランティアでありました。通訳ボランティアの方々は、2、3人担当して宿泊先までお世話をしたり、おもてなしにも定評があるとのことでした。
　日本でも観光地に行くと、お城や寺、神社の説明をしてくださるボランティアの方がいます。本県では、福島特例通訳案内士制度を設け、取り組んでいるとのことでありますが、本県が今後さらにインバウンド、海外からの観光客をふやすためには、海外からの観光客が安心して観光できる通訳案内士が必要であります。
　そこで、海外からの観光客をふやすため、県は福島特例通訳案内士の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、全国新酒鑑評会金賞受賞6年連続日本一を目指す蔵元への支援についてであります。
　県産日本酒については、ことし5月に全国新酒鑑評会で五年連続金賞受賞日本一の快挙をなし遂げました。先月、東京新橋駅ＳＬ広場において開催された全国新酒鑑評会金賞受賞数5年連続日本一記念ふくしまの酒まつりには、3万人を超える来場者があり、県産日本酒の魅力が首都圏においても浸透してきており、風評払拭にも大いに貢献しているところです。
　県産日本酒の5年連続日本一は、県のハイテクプラザの蔵元への技術支援のたまものであり、6年連続日本一を目指すため、さらなる県の技術支援が必要と考えます。
　そこで、県は県内蔵元へのさらなる技術支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、オリジナル品種についてであります。
　2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックには、全世界から多くの観光客が訪れることが期待され、全国新酒鑑評会金賞受賞数5年連続日本一に輝く本県の日本酒を味わっていただくことでよいおもてなしができると考えております。
　特に最近は、吟醸、大吟醸などの高級酒の人気が高まっており、本県の蔵元においても大吟醸酒などの醸造に力を入れて取り組んでいるところです。しかしながら、これら大吟醸酒などの高級酒の原料は、多くの場合、他県が開発した山田錦や500万石が用いられており、山田錦に引けをとらない新たな良質の本県オリジナル品種の開発が望まれるところです。
　東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、本県オリジナル品種を用いて醸造した質の高い日本酒を提供できれば、本県農業の復興を強くアピールできると期待をしております。
　そこで、現在進めている本県オリジナル酒造好適米開発の今後の展開について、県の考えをお尋ねします。
　次に、水田やため池の貯水力を活用した洪水被害の軽減についてであります。
　本県は全国でも有数な米どころであり、数多く存在する水田やため池は安定的な農業生産のみならず、さまざまな役割を果たしています。
　近年、異常気象に起因する予測困難な局地的または時間雨量が百ミリを超すような短時間の大雨により、各地で大きな被害が発生しております。昨年の北海道での記録的な大雨によるジャガイモやタマネギなど農作物の被害、全国各地で線状降水帯による長時間にわたる大雨による被害が発生しております。
　県内においては、7月18日に発生した豪雨により、会津・南会津地域においてトマトハウスの冠水により農作物に被害が発生いたしました。このような局地的な豪雨に対応するため、総合的な治水計画においてあらゆる方法により洪水被害の軽減を図る必要があると考えます。その一つとして、水田やため池は大雨の際に雨水を一時的にためることができ、洪水被害の軽減を図ることができると考えます。
　そこで、水田やため池の貯水力を活用した洪水被害の軽減について、県の考えをお尋ねします。
　次に、新たな県立高等学校改革計画についてであります。
　中学校卒業予定者数が今後10年で約5千人減少する見込みであることを踏まえ、県教育委員会が昨年5月に学校教育審議会に諮問した「社会の変化に対応した今後の県立高等学校の在り方」について、ことし6月に答申がありました。
　その後、県教育委員会では湖南高等学校を初め過疎・中山間地域にある小規模校3校を対象に、新たな県立高等学校改革計画の策定に先行して1学年1学級規模の本校化を実施するとの方針を示し、それぞれの高等学校の改革懇談会が開かれるなど、県民の関心も高まっております。
　今後、県立高等学校改革全体を着実に進めるには、答申を踏まえた新たな改革計画の策定に当たり、子供の教育や地域の振興に関心を持つ県民の意見を十分に聞きながら丁寧に策定していくことが重要であると考えております。
　そこで、新たな県立高等学校改革計画をどのように策定していくのか、県教育委員会の考えをお尋ねします。
　次に、県立聴覚支援学校寄宿舎の改築についてであります。
　県立聴覚支援学校寄宿舎につきましては、建物の老朽化が進み、風呂やトイレも古く、現在の生活様式となっていないことなど生活に支障を来しており、聴覚に障がいのある児童生徒の自立に向けた指導は困難な状況にあると聞いております。
　県教育委員会では、このような状況を改善するため、寄宿舎を新たに改築すると伺っておりますが、私は聴覚障がいのある児童生徒が災害時においても安全に避難できるための施設設備を含め、安全・安心な生活環境となるよう早急に対策を進める必要があるものと考えております。
　そこで、県教育委員会は県立聴覚支援学校寄宿舎の改築にどのように取り組んでいくかをお尋ねし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）山田議員の御質問にお答えいたします。

　県内ものづくり企業による福島発の技術開発の推進についてであります。
　東日本大震災や原子力災害により甚大な被害を受けた本県の産業を復興させ、活力に満ちた新生ふくしまを築くためには、県内ものづくり企業が技術開発を行い、新たな事業を意欲的に展開できる環境を整備することが重要であります。
　このため、さまざまな新技術の研究開発支援やハイテクプラザによる技術指導など技術基盤の強化に取り組んでいるほか、東北大学から招いた復興支援アドバイザーが中心となり、100社を超える県内企業を個別訪問し、技術課題解決や新商品開発の助言を行った結果、30件の新製品開発を実現したところであります。今般、この取り組みが地方創生に貢献する先進的取り組みとして認められ、科学技術政策担当大臣賞を受賞いたしました。
　さらに、今年度からは、創造的で魅力ある開発型企業への転換を目指し、戦略的な知的財産の活用等に取り組む県内企業への支援を進めております。
　今後とも、すぐれた技術力を有するものづくり企業がみずからの技術と製品に誇りを持ち、国内外で広く事業展開を図ることができるよう、メードイン福島の技術開発を積極的に推進してまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

総務部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　原子力損害賠償につきましては、争点であった人件費や風評対策経費について、原子力損害賠償紛争解決センターに対し、相当因果関係の追加立証や新たな算定による損害額を提示するなど粘り強く協議を続けてまいりました。
　その結果、平成23年度に生じた損害について、本県の主張がおおむね反映された和解案が示されたものと考えております。
　引き続き、平成24年度以降の損害賠償の早期実現を図るとともに、市町村における賠償請求の支援にしっかりと取り組んでまいります。

危機管理部長（小野和彦君）お答えいたします。

　国土強靱化地域計画につきましては、計画素案に対する市町村等の意見を踏まえ、年度内に策定することとしております。
　本計画では、原子力災害や豪雪対策など本県特有の事象を含めた31項目を起きてはならない最悪の事態と捉え、計画的な防災施設の整備はもとより、防災教育や各種訓練の充実強化、さらに地域ぐるみで防災に取り組めるようなコミュニティーの再生、活性化など、自助、共助、公助それぞれの機能の向上と適切な組み合わせにより被害の最小化を目指してまいる考えであります。

企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。

　廃校の活用につきましては、地域の宿泊施設や体験交流施設等に転用され、地域づくり活動や交流人口の拡大などに有効であると認識しております。
　このため、今後とも新たな雇用を創出するサテライトオフィスや定住・二地域居住の拠点となる施設への転用等、廃校を利活用した優良事例について市町村や関係団体等に情報提供を行うとともに、国の支援制度やサポート事業等を効果的に利用しながら、廃校を活用した地域づくりの取り組みを積極的に推進してまいります。
　次に、再生可能エネルギーの導入状況につきましては、太陽光発電を中心に設備容量が増加した結果、エネルギーに変換する前の資源量、いわゆる一次エネルギー供給に占める導入割合は2016年度末で28.2％に達し、これは県内電力消費に占める割合では約60％に相当するものであります。
　引き続き、住宅用太陽光発電設備への補助や阿武隈地域、沿岸部における送電網の増強及び風力発電等の大量導入、エネルギーを地域内で効率利用するスマートコミュニティーの構築に取り組むとともに、その成果についてもわかりやすい公表に努めてまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　ヘルプマークにつきましては、外見からはわかりにくい障がいのある方が周囲に配慮を必要としていることを知らせ、援助を得やすくする上で有効であると考えております。
　このため、県といたしましては、ホームページやパンフレット等を活用した広報を行うとともに、関係団体や市町村と連携しながら継続的な普及啓発に努め、広く県民にマークへの理解を促してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　県内蔵元への技術支援につきましては、ハイテクプラザ会津若松技術支援センターにおいて、清酒アカデミーによる若いつくり手の人材育成を支援するとともに、県内全ての蔵元を訪問し、情報交換や科学的知見に基づいた温度管理等の技術指導を行った結果、5年連続での金賞受賞数日本一の達成に寄与したところであります。
　さらに、今年度は最新の分析機器を導入し、県オリジナル清酒製造技術の開発を進めるほか、蔵元への訪問指導の回数をふやすなど、蔵元と連携を深めながら本県日本酒のさらなる質の向上を図ってまいる考えであります。

農林水産部長（佐竹　浩君）お答えいたします。

　本県オリジナル酒造好適米につきましては、消費者の高級志向や酒造業界の要望を踏まえ、ハイテクプラザと開発に取り組んでおります。
　平成28年度に有望系統、福島酒50号を選抜し、現在栽培試験を県内4カ所で行っており、収穫後には40％まで精白を行って3つの酒蔵で試験醸造を行う予定であります。
　順調に進めば、平成31年度に品種登録の申請、翌年の東京オリンピック・パラリンピックには新品種を原料とした新酒を提供できるよう準備を進めていく考えであります。
　次に、水田やため池につきましては、大雨時に一時的に雨水をため、出水のピークをおくらせることにより洪水被害防止、軽減に大きく貢献しているものと評価しております。
　引き続き、水田等が有する貯水力を維持保全する共同活動への支援、老朽化したため池の計画的な改修に加え、新たに水田の水位を遠隔操作し、末端水路まで一体的に管理することで、雨水を効果的に貯留することが可能な水管理システムの導入に積極的に取り組んでいく考えであります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　障がい者スポーツにつきましては、これまでもスポーツを始めるきっかけづくりとなる運動教室や種目ごとのスポーツ教室の開催、指導員の育成などにより、誰もが身近な地域でスポーツに参加できる環境の整備に取り組んでまいりました。
　今後とも、東京パラリンピックの開催を好機とし、障がいを持つ方々がより多くのスポーツに参加できるよう、市町村や関係団体と連携しながらスポーツ教室等の充実を図り、障がい者スポーツのさらなる裾野の拡大に積極的に取り組んでまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　子育て世代包括支援センターにつきましては、今年度末までに県内15の市と町において設置の見込みとなっております。
　市町村に対しては、これまでも先進的な市町村の取り組み事例やセンターが果たすべき役割について情報提供を行うほか、要支援家庭の支援プラン作成などの専門的技術に関する研修会を開催しながら、あらゆる機会を捉え、設置に向けた支援と働きかけを行ってまいりました。
　今後も未設置市町村においてセンターの設置が図られるよう、しっかりと支援してまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　福島特例通訳案内士につきましては、現在198名が登録し、登録後も本県の魅力や復興へ向けて歩む姿を正確に伝えるためのスキルアップ研修会を実施しております。
　引き続き、福島特例通訳案内士の活用を組み入れた旅行商品造成への支援や、福島特例通訳案内士と観光関係の事業者が一堂に会する合同商談会の開催などに取り組み、就業の機会を広げるとともに、今後増加する外国人観光客に対応していくため、今年度も育成研修と試験を実施し、さらなる福島特例通訳案内士の確保に取り組んでまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　新たな県立高等学校改革計画につきましては、地域別の現状や課題を踏まえ、10年程度先を見据えて、県全体の改革の方向性を示す基本計画の策定に向けて作業を進めており、11月中には素案を公表できる見込みであります。
　その後、パブリックコメントや教育公聴会を行うなど、県民の皆様から御意見を伺いながら丁寧に作業を進め、平成30年度の早い時期には基本計画を策定してまいります。
　さらに、この基本計画を踏まえ、各地区の高等学校の具体的な方向性を示す実施計画を策定し、段階的に期間を区切って計画的かつ着実に改革を推進する考えであります。
　次に、県立聴覚支援学校寄宿舎につきましては、築56年が経過し、老朽化が著しく、早期の改築が課題となってきたところであります。
　このたび寄宿舎を利用する児童生徒数の見込みに基づく改築計画がまとまったことから、速やかに建築設計に着手し、文字放送システムや音声を聞こえやすくするためのＦＭ補聴システムなどの充実した設備を取り入れ、より快適な生活環境となるよう、寄宿舎の早期の改築に取り組んでまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、山田平四郎君の質問を終わります。