2017年9月定例会　一般質問　吉田英策議員

13番（吉田英策君）日本共産党の吉田英策です。県政全般にわたり質問をいたします。

　障がい者福祉の充実についてです。
　障がいのある人もない人もお互いに人間らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることが求められています。しかし、実際にはそれとは逆行するような痛ましい事件が起こっています。
　昨年、障がい者46人が殺傷された相模原市の事件、ホームドアのない駅ホームから転落して死亡する事故などが相次ぎました。また、最近でも宇都宮市の知的障害者支援施設で同施設職員が4月に入所男性に暴行を加える事件が起きていたことが報道されました。障がい者の人権や尊厳、安全をどう保障していくのかが問われています。
　2007年に日本が国連の障害者権利条約に署名して以来、国内法の整備が進められています。2013年には、障がい者に対して合理的配慮の提供を明示した障害者差別解消法が施行され、国内では障害者差別禁止条例を制定した都道府県は19道府県に上っています。本県でも障害者差別禁止条例を制定すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　聴覚障がい者にとって手話は命と言われています。我が党は、本県での手話言語条例の制定を求めてまいりました。既に全国では101もの自治体で条例が制定されており、本県での早期の制定とともに、県採用の手話通訳員は非正規であり、改善が必要です。そうしてこそ専門的で高度な手話技術の向上にもつながり、人材確保にもつながります。県採用の手話通訳員を正規雇用とすべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　知事定例記者会見に手話通訳を導入すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　重度心身障がい者医療費助成制度は、重い障がいを持つ人の医療費を助成する制度ですが、診察時には一旦全額を支払い、後日償還払いの請求をしなければならず、障がい者にとっては負担となっています。重度心身障がい者医療費助成制度の窓口負担の無料化を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　廃炉、汚染水対策についてです。
　福島第一原発の廃炉作業は長期にわたり、作業の安全と労働者の健康管理が大きな問題になります。今月、福島第一原発のタンク解体作業を行う作業員が内部被曝をする事故がありました。今後デブリの取り出しなど線量の高い箇所での作業が続く中で、作業員の健康管理を本人任せにするのではなく、医療、管理体制を確立すべきです。
　溶け落ちた燃料デブリの取り出しのため、格納容器にロボット投入の穴あけ作業が行われ、昨年12月の9日間で延べ300人もの作業員が従事し、最大8.18ミリシーベルト被曝しました。今後こうした高線量箇所での作業が続きます。
　高線量下の作業に従事する原発労働者の被曝実態を把握し、東京電力に健康管理を徹底するよう求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　国、東京電力は、今後40年以上続く廃炉作業で労働者の安全と作業環境の改善、特に多重下請構造によるピンはね、未払いなどをなくし、安心して廃炉作業が行える環境づくりが必要です。
　原発労働者の待遇を国家公務員に準ずるものとするよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　原発事故直後の高濃度汚染水を処理した際に出た汚泥と廃液約600立方メートルが福島第一原発構内の建屋地下に保管されていることが明るみになりました。汚泥に含まれる放射性物質は1京ベクレルと推計され、東電は放射線量の高い汚泥を保管容器に入れ、津波対策のため海抜35メートルよりも高いエリアに運ぶとしています。
　福島第一原発の建屋地下に保管されている高濃度汚泥について、リスク低減対策を講ずるよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　長期にわたる廃炉作業では、再び訪れる地震、津波のリスクを検討しなければならず、今回の高濃度汚泥の対応でも明らかなように、本格的な津波対策が必要です。
　福島第一原発の津波対策として、本格的な防潮堤を建設するよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　漁業の本格操業についてです。
　東電川村会長のトリチウム汚染水海洋放出発言は、県民感情も漁業者の努力も全く考えない東電の再稼働優先、利益優先の姿勢だと言わざるを得ません。県漁連は、風評被害を拡大させかねない問題として抗議をしています。
　今漁業は本格操業に向け、後継者育成の不安を抱えながらも関係者の懸命な努力が行われています。放射線量の検査でも、相馬といわきに検査機器を配置し、漁協による自主検査を行っています。これが食の安全につながっています。
　本格操業に向け、後継者対策を含めた漁業者支援を継続すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　漁協による魚の放射線量の自主検査に対する支援を継続すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　福島の現状の発信についてです。
　消費者庁のことし2月の調査によれば、福島県産品の購入をためらう人が15％もおり、食品等の検査が行われていることを知らないと答えた人が35.5％もおります。その他の調査結果によれば、県外で福島産品を安心して食べられると答えた人は6割程度という状況です。検査体制の強化が福島県産品の安心の担保になるものと思います。
　いずれにしても、いまだに本県産品に対する風評が払拭されず、一方で検査が行われていることを知らないという方がいるように、本県に対する関心が薄れ、風化も進んでいる状況にあるのではないでしょうか。
　そこで、福島の現状を広く発信すべきと思いますが、知事の考えをお尋ねいたします。
　子育て支援についてです。
　8月11日、県内でふくしまこども食堂ネットワークが設立されました。子ども食堂は、貧困格差が進む中で、子供たちに温かい食事と居場所を提供し、子供の成長を地域で支えようとするもので、全国では300カ所に広がり、県内では10カ所以上で行われています。家で十分な食事がとれない子、給食がなくなる夏休みは体重が大幅に減る子、親が夜も仕事で一人寂しく夕飯を食べる子、スナック菓子が食事がわりの子などがいます。
　子ども食堂に参加した母親は、「母子家庭でいつも余裕がない。苦手な野菜を頑張って食べる娘の姿を見たり、子育ての先輩に話を聞いてもらったりして元気をもらいました。」と話しています。子ども食堂は、貧困対策、子供の居場所づくりからも大切な活動だと考えます。子ども食堂への財政支援を行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　本県は日本一安心して子育てができる環境づくりを掲げています。今子供たちを巡る環境は、いじめや心身への虐待、育児放棄など、解決しなければならない問題が多くあります。また、貧困格差の広がる中、所得の低い世帯、ひとり親世帯などへの支援、子供の触れ合いを阻害する長時間労働を根絶するなど、大人社会の改革も急務です。
　日本一安心して子育てができる環境づくりにどのように取り組むのか、県の考えをお尋ねします。
　教育に係る費用が保護者の経済的な負担を大きくしています。新日本婦人の会福島県本部が行ったアンケートでは、公費で賄ってほしいものとして給食費や教材費が上位を占めています。授業で使う教材や備品など、入学や進級で新しく買いそろえなくてはならないものはたくさんあります。
　福島市のある中学校では、ＰＴＡ会費や給食配食員費、図書館運営費、学級日誌や教師用指導書、保健室用薬代などを団体徴収金として徴収しています。本来行政が担うべきものも含め、負担を保護者に押しつけることになります。保護者が負担する費用について実態をつかみ、負担軽減を進めるべきと考えます。
　公立小中学校におけるＰＴＡ会費等の団体徴収金について、保護者の負担を軽減すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
　ひとり親家庭医療費助成制度は、18歳未満の子供を持つひとり親に医療費の助成を行う制度ですが、受診時に一旦全額を支払わなければなりません。ところが、ひとり親の多くはダブルワーク、トリプルワークをせざるを得ないという状況の中で、経済的に医療を控える実態や償還払い申請のために休むことができない実態があり、子育てを行うひとり親への支援が必要です。
　ひとり親家庭医療費助成制度の窓口負担の無料化を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　適正な企業立地補助金の運用と県内中小企業の育成についてです。
　震災、原発事故以降、さまざまな補助金や助成金の仕組みがつくられ、被災企業、事業者の再建、県外などからの誘致企業による雇用の確保と地域産業の育成を名目に補助金の投入が行われてきました。
　この間、ふくしま産業復興企業立地補助金をめぐり不正受給が相次いでいます。昨年11月の東京本社のルキオは補助金額5億7,700万円です。ことし8月の大阪本社の株式会社ＣＫＵは2億5,000万円です。ルキオは返還命令に応じて返還をしていますが、復興や雇用の拡大を目的とした補助金は、原資が国民、県民の税金であることを考えれば、厳しい運用が求められます。
　ふくしま産業復興企業立地補助金について、不正受給の再発防止を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　ふくしま医療機器開発支援センターについて、県は来年及び再来年の指定委託料3億1,800万円の前倒しを発表しました。県内初の施設のため、稼働後引き合いがあると見込んでいたものの、見込み違いだったことを挙げています。
　そもそもこの施設は、国からの補助金を使い建設はするものの、運営は県独自の努力が求められ、今後県税の投入という事態にもなりかねません。同様の施設である県立医大のふくしま国際医療科学センター、今後整備されるロボットテストフィールドなどでも運営の見直しが求められると考えます。
　ふくしま医療機器開発支援センターの運営について、県の財政負担とならないよう国へ働きかけるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　県はこのたび工事等の最低制限価格を見直します。現在もなお事業の再開に踏み切れない地元業者があります。震災、原発事故から6年6カ月が経過し、震災直後に比べれば緊急性も薄まっていることを踏まえ、復旧工事の発注に当たっては、より多くの地元業者が参加しやすい方式で行うべきです。
　震災関連の復旧工事について、地元業者の参加機会の拡大のため、随意契約ではなく競争入札で行うべきと考えますが、県の考えをお尋ねします。
　水素社会についてです。
　新エネ社会構想のもと、水素社会の実現を目指して、県は燃料電池車購入や水素ステーション整備への補助金の支給を行っています。また、浪江町に世界最大の水素製造拠点の建設が予定されています。
　水素そのものはクリーンなエネルギーである一方、使用するためには解決しなければならない問題があります。一つは、製造方法によっては二酸化炭素を発生させることや、再エネ由来の電力での電気分解による製造は極めて効率が悪く、採算に合うかが不透明です。
　また、貯蔵、運搬には極低温、超高圧をつくり出す必要から、相当なエネルギーロスが生じます。現時点では、補助金投入がなければ経済的に成り立たず、暮らし、なりわい第一の復興途上にある県民への大きな負担になりかねません。水素推進から転換すべきです。
　水素エネルギーの導入には課題があると思いますが、県の考えをお尋ねします。
　大模規風力発電についてです。
　原発に依存しない社会をつくるために、再生可能エネルギーの普及と低エネルギー社会への移行が求められます。再生可能エネルギーは、原発の40倍に上る巨大な潜在力を持っていると言われています。同時に、推進に当たっては、環境や人間生活に及ぼす影響を最小限に抑えることが必要なことは言うまでもありません。
　県は、2040年までのエネルギー需給100％を目指す再生可能エネルギー先駆けの地構想により、県主導で風力発電構想を推し進めています。浜通り阿武隈山系には、最大で825メガワット、275基もの風力発電計画が進められています。いわき市遠野町から三和町にかけて約60基もの建設計画が進み、乱立状態になります。
　地元住民からは、土砂災害、飲み水への影響、低周波音や機械の騒音、景観、環境や生態系の破壊、搬入用道路の建設による土砂の流出が心配され、風車から2キロ範囲に270軒もの民家があるなどで建設反対の声が上がっています。
　この地域では、2つ以上の風力発電事業がほぼ同時に進み、住民に対しては大きな影響があります。大規模風力発電の集中立地について、ルールと住民理解が必要と思いますが、県の考えをお尋ねします。
　県は、風力発電所の集中立地に伴う環境への影響を低減するため、どのように対応しているのかお尋ねします。
　高等学校の統廃合、職業教育についてです。
　県教育委員会が進めている1学年3クラス以下の高校の統廃合の計画に対して地域住民からも反対の声が上がっており、そうした声をどのように反映するのかが問われています。そもそも教育に採算性や効率性を持ち込むのではなく、ひとしく教育を受け、人格の完成を目指すことが教育の目的です。少人数ならではの行き届いた教育の実践や、地域の歴史や風土を生かした教育こそが求められると考えます。
　県南地方のある高校では、小規模校ならではの教育を実施し、非行やいじめの根絶、就職率100％を誇り、子供たちとの触れ合いを大事にしていると、自治体や学校の関係者は話されていました。
　小規模な県立高等学校については、その特色を考慮し、画一的に統合すべきではないと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
　高校での職業教育は、イノベーション・コースト構想を前提にしたものではなく、子供の個性や特性を引き上げることにあります。単に企業が求める人材育成の教育にならないように、働く者のルールや社会的自立に向け必要な資質を教えるべきと考えます。
　県教育委員会は、自立した職業人として求められる資質を育成するため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　以上で私の質問を終わります。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）吉田議員の御質問にお答えいたします。

　福島の現状の発信についてであります。
　私は、根強く残る風評と急速に進む風化の2つの逆風を乗り越えていくためには、光と影が混在する福島の現状を率直にわかりやすく、また丁寧に発信することはもとより、復興に向けて懸命な努力と挑戦を続ける福島の姿、食の安全・安心の取り組み、そしてさまざまな魅力に直接触れて実感していただくことが重要と考えております。
　先日、本県を訪れた関西の大学生の皆さんと意見交換をする機会がありました。学生の皆さんから「これまで福島に対して負のイメージがあったが、福島だからこそ新しいことに挑戦できると感じた。」、「福島の現状を広く発信していきたいし、今度は自分が友人たちを福島に連れてきたい。」など、福島を応援したいという心強い言葉を聞き、本県のありのままの姿を見ていただくことの大切さを改めて確信しました。
　引き続き、風評払拭と風化防止に向け、機会を捉えて私自身国内外の各地に赴き、「ふくしまの今」を直接伝えるとともに、観光誘客を初め交流人口の拡大を積極的に図りながら困難な課題に果敢に挑み、復興に向け着実に歩みを進める福島の現状をより多くの方々に理解していただき、福島に対する共感と応援の輪がさらに広がるよう取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

総務部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　知事定例記者会見への手話通訳の導入につきましては、限られた時間の中で専門的な内容を含む質疑応答が頻繁に交わされるため、手話による同時通訳が難しいといった課題があると認識しております。
　このため、今後とも会見録を迅速に公表することにより、聴覚障がい者の皆さんを含む多くの方々に知事定例記者会見の正確な内容を速やかにお伝えしてまいります。
　次に、震災関連の復旧工事につきましては、震災から6年余りが経過したことを踏まえ、地元業者の参加機会の拡大にも配慮し、今年度から総合評価方式に復旧型を設け、原則として条件つき一般競争入札で発注しております。

危機管理部長（小野和彦君）お答えいたします。

　原発労働者の被曝につきましては、これまでも廃炉安全監視協議会の労働者安全衛生対策部会を定期的に開催し、主な高線量下における作業による被曝の状況と低減対策について東京電力から報告を受けるとともに、全ての労働者に対する適切な被曝管理と健康管理を徹底するよう求めております。
　次に、原発労働者の待遇につきましては、これまでも国や東京電力に対し、雇用の適正化はもとより、作業環境の改善や労働災害の防止対策等、あらゆる労働環境の整備について強く求めてきたところであります。
　次に、建屋地下に保管されている高濃度汚泥につきましては、平成26年3月に廃炉安全監視協議会においてその保管状況について現地調査を行い、安全管理の徹底を求めてきたところであり、東京電力では、リスク低減対策として、建屋地下から高台へ移送し、安全に保管することを計画しております。
　県といたしましては、こうした対策に加え、津波対策として現在工事が進められている建屋出入口の閉塞措置などが着実に実施されるようしっかりと監視してまいります。
　次に、福島第一原発の津波対策につきましては、建屋内の汚染水が津波により流出しないよう、各建屋の開口部の閉塞作業や扉の水密化が進められているほか、2020年内の処理完了を目指した建屋内の汚染水そのものの抜き取り作業が順次行われております。
　引き続き、廃炉安全監視協議会による立入調査や楢葉町駐在職員による現地確認により、こうした対策が着実に実施されるようしっかりと監視してまいります。

企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。

　水素エネルギーの導入につきましては、省エネルギーや環境負荷の軽減、産業振興、地域活性化につながり、本県の復興を推進する上で重要であると考えております。
　このため、国や市町村、産業技術総合研究所等と連携を図りながら、実用化に当たっての課題解決に取り組むとともに、商用水素ステーション及び燃料電池自動車等への補助を通して、水素社会モデルの実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、風力発電につきましては、地元の理解のもと、環境影響評価の手続など、関係法令に基づき適正になされるべきものと認識しております。
　事業者に対しては、事業計画について住民への丁寧な説明を行い、環境対策や災害対策等について十分な理解を得るとともに、売電収入の一部を還元するなど地域貢献に取り組むよう奨励、助言し、地域と共存する風力発電事業を推進してまいる考えであります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　風力発電所の集中立地に伴う環境への影響につきましては、環境影響評価法及び県環境影響評価条例に基づき、風力発電所の設置を計画する事業者に対し、騒音、低周波音、景観、動植物、生態系等の環境影響評価項目について、周辺で計画されている他の風力発電所との複合的影響を含め、実行可能な最大限の低減対策を講じるよう求めております。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　障害者差別禁止条例につきましては、障害者差別解消法に基づき国が定めた基本方針に即して職員が適切に対応するための要領を策定し、法の円滑な運用に取り組むとともに、法の趣旨、目的等に関する効果的な広報啓発活動等に取り組むことを第4次福島県障がい者計画において施策の方向としているところであり、引き続き計画を着実に推進してまいります。
　次に、県採用の手話通訳員につきましては、聴覚障がい者等の来庁者へのコミュニケーション支援の充実を図るため、本年8月から新たに1名を増員して非常勤嘱託職員2名の体制としたところであります。
　今後は、手話通訳員のこれまで以上の活用を各部局に働きかけ、2名に増員した効果等をしっかりと見きわめてまいる考えであります。
　次に、重度心身障がい者医療費助成制度における窓口負担の無料化につきましては、無料化を行うことにより、国民健康保険の減額調整措置に伴う国庫負担金等の減少が生じ、市町村の財政負担が増加することとなるため、この減額調整措置を行わないよう、全国知事会など関係団体と連携して引き続き国に要望してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　ふくしま産業復興企業立地補助金につきましては、今般不正受給事案が発生したことを踏まえ、申請時や事業完了時における審査等をこれまで以上に徹底するとともに、新たに中小企業診断士等の資格者を有する団体に委託し、補助金を交付した企業に対する現況確認調査等を実施するなど検査体制の強化を図り、不正の再発防止にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、ふくしま医療機器開発支援センターにつきましては、収支が極めて厳しい状況にあることから、指定管理者であるふくしま医療機器産業推進機構と一体となって、医療機器メーカーや大学等の研究機関に対し、あらゆる機会を捉え、その利用を働きかけているところであります。
　さらに、経営の安定化を図るため、来月外部の専門家等を交えた検討組織を設置し、年内に経営改善策を策定することとしており、今後国に対しても同センターの利活用への協力等を強く要請してまいります。

農林水産部長（佐竹　浩君）お答えいたします。

　後継者対策を含めた漁業者支援につきましては、本年7月まで238隻の漁船、1,589セットの漁具、市場施設など生産基盤の復旧に取り組んでまいりました。
　引き続き、出荷制限の解除による試験操業の拡大、漁協青壮年部や女性部が行うホッキガイ加工品など6次化商品の開発、ベテラン漁業者による後継者への技術研修など、本格操業に向け支援してまいる考えであります。
　次に、魚の放射線量の漁協による自主検査につきましては、非破壊型を含め15台の検査機器と六名の検査員の人件費について支援しており、平成30年度の概算要求にも自主検査に要する経費が盛り込まれたところであります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　子ども食堂への財政支援につきましては、食事の提供など子供の居場所づくりに取り組んでいる団体のネットワークが八月に結成されたところであり、県といたしましては、こうした団体と連携を図り、団体の行う研修会などへの支援を行っております。
　次に、日本一安心して子育てができる環境づくりにつきましては、ふくしま新生プランにおいて、18歳以下の医療費の無料化、屋内遊び場の運営支援、子供の心のケア等を主要施策として位置づけ、取り組んでまいりました。
　今後も安心して子供を産み育てられるよう、引き続きこれらの取り組みを進めてまいります。
　次に、ひとり親家庭医療費助成制度における窓口負担の無料化につきましては、国民健康保険の減額調整措置に伴う国庫負担金等の減少により、市町村の財政負担が増加することから、国の責任において、ひとり親家庭に対する医療費無料化制度を創設するよう、全国知事会など関係団体と連携して引き続き国に要望してまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　公立小中学校における団体徴収金につきましては、市町村教育委員会に対し、保護者が負担していることを常に認識し、その軽減に努めることや、目的や使途について積極的に情報提供し、十分な説明責任を果たすよう通知しているところであり、今後ともその趣旨について徹底してまいる考えであります。
　次に、小規模な県立高等学校につきましては、学校教育審議会の答申において、生徒同士が集団の中で個々の資質や能力を高め合うという学校教育の特質を踏まえ、一定の集団規模を確保することが望ましいとする観点から、魅力化を図りながら統合を推進すべきとされております。
　今後は、県民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、新たな改革計画を策定する中で小規模校を含めた県立高等学校のあり方を検討してまいります。
　次に、自立した職業人として求められる資質の育成につきましては、基礎的な学力はもとより、仕事に対する主体性や協調性、責任感とともに、社会規範を身につけさせることが重要であります。
　このため、学校と企業が連携し、勤労観、職業観を育む進路講話や就業体験を実施することにより、生徒に働くことのとうとさや喜びを実感させるとともに、外部講師によるビジネスマナー等の講演会を通して、社会人としてのあり方について生徒の自覚を促しているところであります。
　今後とも関係機関等と連携を図りながら、職業人としての資質を育んでまいります。

13番（吉田英策君）再質問をさせていただきます。

　まず、知事にお伺いをいたします。
　情報発信の大切さというのは、そのとおりだというふうに思います。今県内では風評・風化が本当に進んで、これをどのように発信していくかというのが大事な問題だというふうに思います。
　私は、知事もおっしゃいましたが、県内の取り組み状況を発信することが求められていると思います。一つは米の全量全袋検査、こうした努力をきちんとやっているということを発信していくことが風評の払拭につながるというふうに思っています。この点では、積極的な情報発信が引き続き必要だと思いますので、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
　企画調整部長への再質問をお願いいたします。
　風力発電の集中立地とルールが住民に理解が必要だということについてですが、今、阿武隈山系全体には先ほども述べたように300基近い風力発電の計画が集中しています。特にいわき市遠野町付近には60基の風力が集中されています。
　私は、再生可能エネルギーの推進は必要なことだというふうに思っています。同時に、推進させるためには、住民の住環境、生活環境を守るためのルールと一体になった推進が必要だというふうに思っています。推進一辺倒だけではない、こうした集中立地のルール、そして建設のための住民の理解、これが必要だというふうに思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。
　総務部長へ再質問をさせていただきます。
　私は、知事会見への手話通訳員の配置、これは必要だというふうに思っています。聴覚障がい者の団体の方からもこの要望は出されておりました。部長は答弁で、なかなか専門的、技術的な問題もあって、100％伝わらない部分もあるということをおっしゃいましたが、こういうことを始めていくことによって技術の向上や手話通訳の方々の研さんが進んで、通訳がきちんとなされるようになるものだと考えています。
　差別解消法で合理的配慮というものが今言われている中で、「隗より始めよ」という言葉がありますけれども、知事会見での手話通訳員の配置をぜひ行っていただきたいなと思っています。もう一度答弁をお願いしたいと思います。
　商工労働部長へ質問をさせていただきます。
　ふくしま医療機器開発支援センターについてあります。当初の見込み違いによって、いわゆる赤字が出るということで、再来年度からの前倒しを発表いたしました。これには県民からもいろいろな意見が実は寄せられております。我が党のメールにもこの点での書き込みが寄せられておりました。私は、国の補助金によって県がつくって、運営も県というこのスタイルは、医大の国際医療科学センターやロボットテストフィールドでも同様の仕組みになるというふうに思っています。
　私は、この仕組みを変えると同時に、部長もおっしゃっていた、国に対してもきちんと運営に対して責任を持っていただくという、そういう仕組みにしていくことが必要だというふうに思います。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

知事（内堀雅雄君）吉田議員の再質問にお答えいたします。

　福島の現状の発信につきましては、食の安全・安心に関する取り組みや懸命に農産物の安全対策を続ける生産者の姿など、福島の現状をさまざまな機会を通じて丁寧に発信してまいります。

総務部長（伊藤泰夫君）再質問にお答えいたします。

　知事定例記者会見への手話通訳の導入につきましては、先ほども答弁いたしましたように多くの課題がございます。他の自治体の対応状況等も踏まえながら、よりよい方法について研究してまいりたいと考えております。

企画調整部長（櫻井泰典君）再質問にお答えいたします。

　風力発電構想につきましては、県の主導のものにつきましては、環境や景観に配慮し、計画的に開発が行われることが重要であると考えておりまして、県はこれまでも民間事業者と共同で事業化に向けた調査や環境影響評価手続に取り組んできたところでございます。
　民間事業者は、独自の事業につきましても地元の理解を得て、環境影響評価の手続など関係法令に基づきまして適正になされるよう、国や市町村等と連携しながら助言、指導に取り組んでまいりたいと考えております。

商工労働部長（飯塚俊二君）再質問にお答えいたします。

　ふくしま医療機器開発支援センターにつきましては、厳しい経営状況にございますので、積極的に医療メーカー等に対して働きかけを行うとともに、検討組織で検討して中長期的な経営改善策を策定していきたいと思います。
　国に対しましても、同センターの利活用への協力を初めさまざまな支援を求めてまいりたいと考えております。

13番（吉田英策君）再々質問をさせていただきます。

　企画調整部長に再々質問です。
　先ほども言いましたけれども、今推進している風力発電は、一つ一つの事業についてはそれぞれの許認可や規制があります。ただ、これが複数同時に進む場合には、それぞれの影響はありますけれども、まとまった二つ同時の影響ということについては、なかなかこれは検討されないで進むものだというふうに思います。
　私は、阿武隈山系にこれほどの風力発電機が設置され、いわき市遠野町周辺にも60基を超える風力があります。私は、先ほども言いましたけれども、推進一辺倒だけでは住民の暮らしを守れないのではないかというふうに思います。そこにはおのずとルールというものがあるというふうに思います。これは県全体で推進とルールをきちんと考えるべきだと思いますが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
　保健福祉部長に質問させていただきます。
　重度心身障がい者医療費助成制度の窓口無料化についてです。これは本当に大事な制度でありまして、重い障がいを持たれた方の医療費を助成する。しかし、これは後での償還払いために申請が必要ということになっています。この申請のためにタクシーでわざわざ乗りつけるという、そういうこともお聞きしております。本当に障がい者の方々に使いやすい制度にするために窓口無料というのが必要だと思います。
　部長の答弁では、いわゆるペナルティーの問題、これがあると言われました。しかし、18歳までの医療費の無料化を県全体で進めたときにもやはり同じ枠組みで国保のいわゆるペナルティーが科せられているわけで、やはりそれは県が本当にこうした重度心身障がい者の方々のためにやろうと思えばできるのではないかと思います。改めて窓口無料化について御答弁をお願いしたいと思います。
　こども未来局長についての再質問をさせていただきます。
　ひとり親家庭の医療費助成制度、窓口負担無料化、これも枠組みとしては重度心身障がい者の医療費無料化の枠組みと同じものだというふうに思うんです。こうした貧困格差が進むもとで、ひとり親世帯への医療費の助成というのは本当に必要なことだと思います。
　子供さんの健全な育成のためには親御さんがしっかりとした健康を保持していくということが大事になるわけで、もう一度ひとり親家庭医療費無料助成制度の窓口負担の無料化について御答弁をお願いしたいと思います。

企画調整部長（櫻井泰典君）再質問にお答えいたします。

　風力発電事業につきましては、規模の大小にかかわらず、地元の了解のもと適正になされるべきものということが重要かと思っております。
　規模の大小にかかわらず、環境影響評価の手続など関係法令や国の事業計画策定ガイドライン等に基づきまして適正になされるべきものと認識しておりまして、国や市町村等と連携しながら助言、指導に努めてまいりたいと思っております。

保健福祉部長（井出孝利君）再質問にお答えいたします。

　重度心身障がい者医療費助成制度、窓口負担の無料化ということで、ペナルティーの問題が大きいというふうに考えております。
　県全体ではこのペナルティーの額が数億円に達するということで、市町村がなかなか窓口無料化をできないという状況にありますので、機会あるごとに全国知事会など関係団体と一緒になって、引き続きこの措置を行わないよう国に要望してまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）再質問にお答えいたします。

　ひとり親家庭医療費助成におきます現物給付にした場合でございます。やはり同様に国民健康保険の減額調整措置がとられるということで、市町村の財政負担が増加いたします。
　これはやはり国の責任において、ひとり親家庭に対し医療費無料化制度を創設するということで、本県はもちろんですが、全国知事会からも国に対して要望しているところでございますので、引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えております。

議長（杉山純一君）これをもって、吉田英策君の質問を終わります。