2017年12月定例会　一般質問　安部泰男議員

20番（安部泰男君）公明党県議団の安部泰男でございます。通告順に従って質問いたします。

　大震災と原発事故から3年8カ月後、内堀知事が誕生いたしました。就任直後の議会で「継往開来」、「現場主義」、「進取果敢」の3つの姿勢を基本に県政運営を進めていくと表明されました。そして、この3つの姿勢を県庁全体の意識風土として醸成しながら、福島県の復興を進める「進化」、深める「深化」、新たなものとする「新化」の3つの意味で「シンカ」させ、発展させると決意を示されたところであります。
　また、内堀知事は就任間もない記者会見で「「現場主義」、「進取果敢」、「チャレンジ」という自分の信条を福島県庁職員全体の思いとして共有できるか、ここが大事なポイントになると思う。」と述べられています。
　先日、ある部局職員から、風評被害をはねのけて福島のブランドを世界へ売り込みたいという計画の内容について説明を受けました。その職員の説明は戦略的で、必ずなし遂げるという強い確信と情熱にあふれる説得力のあるものでありました。また、その職員は自分の上司が「君に任せるから遠慮なくやりなさい。」と激励してくれると語っていたことが非常に印象的でありました。
　私は、内堀知事が就任時に「まず真っ先にやらなければならないこと」と言われていた県庁職員の意識改革と意識醸成が深化してあらわれ始めているのではないかと感じています。
　そこで、復興・創生に果敢に取り組む県職員の意識の醸成について、知事の考えを伺います。
　次は、県ホームページのバリアフリー化の取り組みについてです。
　県庁が発信する情報をできるだけ多くの県民に見ていただき、情報収集を通して福祉の向上に利用していただく必要があります。特に高齢者や障がい者が災害情報などを速やかに知ることができる環境づくりは大事であり、サイトの内容に障害があって見にくいとか使いにくいと感じられて、県ホームページの閲覧者が減少するということになってはなりません。
　高齢者や障がい者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的、身体的条件にかかわらず、ホームページなどで提供される情報や機能を誰でも支障なく利用できることをウエブアクセシビリティーというそうです。県のホームページのアクセシビリティー向上については、これまでも努力を重ねられていると思いますが、今以上にアクセスをふやし、常に使いやすさを追求していくことが必要です。
　総務省は昨年ホームページのバリアフリー化に関する講習会を全国で開催し、各自治体へ閲覧のしやすさを日本工業規格ＪＩＳのＡＡを目標とするよう整備を求めているところであります。
　そこで、県はホームページのウエブアクセシビリティーの向上にどのように取り組んでいくのか伺います。
　次は、マイナンバー制度の普及拡大についてです。
　住民サービスの利用向上につながるマイナンバー制度を活用した行政手続の簡素化が大きく前進します。行政手続の簡素化は、これまで住民が役所に提出していた書類が不要となり、例えば子供の保育園や幼稚園の入所を市町村に申請する場合、児童扶養手当証書や特別児童扶養手当証書、課税証明書等の書類提出が不要となります。また、傷病手当金申請に添付していた年金受給証明書も不要となるなど、手続の簡素化が期待されています。
　さらには、内閣府が本年立ち上げたポータルサイト「マイナポータル」もマイナンバーカードを使ってパソコン、スマートフォンから24時間申請可能となり、その普及拡大が大いに期待されているところであります。そして、これらの行政手続の簡素化を可能にするのがマイナンバー制度における情報連携ですが、11月13日から本格的にスタートし、情報環境の整備が進んでいます。
　こうした状況の中で、本県においてもマイナンバー導入のメリッ卜が広く県民に実感していただけるよう、制度の普及拡大を市町村と連携し、個人情報の管理に万全を期しながら推進することが求められています。
　そこで、県はマイナンバー制度の普及拡大にどのように取り組んでいるのか伺います。
　次は、胃がん予防対策についてです。
　国民の2人に1人ががんにかかるとされ、その中でも胃がんはがん全体の死因の第2位で、年間約12万人が発症し、約5万人が死亡しています。この胃がん撲滅には、ピロリ菌の除菌が非常に効果的と言われています。
　日本では、6千万人がピロリ菌に感染していると考えられていますが、井戸水等を飲料していた時代に比べれば、現在の子供の保菌率は低下しています。しかし、両親がピロリ菌に感染している場合は5割、また片親が感染している場合は2割前後の児童に感染が認められています。
　ピロリ菌の除菌に用いる薬の対象が15歳以上であることから、特に子供たちの40年先の胃がんの発症リスクを軽減させるため、健康長寿県を目指す本県のがん対策として、中学3年生を対象としたピロリ菌検査を実施することが重要ではないかと考えます。
　ちなみに茨城県水戸市では、検査費用を負担し、本年11月から市内の公立中学校に通う2年生全員を対象にピロリ菌検査を開始しました。検査は今月中旬にかけて全16校で実施する予定で、2,156人の生徒を対象としています。生徒に正しい知識を身につけてもらうとともに、家族への啓発につなげて胃がん検診の受診率を向上させたいとしています。こうした取り組みが隣県でも始まりました。今後検査を実施する自治体がふえてくると思います。
　そこで、中学3年生を対象とするヘリコバクター・ピロリ検査の実施について、県の考えを伺います。
　次は、若者の悩み相談への対応についてです。
　2016年度の文部科学省の調査では、全国の小中学校のいじめの認知件数は前年度より10万人ふえ、本県でも急増していることが明らかになっています。いじめを積極的に見つける対応が進んでいることが大きな要因と言われています。大切なことは、少しでも子供が心身の苦痛を感じた時点で周囲が気づいて、やめさせることが必要と言われています。
　現在県内の子供たちがいじめに遭った場合、相談ツールとしては福島地方法務局人権擁護課の「子どもの人権110番」や福島県保健福祉部の「こども救急電話相談」、警察本部の「いじめ110番」、教育センターの「ダイヤルＳＯＳ」、中央児童相談所の「子どもと家庭メール相談」などがあり、また平成27年7月1日からは全国児童相談所共通ダイヤル「189（いちはやく）」が開設されました。しかしながら、直接窓口へ電話をかけるのは勇気が必要です。また、メールによる相談では、緊急を要する場合、時間差が生じるといった課題が残ります。
　神奈川県座間市のアパー卜内で9人の遺体が見つかった事件では、福島市の高校生1人が含まれていたことが判明し、県内に衝撃が走りました。報道によれば、被害者は一様に自殺をほのめかすなど共通点があり、自身の悩みに寄り添ってくれる容疑者に心を許したすきを突かれて被害がここまで拡大したと思われます。
　今回の事件では、容疑者の男がソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳの一つであるツイッターを利用して自殺願望を持つ女性たちと交流し、巧みに誘い出していた実態が明らかになっていますが、厚生労働大臣は、今回の事件でインターネットがきっかけになったとして、情報通信技術を活用した自殺予防策を強化する考えを示し、年内にツイッターの規制検討も含めた再発防止策をまとめる方針を明らかにしています。
　私は、電話やメールなど、これまでの相談ツールの活用とともに、特に子供たちがすぐに相談できるつながり先を複数確保するため、コミュニケーションアプリとして広く利用されているラインの活用なども効果的だと思います。
　そこで、児童生徒のいじめ等に関する相談体制を充実させるべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。
　また、厚生労働省によると、平成27年度、児童虐待を受けた年齢で小学生が34.7％と最も多く、次いで3歳から就学前児童が23％、0歳から3歳未満が19.7％、そして中学生、高校生と続きました。
　虐待189（いちはやく）」の電話相談が主なものになっていますが、虐待の通告、相談にＳＮＳのコミュニケーションツールも利用できる環境を整備すべきと考えます。
　そこで、児童虐待の相談にＳＮＳのコミュニケーションツールが利用できる環境を整備すべきと思いますが、県の考えを伺います。
　ところで、政府による昨年の調査では、小学校4年生から高校3年生の5千人を対象として実施した青少年のインターネット利用環境実態調査によると、インターネット利用率は約8割で、利用機器はスマートフォンが約5割でトップとなり、次に携帯ゲーム機、タブレット、ノートパソコンの順となりました。
　さらに、インターネット利用率は中学生、高校生になるに従って上がり、平日1日当たりのインターネット利用時間は平均で約2時間半、年齢が上がるにつれて長時間になる傾向を示しています。
　2009年に施行された青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の施行によって、民間事業者のフィルタリングや保護者に対して適切にネット利用させることが義務化されました。
　一方、教育現場では、政府の調査でも明らかになったインターネットの利用実態を通して、子供たちにどのように指導しているのでしょうか。「怪しいサイトに気をつけましょう」など抽象的な指導にとどまっているのであれば、その指導の実効性が疑われると思います。
　インターネットの適正利用について、「怪しい」や「危険な」サイトを具体的に示してインターネットを安全に利用する判断力を身につけさせるための教育が求められています。
　そこで、県教育委員会は、インターネット上でのトラブルを防止するため、公立学校において情報モラル教育にどのように取り組んでいくのか伺います。
　次は、外国人観光客の誘客促進についてです。
　日本を訪れる外国人観光客がふえ続け、観光庁によると、ことしの訪日客数は2,800万人を超え、5年連続で記録を更新すると見込んでいるようです。ことし1月から9月期の訪日客消費額も初めて3兆円の大台を突破、年4兆円の達成は確実と予想しています。政府は2020年までに訪日客を4千万人、消費額を8兆円にする目標を掲げていますが、その鍵を握るのが地方の魅力を発信する力であります。
　現在、東京、富士山、関西をめぐるゴールデンルートが中心となっている訪日客の目をどう地方に向けさせるか、この点で注目されるのが日本版ＤＭＯであります。瀬戸内海沿岸7県と事業者が設立した「せとうちＤＭＯ」は、歴史的建造物や古民家を宿泊、商業施設として活用することや、地元アイドルグループとの連携などを推進し、「せとうちブランド」を確立して、北海道や沖縄と同じレベルにまで訪日客の認知度を高めようと知恵を絞っています。
　県内では、公益財団法人福島県観光物産交流協会が平成28年5月に地域連携ＤＭＯの候補法人として登録され、体制の強化と国内外に向けて本県の魅力発信に努めていると聞いています。
　そこで、県は地域連携ＤＭＯと連携し、外国人観光客の誘客をどのように進めていくのか伺います。
　さて、本県では、外国人個人旅行者の誘客促進を図るため、宿泊施設等の案内多言語化を整備する事業者に対して整備に必要な経費の一部を補助する宿泊施設等案内多言語化促進事業補助金を創設するなど、国外からの訪日旅行客の受け入れ環境の整備に取り組んでいますが、本県の訪日旅行のリピーターを増加させる意味でも、さらに積極的な誘客促進策を検討する必要があります。
　また、来県した外国人観光客の要望にきめ細かくスピーディーに対応できる体制を整えることは観光客の満足度を上げることになり、こうした福島のおもてなしがまた来てみようというリピーターをふやすことにつながると思います。
　そのためには、外国人観光客の言語による不便さを解消する多言語コールセンターを開設し、外国人が県内の観光施設で気軽に相談や案内を受けることができる環境を整えることが必要と思います。観光庁による訪日外国人旅行者を対象にした旅行中に困ったことに関するアンケート調査では、「施設スタッフとのコミュニケーションがとれない」、「多言語表示の少なさ、わかりにくさ」と答えた割合が高くなっております。
　そこで、外国人観光客の誘客促進に向け、多言語コールセンターを開設すべきと思いますが、県の考えを伺います。
　最後は、新たな住宅セーフティーネットについてです。
　本年4月成立の改正住宅セーフティネット法に基づき、新しい住宅セーフティーネッ卜制度が10月より施行されました。これは、高齢者や子育て世帯、低所得者等の住宅確保要配慮者の方々に民間の空き家、空き部屋を賃貸住宅として提供し、一定の条件を満たせば、国と地方公共団体が家賃や修理費などの一部を補助できる制度です。
　国の推計では、今後10年で65歳以上の単身者は100万人増加、うち民間賃貸住宅入居者は22万人、平成29年2月の生活保護受給世帯は163万1千人と20年前の2.5倍であり、65歳以上が51％を占めているとしています。さらに、30代給与は1997年平均474万円が2015年四416万円と約1割減となっている現状から、対応が求められていました。
　新制度は、空き家、空き部屋の持ち主は県や中核市等に物件を登録することができ、登録条件は高齢者らの入居を拒まないこと、床面積25平米以上、耐震性があることなどとなっており、国が開設したホームページで情報提供するとされています。
　都道府県は、入居希望者への住宅情報の提供や入居後の相談等に応じる社会福祉法人やＮＰＯを居住支援法人に指定することができ、同法人や地方公共団体、不動産関係団体などでつくる居住支援協議会は住宅確保要配慮者を支援するとされています。
　そこで、県は新たな住宅セーフティーネット制度の推進にどのように取り組んでいくのか伺います。
　以上で私の質問を終わります。

議長（吉田栄光君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）安部議員の御質問にお答えいたします。

　県職員の意識の醸成についてであります。
　本県の復興・創生を前に進めていくためには、現場主義やチャレンジ精神を初めとする県政運営理念を県庁全体で共有し、職員一人一人が知恵を絞り工夫を重ねながら、情熱と使命感を持って職務に取り組むことが何よりも大切であります。
　私は、知事に就任して以来、職員への訓示や講話、意見交換などの場で、県職員の基本は、県民の思いを酌み取り、県政に反映させ、それを県民に実感してもらい、笑顔になっていただくこと、失敗を恐れず、成功するまで何度も挑戦することが重要であることなどを職員に直接語りかけることで意識の高揚を図ってきたところであり、県民の皆さんのたゆまぬ努力と職員の懸命な取り組みなどにより、本県の復興の歩みは着実に進み、希望の光が一層の強まりを見せております。
　しかしながら、福島県はいまだ有事であり、福島の復興・創生への道のりは長く、今後も前例のないさまざまな課題に立ち向かい、未来を切り開くための挑戦を続けていかなければなりません。
　引き続き、あらゆる機会を通じて私の思いを県庁全体に根づかせ、必ず復興をなし遂げるという決意のもと、新生ふくしまの創造に向け、職員一丸となって取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　ホームページのウエブアクセシビリティーの向上につきましては、今年度中に国のガイドラインに基づく取り組み方針を策定するとともに、ホームページの一部についてウエブアクセシビリティー試験を行い、結果を検証し公表する予定であります。
　さらには、掲載内容の一部点検や職員研修などの取り組みの着実な実行により、誰もが利用しやすく、わかりやすいホームページの構築に努めてまいります。

企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。

　マイナンバー制度の普及拡大につきましては、制度の利便性の周知が重要であり、国や市町村と連携を図りながら、ホームページや新聞、広報誌で制度の概要やメリットについて広く情報を発信しております。
　また、行政手続の簡素化をさらに進めるため、県独自に新たに3つの事務でマイナンバーを利用できるよう、本定例会に条例の改正案を提出しております。
　今後とも個人情報の適正管理に努めながら、マイナンバー制度を活用した県民サービスの向上に取り組んでまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　ヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌の検査につきましては、菌の感染が胃がんのリスクであることは世界保健機関により明らかにされておりますが、国のがん検診のあり方に関する検討会の直近の中間報告では、胃がん検診の検診項目としては死亡率減少効果を示す科学的根拠がないため、さらなる検証が必要とされております。
　県といたしましては、学校等へ出向いて行う出前講座などにより、がんに関する最新の知識の普及啓発に取り組むとともに、国の検討会における検証を注視してまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　新たな住宅セーフティーネット制度につきましては、高齢者等の入居を拒まない住宅の登録が県内一円で円滑に進むよう、各建設事務所での実施体制を整えるとともに、今月6日に取り組みの基本的な方針を示す福島県賃貸住宅供給促進計画を策定したところであります。
　今後とも、地域の住宅事情を踏まえて、市町村が行う補助制度創設への技術的助言や県居住支援協議会を通じた賃貸人への制度説明、登録への働きかけなどを行うことにより住宅セーフティーネット制度を推進してまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　児童虐待の相談につきましては、子供の安全を確保するため緊急の対応が必要な場合があることから、直接子供の状況を把握、確認できる電話での相談が有効であり、児童相談所全国共通ダイヤル「189」や「子どもと家庭テレフォン相談」により対応しております。
　ＳＮＳは、気軽にアクセスできる反面、匿名性が高く、緊急の対応に課題があるため、電話での相談を主としながら、ＳＮＳを含めた子供たちが相談しやすい環境の整備について研究してまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　外国人観光客の誘客につきましては、近年旅なれた観光客が増加していることから、外国人の興味を引く素材の発掘や情報発信が重要であると認識しております。
　このため、地域連携ＤＭＯの候補法人である県観光物産交流協会と連携して、本県及び栃木県、茨城県内で外国人に人気のある観光地を結んだダイヤモンドルートを設定し、旅行博や商談会、現地窓口を通じ、旅行代理店等に商品造成を働きかけるとともに、外国人目線での観光資源の磨き上げの支援や情報発信にたけた人材を育成するなど、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、多言語コールセンターにつきましては、東北六県や新潟県とともに多言語電話通訳サービスを開始しており、また本県独自に国と連携して翻訳アプリケーションの実証実験を行うなど、外国人観光客の受け入れ態勢の充実に取り組んでまいりました。
　今後は、これらの利用状況や課題の把握、効果の検証を行うとともに、他県の実施状況等を踏まえながら、外国人観光客の誘客促進に向けた多言語コールセンターの有効性について検討してまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　いじめ等の相談体制につきましては、児童生徒の発するサインを見逃さない組織づくりや児童生徒が気軽に相談できる体制の整備が重要であります。
　このため、定期的なアンケートや個人面談を実施し、得られた情報を各教員が速やかに共有するとともに、スクールカウンセラー等の配置や心のサポート専門家チームの派遣により、安心して相談できる体制を整備しております。
　今後は、いじめ等の悩みを抱える児童生徒に対する相談体制のさらなる充実に向けて検討を進めてまいります。
　次に、情報モラル教育につきましては、スマートフォン等を所持する児童生徒が増加していることから、インターネット上でのトラブルを回避する判断力を早期に身につけることが重要と考えております。
　このため、生徒指導の担当教員を対象にインターネット上でのさまざまなトラブルを模擬体験できる教材を用いた研修会を開催するとともに、「ふくしま高校生スマホ宣言」のメッセージを小中学校にも配布し活用を図るなど、義務教育の段階から情報モラル教育の充実に取り組んでまいります。

議長（吉田栄光君）これをもって、安部泰男君の質問を終わります。