2017年9月定例会　一般質問　遊佐久男議員

17番（遊佐久男君）自由民主党議員会の遊佐久男です。

　東日本大震災、原発災害から6年半を経過し、復興事業と地域創生の事業進捗により、復興の歩みが実感できるようになってきました。
　来年度は復興・創生期の折り返しの3年目となり、復興事業と地方創生に向けた事業を強力な推進力として、県民が一体となって加速化を図らなければならない重要な時期であると認識しております。そのような視点から、通告に従い、質問をいたします。
　まず初めに、観光の推進についてであります。
　日本全体が人口減少社会に突入し、都市部においてさえ長期的な人口推計では減少に転じるとされています。消費の総量が減少するわけでありますから、経済活動に右肩上がりの明るい展望が望めなくなってしまいます。加えて、本県では震災、原発災害で販路が他の産地に変わったり、いまだに根強い風評が続いたりしています。
　これらの問題を克服するため、復興施策にあわせ、人口減少対策を初めとして、産業、経済、地域政策など総合的な対策を進めなければなりませんし、我々県議会は行政当局としっかり議論を重ね、よりよい施策を提言していかなければならない責務があります。
　人口減少による消費の減少を直接的に改善させるためには、消費購買力を外に求めることも必要です。生産物、製造品を海外に売り込むことも重要ですし、人を呼び込んで交流人口を増加させ、そこで消費していただく観光振興施策も重要です。
　政府は、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で訪日外国人観光客数の目標人数を平成32年、2020年に4,000万人、平成42年、2030年には6,000万人とすることを決めております。そして、名目国内総生産、ＧＤＰ600兆円の達成に向け、観光施策をその起爆剤としています。さらに、目標人数達成に向けた施策として、政府はビザの発給条件緩和や文化財の保全重視から観光への活用も見据えた施策転換を考えていると聞いております。
　人口減少対策の効果が出るまでに一定の時間がかかる一方、観光はインフラ整備からサービス業まで裾野が広く、経済効果としても即効性が期待できるとともに、福島の復興を世界にアピールするための有効な産業と考えます。
　そこで、外国人観光客の誘客にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねします。
　日本の高度経済成長期は、高い技術力で経済を牽引してきた製造業が生産コスト縮減の流れから、新興国への生産拠点の移出に伴い、大きくさま変わりをしてきております。
　新興国では目覚ましい経済成長が進み、余裕が生まれてきた人々の中の日本に友好的な人々が気候、自然、文化、食の4条件がそろっている日本に興味を抱いているとの話も伺います。
　先月、知事はマレーシアとベトナムを訪問され、要人との意見交換やトップセールスを精力的に行ってこられたようであり、先日の記者会見では「ベトナムの現地航空会社や旅行会社訪問においては、福島空港への国際チャーター便の誘致に期待以上の成果を得ることができた。」、さらには、今議会の知事説明や答弁の中でも「福島空港開港以来最大となる連続チャーター便の運航と旅行商品の造成、販売を行っていただけることとなった。」と言われました。
　県内の観光産業への波及効果と事業者の皆さんの期待は大きいものと思います。そして、知事のベトナムでのトップセールスを踏まえ、これを足がかりとして、他の国や地域へのチャーター便の運航促進や定期便の就航へつなげていくことが重要と考えます。
　そこで、県は福島空港国際チャーター便の運航促進にどのように取り組んでいくのか尋ねます。
　次に、くろがね小屋の改修についてです。
　異常な夏の気候でしたが、彼岸を経過すると爽やかな秋の到来を感じることができるようになりました。これからは、錦秋の秋と言われるように、山々の紅葉の燃えるような彩りは私たちに大きな感動を与えてくれます。
　我がふるさと安達太良山には、風光明媚な景色や変化に富んだ山岳地形を楽しむ登山愛好者が多く訪れており、また近年はトレイルランニング愛好者の若者にも人気があり、9月10日には第8回トレイルレースが400名限定参加で競われたばかりであります。
　また、安達太良山は古くは万葉集に、そして高村光太郎が「智恵子抄」の「樹下の二人」で「あれが阿多多羅山、あの光るのが阿武隈川」と詠い、「あどけない話」で「智恵子は遠くを見ながら言ふ。阿多多羅山の山の上に毎日出ている青い空が智恵子のほんとうの空だといふ。」と詠い、光太郎の妻、智恵子への愛の深さを安達太良山とその上に広がる青い空に例えた話は今も多くの人の心に響いています。
　さて、安達太良山に登ったことのある人はもちろん御承知のことですが、標高1,350メートルに位置する県営くろがね小屋は、名湯岳温泉の泉源に隣接し、温泉を備えた公営山小屋としては唯一の施設であり、山小屋、避難小屋としてばかりでなく、源泉かけ流しの温泉人気に多くの登山客の憩いの場でもあり、県民の誇りでもあります。
　くろがね小屋は、昭和28年に開業、昭和38年改築工事を経、修繕をしながら現在に至っていると聞き及んでいます。今年2月には、強風で小屋の一部に被害が生じ、6月には人気のお風呂が使用できなくなるという事態になりました。
　「温泉に入れないのなら」と予約をキャンセルしたり、申し込み時に予約をちゅうちょしたりするなど、多くの苦情が寄せられたようであります。ようやく関係機関の御協力で工事が進み、間もなく使用できることとなったと聞き及んでおりますが、くろがね小屋の人気の高さを示す大きな出来事であったと関係者から話を伺いました。
　また、宿泊客からの要望には、トイレの悪臭問題も指摘を受けており、下流域の水質保全も考慮し、トイレ改修の予算措置がなされてきましたが、応札がなく未執行の状況です。
　加えて、改築から50年以上経過していることや、安達太良山の登山や噴火時の避難小屋としての機能を有していることなどから、安全面に配慮し、かつ敷地が国立公園内であることなどから、再生可能エネルギー利用などハイテクを駆使して、環境に配慮した全面改修が不可欠と考えます。
　そこで、老朽化したくろがね小屋を改修すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　次に、朝鮮学校への補助金についてです。
　北朝鮮による政府認定拉致事件が発生してから40年が経過しました。17名が拉致被害者として認定され、うち帰国がかなったのは5名、特定失踪者問題調査会が平成26年6月2日現在公表している特定失踪者の独自リストから77名が拉致されたことが濃厚、194名が拉致されたとの疑惑があるとして公表されています。
　拉致被害者家族会「救う会」は今年度中の拉致被害者の救出を求めておりますが、いまだに具体的な進展はありません。それどころか、北朝鮮はミサイル発射と核爆弾開発のための実験をするという暴挙を続けています。これまで日米韓を初め関係各国が対話を求めてきたものの、国際的な警鐘を無視して核ミサイル開発を続け、さらには制裁に対しては報復実行を公言しており、日本もその対象としています。強い危機感を抱かずにはおられません。
　朝鮮学校への補助金については、国からは交付されておりませんが、本県では外国人学校運営費補助金として交付されてきました。昨年3月29日付で当時の馳浩文部科学大臣の通知に「朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております。」とあります。
　朝鮮学校に通う子供に与える影響を配慮しつつも、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な検討とともに、朝鮮学校の運営に係る特殊性も考慮の上、補助金の趣旨、目的に関する住民への情報提供の適切な実施が必要であります。
　私は、北朝鮮に対して国際的に連携し、経済制裁を実施している現状に鑑み、補助金交付については慎重に対応すべきと考えます。
　そこで、県は朝鮮学校への補助金の交付にどのように取り組んでいくのか尋ねます。
　次に、有害鳥獣対策についてです。
　福島県イノシシ管理計画に基づき、平成6年の生息数5,200頭を安定生息数と設定し、目標年次を平成31年度として、県が県猟友会へ委託して行う直接捕獲事業である指定管理鳥獣捕獲等事業が平成27年秋から実施されました。捕獲頭数の増加に伴い、捕獲個体の処分が課題となっています。
　私の地元二本松市では、これまで埋設により処分してきておりますが、捕獲頭数の増加に伴い、埋設場所の確保が困難になってきており、実施主体である鳥獣被害対策実施隊の捕獲活動に加えて、処理対応にかかわる負担がふえてきているとの現場の声をいただきました。
　このような状況を解消するためには、既存の焼却施設を活用した焼却処分が現実的であると考えますが、焼却施設によってはイノシシを細かく解体して搬入する必要があり、捕獲者にとっては大きな負担となります。
　生息域や被害が広域的であることから、広域自治体である県が中心となって処分にかかわることが必要と考えます。
　そこで、県はイノシシの焼却処分における捕獲者の負担軽減にどのように取り組んでいくのか尋ねます。
　次に、待機児童対策についてです。
　政府は、1億総活躍社会の実現やそのための女性活躍のための基盤整備を成長戦略の一つと位置づけ、女性が子育てしながらも会社などで働き続けることができるよう、待機児童解消のために多様な保育の受け皿の拡充や子育て安心プランに基づく待機児童解消の取り組み推進を掲げています。
　そして、厚生労働省は保育需要に対応できるよう待機児童の定義を今年度見直し、結果を今月1日に公表しました。新しい定義で集計した本県の待機児童数は15市町村で616人、特定の施設だけを希望しているなどの理由で保育を受けられなかった児童が615人と発表されました。
　市町村には、保育需要の状況分析による対応が求められているわけですが、受け皿の地域間格差も存在するようであり、将来的には広域的な保育園等の利活用の検討も必要かと考えます。
　そこで、待機児童の解消にどのように取り組むのか、県の考えを尋ねます。
　次に、中小企業の支援についてです。
　日本は人口減少社会に突入し、少子化、高齢化が進行しておりますが、その影響は中小企業にも及んでおり、県内中小企業の経営者の中に将来の事業継続や後継者問題などのいわゆる事業承継問題に悩んでいる経営者が多くなっています。
　「今後の事業継続が難しい。」、「後継者問題がうまくいかずに諦めている。」、「どうしたらいいのかわからない。」などの事業主の声も聞いています。これらの声に応え、地域の事業を次世代にしっかりと引き継いでいくための支援が必要になってきております。
　そこで、県は中小企業の事業承継をどのように支援するのか尋ねます。
　次は、定住・二地域居住の推進についてです。
　本県は、構造的な要因や東日本大震災の影響等により人口減少が加速化しており、それに伴い、今後さらに増加が見込まれる空き家対策については、景観の保全や防災、保安などの面から、住民が安全に暮らしていくことはもとより、集落等の活性化など活力ある地域づくりを進める上でも喫緊の課題であると認識しております。
　とりわけ人口減少が急速に進む過疎・中山間地域においては、所有者の特定が困難であったり、使う見込みのない空き家が増加することにより、周辺の生活環境や里山景観へ悪影響を及ぼしたりしています。ひいては集落の活力低下にもつながり、さらなる人口の減少という負のスパイラルに陥ることが懸念されます。
　一方で、空き家は定住者向けの住宅としても大いに活用が期待できる資源であり、希望者に体験してもらうためのお試し住宅としての整備を検討しているとの話も聞き及んでおります。このように、定住・二地域居住を推進していく上で空き家を有効に活用していくことは大変重要であると考えます。
　そこで、定住・二地域居住を推進するため、空き家の有効活用にどのように取り組んでいくのか、県の考えを尋ねます。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みについてです。
　東京オリンピック・パラリンピックまで2年10カ月余りとなりました。追加種目の野球・ソフトボール競技の一部の福島県営あづま球場での開催は、本県復興の取り組みに加速化が図られるとともに、福島の子供たちの夢や希望につながるものと期待をしております。
　さて、県内の5市町でホストタウンの登録があり、諸外国や外国人選手との交流事業を進める具体的な動きが見えてきました。また、事前トレーニングキャンプのオンラインガイドには県内の8施設が登録され、海外の多くの国や地域の皆さんの利用が期待されています。
　また、今年はソフトボール女子日本代表チームの国内第1次強化合宿が開催されましたし、その他の競技においても日本代表チームの合宿が県内の競技施設で実施されるなど、福島から復興五輪の盛り上がりが感じられます。
　そこで、県は市町村が行う事前合宿の誘致やホストタウンの推進をどのように支援しているのか尋ねます。
　最後に、東京2020オリンピック・パラリンピック復興ふくしま推進会議についてです。
　県は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の持つ発信力や次代を開く推進力などを県内全域のさまざまな分野に波及させ、2020年以降の新生ふくしまの創造につなげること、復興の加速化や風評払拭、国内外への感謝を伝えることなどを目的に東京2020オリンピック・パラリンピック復興ふくしま推進会議を7月24日に設立、第1回会議を開催し、県内の国や市町村などの公的団体、スポーツ関係者、農林水産業、商工業関係団体、医療、福祉、教育機関など多くの団体の代表と事前申し込みのあった一般県民参加のもとに開催されたとの報道がありました。
　同時にふくしま大交流ミーティングとしてパネルディスカッションが催され、「チャレンジ！ふくしまの未来につなぐ復興五輪」をテーマに議論され、東京2020オリンピックの成功に向け、機運の高まりとスポーツを通じた本県の活性化の意見交換がなされたと聞き及んでおります。
　そこで、県は東京2020オリンピック・パラリンピック復興ふくしま推進会議を通し、本県開催の成功に向けどのように取り組むのかお尋ねし、質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）遊佐議員の御質問にお答えいたします。

　外国人観光客の誘客についてであります。
　訪日外国人観光客が急増する中、福島県においては本年1月から6月までの外国人宿泊者数が震災前の同時期を初めて超える実績となりました。これは、昨年度からタイ、ベトナム等に現地窓口を設置し、各国の方々に福島県の魅力や正確な情報を直接伝えるとともに、外国人目線による斬新な動画配信等を行ってきた効果があらわれてきているものと考えております。
　私自身、昨年のタイ、先月のマレーシア、ベトナムへの訪問を通じて、東南アジアにおいては福島への風評は相当薄れてきていると実感いたしました。今回のベトナム訪問で決定された来年2月からの連続チャーター便の運航により、2,000人を超える規模の来県が見込まれ、福島の旬の魅力を発信してもらうことで、私も行ってみようと思う人々の輪が広がることも期待できます。
　外国人観光客の増加は、地域の活性化に大きな影響をもたらします。福島の強みを生かした外国人の心に響くプロモーションをさらに強化するとともに、福島県を訪れた外国人観光客がまた来たい、家族や友人に知らせたいと感じていただける観光資源の磨き上げなどを地域の方々とともに進め、外国人観光客の誘客にしっかり取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

総務部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　朝鮮学校への補助金につきましては、教育環境の維持や児童生徒の教育機会の均等を図ることなどを目的とし、交付に当たっては、実地調査により補助金の使途や教育内容等が補助金の趣旨に合っているかを確認の上、助成を行ってきたところであります。
　今後も私学助成の趣旨に鑑み、補助金の適正使用について厳正な調査を行い、その結果に基づき、適切に対応してまいります。

企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。

　空き家につきましては、新たな地域の担い手となる人材の受け入れに必要な住まいとしても貴重な地域資源であり、有効に活用する必要があると考えております。
　このため、市町村や関係団体と連携し、活用可能な空き家の情報収集に努めるとともに、空き家のリフォーム補助や空き家バンク等のさまざまな支援制度を活用しながら、移住者向けの住宅や体験交流施設など、地域の多様なニーズに応じた空き家の有効活用を図り、定住・二地域居住のさらなる推進に取り組んでまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　イノシシの焼却処分につきましては、捕獲者の捕獲後の負担軽減を図るため、新たに二本松市や猟友会と連携し、捕獲したイノシシの解体から焼却施設への運搬までの作業工程について、民間事業者への委託の可能性を探る実証事業を十月にも実施し、その結果を踏まえて、解体や運搬に要する経費や時間、効果等を標準的な仕様として取りまとめ、年内を目途に処分に苦慮している市町村に提供できるよう取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　中小企業の事業承継につきましては、これまで商工団体等による経営相談や後継者育成事業、事業承継・業種転換資金等の制度資金による支援を行ってまいりました。
　県内では、経営者の高齢化に伴う後継者不足等を背景に事業者数が減少してきており、事業承継は雇用の確保、技術の継承、地域の活性化を図る上で大きな課題となってきていることから、今後はオールふくしま経営支援連絡協議会や本年度体制が強化された事業引継ぎ支援センターと緊密に連携しながら、個々の事業者に寄り添った事業承継の支援に積極的に取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　市町村が行う事前合宿の誘致やホストタウンの推進につきましては、地域振興や交流人口の拡大等の観点から重要な取り組みであると考えており、これまで市町村と連携した大使館及び国際競技団体へのＰＲ活動や競技施設を紹介する英語版ガイドブックの作成、誘致活動に対する助言や財政支援などを行ってまいりました。
　今後は、国が新たに創設した被災3県向けのホストタウン制度も積極的に活用し、東京大会後も継続した国際交流につながるよう、引き続き市町村を支援してまいります。
　次に、復興ふくしま推進会議を通した取り組みにつきましては、競技開催に向けた準備や全県的な機運醸成を図り、大会の成功に向け取り組んでいくことはもとより、オリンピック・パラリンピック教育を通じた小中高等学校、大学との連携による人材の育成やスポーツを通した健康長寿の取り組み、農林水産業や商工、観光業の復興の加速化など、2020年に向けて、同会議を構成する多くの関係機関の参加を得て本県独自の取り組みを推し進め、さらにその成果が大会後も本県の強みとなるようオール福島で取り組んでまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　待機児童の解消につきましては、保育の実施主体である市町村において、子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域の保育ニーズを適切に捉えながらサービスの提供や受け皿の確保を進めており、県としてもこれらが着実に進むよう必要な支援を実施しているところであります。
　また、現在各市町村において計画の中間見直しが行われていることから、これに取り組む市町村を支援するとともに、年度末を目途に県の計画の見直しもあわせて行い、地域の実情に応じた保育サービスが適切に提供されるようしっかりと取り組んでまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　福島空港国際チャーター便につきましては、ベトナムや台湾等に設置した現地窓口を活用しながら、航空会社や旅行会社に対し働きかけや招請事業を実施してまいりました。
　今後は、ベトナムからの連続チャーター便による着実な誘客を図るとともに、その他の国や地域においても、メディアの招請や旅行博への出展等により、本県の多様な魅力と東京に近接している福島空港の強みを丁寧に伝えるほか、インバウンド向け旅行商品の造成を支援するなど、国際チャーター便の運航促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。
　次に、くろがね小屋につきましては、安達太良山の中腹に位置し、その大自然を楽しむ登山客の利用者数が昨年度6,853人と、震災前の1.3倍を超えております。
　一方で、くろがね小屋は築後53年が経過しており、本年4月下旬には突風により浴室の窓枠が破損したため、登山客に人気のある温泉が利用できないなど、老朽化による影響が出ているところであります。
　今後は、地元自治体を初め関係団体等の意見をお聞きしながら、くろがね小屋の応急修繕を含めた改修について検討を進めてまいる考えであります。

副議長（満山喜一君）これをもって、遊佐久男君の質問を終わります。