2017年12月定例会　代表質問　太田光秋議員

44番（太田光秋君）自由民主党議員会の太田光秋であります。

　去る10月22日に行われました第48回衆議院議員選挙において、我が自由民主党は、県内5選挙区において全ての候補者を当選させることができました。御支援をいただきました皆様方に心より御礼を申し上げます。我々はいただいた御支援を胸に、県内全域の御要望をこれまで以上に政府に届け、実現する体制を築いてまいります。
　震災より6年8カ月の月日が経過をいたしました。これまで我々自民党県連は、地域や県、団体の方々と連携し、国、政府に対して要望などを行い、復興財源確保、福島復興再生特別措置法の改正を初めとする制度や仕組みの構築などに取り組み、その実現に寄与してまいりました。
　11月からは移動政調会を開催し、各市町村の御要望を聴取しておりますが、県内それぞれの地域でさまざまな課題がまだまだあることも事実であります。一つ一つの課題にしっかりと対応していかなくてはなりません。
　来年は復興・創生期間3年目となります。復興・創生期間後を見据えた中で、より一層戦略を立て、将来のすばらしい復興をなし遂げるための大切な時期となります。
　我々は与党としての責任のもと、県内の課題を克服し、県民の方々が夢と希望の持てる福島復興に必要な政策を実現するため、一致結束し、全力で活動することをお約束し、会派を代表し、質問に入ります。
　初めに、平成30年度当初予算編成方針及び復興財源の確保についてであります。
　復興・創生期間の2年目となる本年度は、本県の大きな2つの課題である復興と地方創生をさらに前に進めるべく、土台を固めるための予算編成がなされたと感じております。
　しかしながら原発の廃炉・汚染水対策、風評・風化対策、避難地域の復興・創生、人口減少対策などまだまだ課題が山積しております。来年度は復興・創生期間3年目となり、これまでの取り組みを踏まえながら、福島県の将来を見据えた真の復興と地方創生の実現を目指し、施策の充実を図らなくてはならない年であり、来年度当初予算は極めて重要な予算であります。
　そこで、知事は平成30年度当初予算をどのような考えのもとに編成していくのか、お尋ねをいたします。
　また、復興の動きをさらに加速させていくためには、将来的な財源確保が必要であり、平成30年度においても必要な復興財源を着実に確保することが重要であると考えております。
　そこで、平成30年度の復興財源の確保についてどのように取り組んでいくのか、県の考えを尋ねます。
　次に、風評・風化対策についてであります。
　私は風評対策においては、福島県のおいしい食べ物や美しい風景、伝統文化、そして人情味あふれる県民性を世界に発信することが重要であると考えております。
　県はこれまで知事を先頭に福島の現状を発信してきたことにより、国内外のたくさんの人々の応援の輪が大きくなってきたと感じております。
　一方、先ほども申し上げましたが、我々自民党議員会は移動政調会を開催し、各市町村にお邪魔をし、それぞれの御要望を聴取しておりますが、全県的な大きな課題の一つとして、風評の問題は根強く残っていると言わざるを得ません。震災から間もなく6年9カ月となる現在も、本県の現状に対する認識が理解されていない状況は残念なことでありますし、風化という課題も加速してきております。
　このため、自民党復興加速化本部は風評払拭・リスコミ強化ワーキンググループを設置し、座長の根本匠衆議院議員のもと議論をし、放射線に関する国民の理解増進の取り組みなどを強化する風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を取りまとめ、それを受けて政府は今月12日にも正式決定することとしております。今後県においても、国の戦略と連動したさらなる風評払拭に向けた取り組みが必要であると感じております。
　そこで、風評対策について、これまでの取り組みの成果や国の対策強化の動きを踏まえ、どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
　次に、国土強靭化地域計画についてであります。
　東日本大震災を教訓に、平成25年12月に施行された国土強靱化基本法によって、国土強靭化基本計画が策定されました。これは国家百年の国づくりとしており、インフラ整備はもとより、産業、医療、農業などさまざまな分野を総合的に強い国づくりを推進する計画であります。本基本法によって、全ての地方自治体は国土強靱化地域計画策定が求められております。
　現在本地域計画が策定されていない都道府県は、本県を含め3県だけとなっております。本法の趣旨からいっても、計画策定のスピード感は残念でありますが、本県もパブリックコメントが終了し、今年度中に計画が策定されると聞いており、事業の実現に向け、積極的な取り組みが必要であると感じております。
　そこで、県は国土強靭化地域計画の実現に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　また、国土強靱化地域計画の実現に当たっては、津波被災地はもとより、県土全域において要望の多い公共土木施設を中心としたインフラの整備は重要であります。国の交付金や補助金をしっかりと確保し、道路や河川の防災対策や長寿命化を推進することが災害に強い県土づくりにつながるものと考えております。
　そこで、県は災害に強い県土づくりに向け、公共土木施設の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、福島イノベーション・コースト構想についてであります。
　福島イノベーション・コースト構想は福島復興再生特別措置法の一部改正により国家プロジェクトとして位置づけられ、廃炉やロボット技術に関連する研究開発拠点の整備を初め再生可能エネルギーや次世代エネルギー技術の積極導入などによる新産業や雇用の創出などを具体的に進める新たな段階を迎えております。
　福島イノベーション・コースト構想については多くの方々から期待の声が寄せられておりますが、一方で将来像が見えにくいという意見もよくいただきます。壮大な国家プロジェクトであることは理解しておりますが、県民の方々が夢と希望を持てるよう、今後の展開をより具体的にわかりやすく示していくことが重要であると考えております。
　そこで、県は福島イノベーション・コースト構想のさらなる推進に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、福島ロボットテストフィールドについてであります。
　先日、福島ロボットテストフィールドの各施設の開所見込み時期などが発表され、平成31年度までには全ての施設が開所する見込みであり、整備がいよいよ本格化してまいりました。
　経済産業省の平成30年度概算要求では、ＮＡＳＡなどと連携し、福島ロボットテストフィールドを実証拠点に、ドローンの運行管理システムの開発に着手するとの報道もなされており、県民の期待も大きく膨らんでおります。
　私は福島ロボットテストフィールドを多くの研究者や企業が利用し、産業の振興に結びつけていくことが、本県の復興に向けて極めて重要であると考えております。
　そこで、県は福島ロボットテストフィールドの利活用促進に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、本県の環境回復への取り組みについてであります。
　本県の環境回復に向けては、市町村による面的除染がおおむね終了してきているほか、帰還困難区域における特定復興再生拠点整備に伴う除染の本格化が見込まれる中、除去土壌等の集約先となる中間貯蔵施設では、受入・分別施設及び土壌貯蔵施設の一部が稼働し、10月28日から貯蔵が開始されるとともに、先月21日には環境省から平成30年度の事業方針が公表されたところであります。
　また、災害廃棄物については国の直轄地域を除いて処理が完了するとともに、県内の指定廃棄物を含む特定廃棄物については、旧エコテック・クリーンセンターを活用した埋立処分施設が先月17日から廃棄物の搬入を開始しており、本県の環境回復がようやく次のステップに入りつつあると感じております。
　しかしながら、中間貯蔵施設、特定廃棄物埋立処分施設ともに、除去土壌や廃棄物の受け入れは始まったばかりであり、依然として多くの市町村にフレコンバッグが保管され、仮置き場の早期解消が共通の課題となる中、一層スピード感を持った取り組みが求められております。
　そこで、中間貯蔵施設など環境回復に資する施設整備の見通しと今後の県の取り組みについてお尋ねいたします。
　また、平成30年度の中間貯蔵施設事業方針では、今年度の輸送量が約50万立米であるのに対し、来年度は180万立米程度、さらに翌31年度は400万立米程度の輸送を目指すとしております。
　この数値は、平成28年3月に示された当面5年間の見通しにおける各年度の最大値であり、中間貯蔵施設への早期搬入完了に向けて望ましいものではありますが、一方現状においても主要な輸送ルートにおいては輸送車両の後に多くの車が連なる状況が見られるなど、輸送車両が集中する地元町だけでなく、通過する市町村からも道路整備などのさらなる対策を求める声が多く寄せられております。本県の環境回復に向けた取り組みには、地元の理解と安心が不可欠であり、こうした声にしっかり応えながら事業を進めていくことが重要であります。
　そこで、県は中間貯蔵施設への輸送量拡大に伴う道路交通対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　また、先月15日、環境省が葛尾村に設置している仮設焼却施設において、田村市、三春町及び川内村に仮置きされている可燃性除染廃棄物の減容化処理に来年3月から取り組むことが発表されました。地元の葛尾村の方々に心より敬意を表しますとともに、除染廃棄物以外の汚染廃棄物も含め、広域的な受け入れを決断された自治体には、広域自治体である県においてしっかりとした支援がなされるべきであると考えております。
　そこで、汚染廃棄物を広域的に処理する減容化施設の立地自治体への支援について、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、原子力損害賠償についてであります。
　東日本大震災より現在に至るまで、県内それぞれの市町村は復旧復興事業に全力で取り組んでいただいております。心より敬意を表する次第です。
　各行政の方々は原発事故による対応として、除染や住民の健康管理、風評被害対策など迅速に取り組み、結果として行政経費がかさんでおりますが、支出した経費などに対する賠償金がいまだ十分に支払われていない状況にあります。
　本年10月、県では原子力損害賠償紛争解決センターの調停により、人件費や風評対策経費について和解しましたが、こうした県の取り組みについて各市町村が注視しており、県の支援を求める要望が寄せられております。これまで県は担当者会議を行い、助言などを行っていると聞いておりますが、市町村への賠償を進めるためには実績のある県の一層の支援が必要であると考えております。
　そこで、原子力損害賠償について、市町村を積極的に支援していくべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、県産品の輸出戦略についてであります。
　震災前に県産農産物等の主要な輸出先であった香港、台湾、韓国などにおいてはいまだ風評が根強く、厳しい輸入規制が続いており、引き続き本県の正しい情報の発信が求められております。
　そのため、県では現在タイ、マレーシアなどの東南アジア地域を中心に、桃や米などの輸出に取り組み、輸出量が年々増加していると聞いており、知事みずからが現地で精力的にセールス活動を展開してきた成果があらわれてきていると思います。
　こうした中、先月11日、ＥＵの欧州委員会は福島県産の米及び水産物の一部について、放射性物質検査証明書の添付を義務づけていた輸入規制の解除を決定いたしました。これは県産農林水産物などに対する安全性が認められたあかしであり、風評払拭に向けた大きな一歩であります。こうした機会を捉え、県産品に対する風評の払拭とさらなる販路の開拓、拡大を図るため、戦略を持って取り組んでいくことが重要であると考えております。
　そこで、知事はＥＵにおける輸入規制緩和を踏まえ、県産品の戦略的な輸出促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、ＪＲ只見線の利活用促進についてであります。
　ＪＲ只見線につきましては上下分離方式による鉄道復旧が決定し、この9月にはＪＲ東日本が詳細設計に着手するなど数々の苦難を乗り越え、早期の復旧工事完成に向け着々と動き出したところであります。
　一方で、豪雨被災前の只見線の利用状況は、乗降客数が年々減少し、収支については大変厳しい状況となっておりました。復旧後も長きにわたって地元の方はもとより、県外、さらには海外の観光客など多くの皆様に愛され、利用される只見線を一丸となってつくり上げていかなければなりません。
　そのため、県は地元と一体となって利活用計画を策定すると聞いておりますが、只見線をどのように利用してもらうか、只見線の目指すべき将来像を具体的に描く必要があると思います。
　そこで、ＪＲ只見線の全線復旧を見据え、どのような利活用計画を策定するのか、副知事の考えをお尋ねいたします。
　次に、ＪＲ常磐線についてであります。
　ＪＲ常磐線についてはことし4月に浪江駅－小高駅間の運転が再開し、10月には竜田駅－富岡駅間の運転が再開しました。ＪＲ常磐線は浜通りを結ぶ唯一の鉄道であり、浜通り地域全体の地域住民の生活や産業、観光の復興再生にとって重要な路線であるため、現在不通となっている富岡駅－浪江駅間についても早期の再開を望むものであります。
　さらには福島イノベーション・コースト構想の推進などに向け、高速化を図ることは重要であり、地元市町村などと連携しながら高速化に向け積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　そこで、ＪＲ常磐線の高速化について県の考えをお尋ねいたします。
　また、震災後、Ｊヴィレッジは福島第一原発事故の収束拠点となっていましたが、来年夏の一部再開に向け、再整備が順調に進んでいると聞いています。Ｊヴィレッジの再開は本県の復興に大きな役割を果たすものと期待をしているところであります。
　こうした中、Ｊヴィレッジに近接する新駅の設置については、先月9日に双葉地方町村会から県に対して要望があり、それを受けて同14日に、双葉地方町村会長の楢葉町長と鈴木副知事が合同でＪＲ東日本に対して新駅設置の要望をしておりますが、新駅ができれば周辺地域の活性化に重要な役割を果たすものと考えております。
　そこで、県はＪヴィレッジに近接する新駅の設置に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
　次に、県民の健康長寿についてであります。
　国が公表した平成27年度の特定健診の実施結果では、本県の特定健診受診者約41万人のうち17％に当たる約7万人がメタボリック症候群に該当しており、この割合は全国でワースト3位であることが判明いたしました。
　また、平成27年の急性心筋梗塞や糖尿病による死亡率も高く、健康指標の悪化が続いており、東日本大震災以降、県民の健康状態が改善されておりません。
　このような状況に鑑み、県は健康長寿ふくしま推進会議を設置し、県民の生活習慣を改善する事業を部局横断で展開するための行程表と基本戦略を策定し、健康を目的としたチャレンジふくしま県民運動と連携した事業を進めております。
　先月には県民の健康状態の新たな指標として、65歳時点からの健康寿命を市町村単位で初めて数値化し、お達者度として公表し、健康増進に関する施策の立案や効果の検証につながる事業展開を図ると聞いております。これら事業は評価をいたしますが、現実的に健康指標の改善を図るには、より一層県が中心となり、官民、さらには地域総ぐるみでの積極的な事業展開を図らなくてはならないと感じております。
　そこで、県は全国に誇れる健康長寿県を目指し、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、ふくしま農林水産業新生プランについてであります。
　本県の基幹産業である農林水産業は、東日本大震災により甚大な被害を受けましたが、福島復興再生特別措置法やふくしま農林水産業新生プランなどによる施策や、県民の復旧・復興へ向けた懸命な取り組みの結果、避難指示の解除が進み、営農再開や試験操業の拡大、里山再生モデル事業の実施など、一歩ずつではありますが、着実に本県の農林水産業が再生しつつあります。
　しかしながら、風評による本県農林水産物の価格の低迷が続く一方で、我々の想像以上に風化が進んでいることに加え、担い手の減少や高齢化も進んでいるなど課題が山積をしております。
　平成25年3月に策定されたふくしま農林水産業新生プランは、子供たちへ引き継ぐ将来の本県農林水産業のあるべき姿を描いているところであり、プランによるこれまでの取り組みの成果を検証し、さらなる復興再生に取り組むことが重要であると考えます。
　そこで、ふくしま農林水産業新生プランの取り組みの成果を踏まえ、今後さらなる復興再生にどのように取り組むのか、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、米の全量全袋検査についてであります。
　ことしの秋は相次ぐ台風の襲来もあり、稲刈りがおくれましたが、29年産米の全量全袋検査も11月末で約880万点が終了し、この結果、県産米は27年以降1点も基準値超過が出ておりません。これは努力を惜しまず農家の皆さんが取り組んできた成果であり、このことが検査によって証明されたものであります。
　県は、市町村など検査に携わる現場の方々から「これまでの検査結果を踏まえ、少し先まで見通した今後の検査の方向性を示してほしい」との意見を受けて、ことしの夏からさまざまな方々に意見を聞きながら検討作業を行っていると聞いておりますが、「米の安全性を担保するため継続すべきである」とか「検査労力が大変である」など、米の生産から流通、消費までの各段階でもさまざまな意見があると認識しています。
　そこで、米の全量全袋検査の今後の方向性について、検討状況及び見通しをお尋ねいたします。
　次に、障がい者施策についてであります。
　障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重する共生社会の実現を目的とする障害者差別解消法が昨年4月に施行されました。
　法の施行から1年半以上が経過しますが、内閣府が先般行った世論調査によると、この法律を知っていると答えた人が21.9％、障がいを理由とした差別や偏見があると思う人は83.9％と、法が十分に浸透していない現状が明らかになりました。他県では法の実効性をより高めるため、独自の条例を制定する自治体もふえてきており、障がいのある方にとって、身近な地域において、地域の実情に即した差別解消の取り組みの推進が望まれます。
　かつて私は、聴覚障がい者のための情報提供施設の開設にかかわりました。日常生活を営む上で、そして相互理解をする上で、コミュニケーションは必要不可欠なものであります。
　しかしながら、聴覚に障がいのある方たちの中には、音声言語でのコミュニケーションが困難な方もおります。豊かで多様なコミュニケーションができる社会の実現のためには、手話に関して独自に条例を制定し、その普及に努めていく必要があると考えております。
　2020年には東京オリンピック・パラリンピック大会が開催されます。本県にも国内外から多くの方々が来県されます。こうした状況を踏まえ、条例の制定も含め、本県としても共生社会の実現を目指す強い姿勢を明確に示していくべきであると考えております。
　そこで、知事は障がいのある方もない方もともに生きる社会の実現に、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
　次に、県立高等学校改革についてであります。
　本県においては今後10年間で中学校卒業見込み者数が約5,300人減少する見込みである一方で、さまざまな学びのニーズを持った多様な生徒が高等学校に入学しております。
　また、震災からの復興に向けた人づくりが求められるなど、本県の高等学校教育を取り巻く状況は大きく変化しており、学校教育審議会においても県立高等学校改革の基本方針が示されております。
　県教育委員会は、今後10年程度先を見据えた改革の方向性を示す基本計画の素案を公表したところでありますが、県立高等学校の改革をどのように進めていくのか、考えをお尋ねいたします。
　次に、特別支援教育の環境整備についてであります。
　学齢期の人口減少が続く一方で、本県の特別な支援が必要な児童生徒は年々増加を続けており、特別支援教育における教育環境の充実は大きな課題となっております。
　このような状況の中、ことし4月にたむら支援学校が開校したほか、相馬支援学校の南相馬市鹿島区への移転、新築に向けた準備が進められており、地元では早期の開校に向けて期待が高まっております。
　県教育委員会ではことし3月に策定した頑張る学校応援プランにおいて、地域の実情に応じた特別支援学校の新たな整備計画の策定と着実な実施に取り組むと伺っております。
　そこで、県教育委員会は特別支援教育の環境整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、インターネットを通じた児童生徒の事故未然防止についてであります。
　神奈川県座間市のアパートの一室から九人の遺体が発見された事件は猟奇的であり、世間を震憾させました。被害者の中には本県の高校生が含まれていたことも確認されており、明るい未来が待ち受けているやさきの出来事に、県民は大きな衝撃を受けています。御家族の悲しみは、はかり知れないものとお察しいたします。心からお悔やみを申し上げます。
　今回の事件では、かねてより社会問題となっている児童生徒のインターネットの利用が背景にありますが、情報過多の時代にあって難しい課題ではありますが、対策を図らなければなりません。また、児童生徒が悩み事や心配事を相談しやすい環境をつくることが求められております。
　そこで、県教育委員会はインターネットを通じた児童生徒の事故の未然防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、訪日外国人対策についてであります。
　全国の訪日外国人数は増加し続けており、今後もさらなる増加も見込まれるところであります。本県でも観光誘客の促進に努めていることに加え、東京オリンピック・パラリンピック競技のうち、野球・ソフトボールの県内開催が決定したことを受け、今後来県する外国人の増加が見込まれるところであり、期待も大きくなってきております。
　県警察によりますと刑法犯認知件数が減少傾向にある中、外国人による犯罪の検挙件数や外国人が被害者となる犯罪も年々増加傾向にあり、対策を求められております。このような情勢を踏まえ、先日本部長から県警察の全庁的な取り組みとして、訪日外国人対策を強化する四つの重点施策が発表されました。
　来県した外国人が良好な治安を体感し、本県の魅力を十分に感じていただくためには、県警察における治安の確保が不可欠であり、外国人観光客の誘客を進める上で、大変意義のあることだと感じております。
　そこで、訪日外国人の急増を踏まえた県警察の対応についてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（吉田栄光君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）太田議員の御質問にお答えいたします。

　平成30年度当初予算についてであります。
　福島の復興は着実に前へと進んでおりますが、いまだ多くの課題を抱えております。
　そのため、来年度は避難地域の再生や被災された方々の生活再建を着実に進めるとともに、結婚、出産、子育て支援の強化や健康長寿県を実現するための施策など最重要課題への取り組みを加速し、さらに風評払拭と風化防止対策の強化、福島イノベーション・コースト構想の推進、基幹産業である農林水産業の再生や商工業等の振興、定住・二地域居住の推進など11の重点プロジェクトを効果的、戦略的に展開してまいります。
　こうした一つ一つの取り組みをしっかりと形にしていくことが私に課せられた使命であり、そのためには挑戦を続けることが重要であります。
　このような中、震災後の苦難を乗り越え、エアレース世界大会で年間総合優勝をかち取った室屋義秀選手の快挙や富岡高校出身のバドミントン選手たちの活躍は我々を勇気づけ、改めて挑戦することの大切さを教えてくれました。
　私はこうした県民の皆さんの御努力や福島に心を寄せてくださる方々の思いを念頭に置き、復興・創生に果敢にチャレンジし、世界に誇れる復興、そして県民の皆さん一人一人が希望と誇りを持てるふるさと、新生ふくしまの実現に向け、全力で取り組んでまいります。
　次に、風評対策についてであります。
　私は知事就任以来、根強い風評に打ちかつために、光と影が混在する福島の正確な現状や食の安全性等を粘り強く発信し、理解を広めるとともに、直接来て、見て「ふくしまの今」を実感し、共感していただく取り組みなど、さまざまな対策を進めてまいりました。その結果、観光誘客数においては震災前の九割を超えるまでに回復しており、さらに大手オンラインストアにおける県産品の売上額が既に目標額を突破するなど、取り組みの成果が着実にあらわれてきております。
　しかしながら、県産農産物の価格や教育旅行の宿泊者数などはいまだに厳しい状況が続いていることから、取り組みのさらなる強化が必要であります。
　このような中、国において放射線に関する国民の理解促進を含めた風評対策が抜本的に強化されることは、風評払拭に向けて大きな前進であると受けとめており、関係省庁による一層の取り組みを期待しております。
　県といたしましても、国内外に向け、本県の復興の状況や食の安全性を丁寧にわかりやすく伝えることはもとより、福島県のイメージやブランド力の向上のため、心に響く発信やパッケージを工夫する取り組みにも果敢にチャレンジし、県産品や観光が持つ本来の価値が適正に評価され、多くの方々に福島を選んでいただけるよう、国や関係団体等との連携を密にしながら、風評対策に総力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、県産品の輸出戦略についてであります。
　私は県産品の海外販路の開拓、拡大には、輸出先国の市場性を踏まえた計画的な取り組み、持続可能で効率的な物流システムの構築、消費者の嗜好を捉えた効果的な販売促進策など、目標を達成するための輸出戦略が極めて重要であると考えております。これまでタイ、マレーシアなど経済発展が著しい東南アジア地域において、県産果物や米などの輸出促進に取り組み、今年度の農産物輸出量は、当面の目標であった震災前の水準を超え、過去最高となる見込みであり、さらに本県が誇る福島のお酒についても欧米向けの輸出額が急増するなど、着実に県産品の輸出が拡大しているところであります。
　こうした中、ＥＵにおいて、本県産農産物の安全性が認められ、今月1日、輸入規制が緩和されたことは、県を挙げた食の安全に対する取り組みが評価された結果であり、また県産品の輸出拡大に向けた追い風となります。
　このため、さらなる販路の開拓、拡大に向け、次なるステージを見据えた新たな輸出戦略を関係機関等と連携しながら、今年度末を目途に策定することとしております。
　引き続き本県の魅力ある県産品を世界各地へ届けることができるよう、さまざまなネットワークを生かし、輸入規制緩和に向けた働きかけを行うとともに、輸出にかかわる方々との信頼の輪を広げながら、生産者の誇り、「ふくしまプライド。」を胸に、県産品の輸出促進にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、障がい者施策についてであります。
　障がいのある方の人権、人格が尊重され、等しく社会の一員として生活できる社会を実現することが極めて重要であります。そのため、これまでも障がいのある方が地域の中で自立して安心して生活できるよう、障がい福祉サービスの充実を図るとともに、働く機会の創出やコミュニケーション支援など、障がい者施策の推進に総合的に取り組んでまいりました。障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行など、障がいのある方の権利を擁護する機運が高まりを見せる中、障がいのある子供を持つ保護者から、障がいをわかってほしい、偏見の目で見ないでほしいという切実な声も届いており、障がいや障がいのある方への理解を一層深めていく必要があるとの思いを強くしたところであります。
　このため、来年1月から3月にかけて、障がいのある方への理解を深めるフォーラムや障がい者の芸術作品展を開催し、共感の輪を広げていくとともに、来年中を目途に、障がいの有無にかかわらず、共生する社会の実現を目指すための基本的な条例と、手話は言語であるとの共通認識のもと、手話の普及のための施策を計画的に推進することを盛り込んだ条例を制定する考えであります。
　今後とも関係団体や県民の皆さんから広く御意見を伺いながら、ともに生きる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。
　そのほかの御質問につきましては副知事等から答弁させますので、御了承願います。

副知事（鈴木正晃君）お答えいたします。

　只見線の利活用計画につきましては、全線開通の効果を会津地域の振興に結びつけるため、地域の魅力の創出、戦略的な情報発信、地域が一体となった推進体制の構築を三つの柱として、生活支援や観光、教育、産業振興等の幅広い視点で利活用を推進するために必要な施策を盛り込むこととしております。実効性のある計画とするためには、市町村、商工、観光団体等と一体となった取り組みが不可欠であることから、乗り継ぎまでの時間を活用した観光メニューの開発や沿線市町村の隠れた地域資源の掘り起こし、磨き上げなどに重点的に取り組み、これらの素材を生かした学習列車などの運行を積み重ね、国内外から多くの方々に来訪していただける只見線ならではの企画列車の運行を目指してまいりたいと考えております。
　また、住民の利活用を含めた二次交通対策やマイレール意識の向上により、地元住民に愛される只見線を目指してまいります。
　今後はＪＲ東日本の協力を得ながら、計画の素案を年内にも取りまとめ、年度内には成案が得られるよう、沿線市町村等と一体となって取り組んでまいります。

総務部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　市町村の原子力損害賠償につきましては、これまで県が先行する形で東京電力と交渉し、その成果を担当者会議等で共有するとともに、東京電力に対し、提出資料の簡略化等を求めるなどの支援を行ってまいりました。10月の担当課長会議においては、県が和解した人件費等に係る損害算定の手法等を説明するとともに、県が委託している法律相談の活用を促したところであります。
　また、現在関係市町村を訪問し、実情に応じた助言等を行っており、今後は支払いが進まない請求項目について、市町村とより一層連携し、方向性を検討の上、東京電力と協議を行うなどしっかりと支援してまいる考えであります。

危機管理部長（小野和彦君）お答えいたします。

　国土強靱化地域計画につきましては、毎年各種訓練の実施状況や防災施設の整備状況などを取りまとめ、県全体の進捗状況を把握するほか、浜、中、会津の気象条件や自然の特性、さらには原子力災害など地域ごとに異なる課題について検討、協議する機会を設けるなど、実効性のある進行管理を検討してまいる考えであります。
　また、これらの地域課題を踏まえた市町村計画を策定できるよう、きめ細かな支援に努め、自助、共助、公助の各種施策を効果的に組み合わせ、県、市町村、地域住民が一体となって強くしなやかな県土づくりに取り組んでまいる考えであります。

企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。

　復興財源の確保につきましては、この春には4町村において帰還困難区域以外の避難指示が解除されるなど新たなステージを迎えており、来年度も引き続き本県復興を加速する上で不可欠であると認識しております。
　このため、6月の政府要望や8月の福島復興再生協議会において、国に対して本県の考えを強く訴えてきたところであり、先月末にも避難者等の生活再建支援や福島イノベーション・コースト構想の推進、風評・風化対策への確実な取り組みなどについて緊急要望を行いました。
　今後も年末の政府予算案の決定に向け、復興に必要な財源が確実に措置されるよう取り組んでまいる考えであります。
　次に、福島イノベーション・コースト構想の推進につきましては、拠点整備や新産業創出の成果を地元に波及させるとともに、技術や機器を活用し、県民に身近な生活を向上させる取り組みを進めるなど、地域に根づいた構想としていくことが重要であります。
　今後、先月開催した法定分科会における意見も踏まえつつ、福島特措法に基づく重点推進計画を作成し、構想の効果を県民にわかりやすく示しながら、産業集積の促進や人材育成、交流人口の拡大などを推進し、福島県全体の復興・創生につなげてまいります。
　次に、常磐線につきましては住民の生活、産業、観光を支える重要な交通基盤であることから、これまでも早期の全線復旧を進める中で、線形改良や道路との立体交差等による基盤強化を関係機関に対し要望してきたところです。
　今後、福島イノベーション・コースト構想の推進やＪヴィレッジの再生などによる浜通り地域の復興・創生に向けては、首都圏等とのさらなるアクセス向上が重要な要素となってくることから、常磐線の高速化について、沿線自治体等とともにＪＲ東日本や国に対してしっかりと訴えてまいる考えであります。
　次に、Ｊヴィレッジに近接する新駅につきましては、本県復興のシンボルであるＪヴィレッジの利便性向上や利用促進はもとより、周辺地域振興にも大きく寄与することから、先月14日に双葉地方8町村と合同で、ＪＲ東日本に対し設置の要望を行ったところであります。ＪＲ東日本においては、現在新駅設置のための調査を実施する方向で社内調整を図っていると聞いており、県といたしましては引き続き新駅設置に向け、地元自治体と協力しながら、ＪＲ東日本を初めとする関係機関と協議を進めてまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　環境回復に資する施設につきましては、中間貯蔵施設は取得予定民有地の約6割が契約済みとなり、平成31年度までの想定最大輸送量に対応する施設整備の方針が示されるとともに、大熊町の仮設焼却施設では本日火入れ式が行われたところであり、特定廃棄物の埋立処分施設では廃棄物の搬入が開始され、来年秋に向けて焼却灰等をセメントで固型化する関連施設の整備が進められております。
　県といたしましては、本県の一日も早い環境回復には計画的な施設整備が不可欠であることから、引き続き国に対し、安全・安心の確保を最優先に、総力を挙げて取り組むよう求めてまいります。
　次に、中間貯蔵施設への輸送に係る道路交通対策につきましては、輸送に用いる新たな道路の整備や舗装厚の改良、輸送車両の運行状況の常時監視等の対策が講じられております。
　来年度は輸送量が大幅に増加することから、改めて地域別会議等で市町村から輸送車両の運行に係る課題等を丁寧に伺い、国、道路管理者等関係機関と協議、調整し、待避所の設置や輸送ルートの分散化のほか、輸送車両の運行方法について、沿線住民や一般の道路利用者に一層配慮したものとなるよう工夫するなど、輸送量の増加に対応した総合的な対策が適切に講じられるよう取り組んでまいります。
　次に、汚染廃棄物を広域的に処理する施設が立地する自治体への支援につきましては、これまでも国、立地自治体等による運営協議会に参画し、施設の安全性等を確認するとともに、施設の立地に伴う影響を緩和するために必要な風評対策や地域振興等に係る事業に補助を行うなど、立地自治体を支援してまいりました。
　今般新たに葛尾村の仮設焼却施設において、近隣3市町村の可燃性除染廃棄物を処理する合意が整ったことは、広域的な環境回復の加速化に大きく寄与するものであり、これまで同様、地元の意向を確認しながら、安全・安心の確保と立地自治体の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　全国に誇れる健康長寿県を目指した取り組みにつきましては、ふくしま健民アプリなどにより県民に健康への認識を深めていただくとともに、職域へは保健師等の専門職の派遣により、健康経営に取り組む企業を支援するほか、各地域では住民みずからが行う健康づくり活動を支援するなど、さまざまな取り組みを促しているところであります。
　今後はこれらに加え、地域の健康課題の見える化をさらに進め、健康づくりに対する取り組み意欲を一層喚起するとともに、県立医科大学健康増進センターと連携しながら、データに基づいた効果的な保健事業や民間企業の提案を受け、新たな取り組みを行う市町村を支援するなど、健康長寿県づくりに向け取り組みを拡充してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　福島ロボットテストフィールドにつきましては、世界に類のない施設であり、これまで浜通りロボット実証区域や地域復興実用化開発等促進事業などの取り組みを通じ、大学や企業等に対して積極的に利活用を働きかけているほか、国内外から多くのロボット関係者が集まる国際ロボット展への出展など、さまざまな機会を通してＰＲに努めております。
　また、先月には新エネルギー・産業技術総合開発機構とロボット・ドローンの実証等に関する協力協定を締結したところであり、今後とも来年度からの施設の順次開所を見据え、国や地元市町村等との連携のもと、利活用促進にしっかりと取り組んでまいります。

農林水産部長（佐竹　浩君）お答えいたします。

　ふくしま農林水産業新生プランの成果につきましては、被災した農地等の復旧や農林水産物の安全確保等について順調に進捗している一方、農業産出額等が目標値に対し伸び悩んでいる現状にあります。そのため、震災により失った販売棚の獲得、販路の拡大、販売価格の回復を目指し、安定的な生産体制の確立と品質の確保、福島牛等の集中的な営業活動の実施、オンラインストア事業の拡大、商品パッケージ改良等によるイメージの向上など、本県産農林水産物のブランド力強化により、産地間競争に打ちかってまいる考えであります。
　次に、全量全袋検査の方向性につきましては、消費者アンケート調査の実施や生産者、市町村、ＪＡ、流通関係事業者、有識者の意見をお聞きした上で、2回の検討会を開催いたしました。「平成27年産米からこれまで毎年約1千万点、基準値超過がないことからより効率的な検査に移行すべき」、「移行時期を決めた上で風評対策と販売対策を進めていくべき」、「避難指示があった区域は別の枠組みで考えるべき」、「生産者の負担軽減のため、出荷米のみを検査対象としてもよいのではないか」など論点整理を行ったところであります。
　引き続き整理した論点の検討を深め、本年度内に今後の方向性を取りまとめていく考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　公共土木施設の整備につきましては、東日本大震災を踏まえ、海岸堤防や防災緑地、かさ上げ道路などを組み合わせた多重防御による整備等を進め、防災力の強化に努めているところであります。
　今後は国土強靱化の理念に基づき、県内全域において大規模な自然災害にも十分対応できるソフトとハードが一体となった治水対策や災害発生時に円滑な輸送を確保する幹線道路ネットワークの整備、老朽化した施設の長寿命化などを、防災・安全交付金等の拡充を国に求めながらより計画的に進め、県民が真に安心できる災害に強い県土づくりに向け、積極的に取り組んでまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　県立高等学校の改革につきましては、各校が一定の集団規模を確保し、それぞれの特色を生かした魅力ある学校づくりを進める必要があると考えております。
　このため、望ましい学校規模を1学年当たり4から6学級とし、3学級以下の学校は原則として統合を推進するとともに、進学指導重点校や職業教育拠点校などの特色ある高等学校を各地区に配置するとした基本計画の素案を公表したところであります。
　今後は、パブリックコメントのほか、教育公聴会において県民の皆様の御意見を伺い、来年度の早い時期に基本計画を決定した上で、その後各地区の高等学校の具体的な方向性を示す実施計画を前期と後期に分けて策定し、段階的に改革を推進する考えであります。
　次に、特別支援教育の環境整備につきましては、特別な支援を必要とする児童生徒が増加する中、それぞれが居住する地域において、学びの場の充実を図る必要があると認識しております。
　このため、対象児童生徒数の推移や通学状況等の調査、分析を踏まえ、県立特別支援学校の規模の適正化や通学時間の短縮を図るため伊達地区と安達地区に、また地域における特別支援教育の拠点として南会津地区に新たな学校を設置することを主な内容とした整備計画を年内に策定することとしております。
　今後は新たな学校を含めた特別支援学校のセンター的機能を生かし、地域の支援体制の一層の充実を図るなど、特別支援教育の環境整備に着実に取り組んでまいります。
　次に、インターネットを通じた事故の未然防止につきましては、児童生徒がネット空間と現実の世界を区別できる判断力を身につけ、ＳＮＳ等に内在する危険性を自身のこととして捉えることが重要であります。
　このため、この4月から各高等学校において、生徒みずからが考える機会として、クラス討論会等を実施するとともに、先月各校の代表生徒による高校生スマホサミットを開催し、適正な使用に関するルールを社会に向けて宣言したところであります。
　今後はこの成果を動画等で発信し、小中学校、高等学校の児童生徒はもとより、広く県民全体で共有するとともに、相談体制の充実に向けた検討を進めるなど、事故の未然防止に取り組んでまいります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　訪日外国人の急増への対応につきましては、日本語にふなれな外国人との意思伝達を円滑に行うため、イラストを指さすことで簡単な会話を可能にする支援ボードの活用や110番通報時に通訳人の介在を可能にする3者通話機能の活用を図っております。
　また、遺失届提出など、各種手続の外国語による案内や防犯・防災情報の提供に努めるほか、外国人による被害届の提出などに的確に対応するため、語学力を有する警察官の育成や部外通訳人の確保にも従来以上に取り組んでまいります。
　今後とも来県した外国人が安心して滞在できるよう、全庁的な取り組みを推進してまいります。

議長（吉田栄光君）これをもって、太田光秋君の質問を終わります。