2017年12月定例会　一般質問　大場秀樹議員

10番（大場秀樹君）民進党・県民連合議員会の大場秀樹です。どうぞよろしくお願いします。

　最初に、農業振興について知事にお尋ねいたします。
　福島県の人口は少子化と高齢化が急激に進んでおり、2015年の福島県人口ビジョンによる県独自の人口推計では、25年後の2040年に約147万人と約2割減少します。そして、生産年齢人口の予想では2010年と比較して2040年は35％減の60万5千人になるとの結果が示されています。こうした労働人口の減少は、本県経済の停滞や地域社会の活力低下をもたらすものであり、特に農業において深刻な状況になるものと懸念されます。
　5年ごとに調査する農林業センサスによれば、2015年の県内農業就業人口は2010年よりも約3割減少し、しかも年齢構成は65歳以上が65.2％を占めると言われており、県内産業の中でも担い手の減少と高齢化が急速に進んでいます。
　しかしながら、農業は極めて重要な本県の基幹産業であるとともに、地域コミュニティーの形成など地域社会の基本的なインフラとしての役割を果たすものであり、将来にわたって持続可能な産業として継続していけるよう重点的な支援が行われるべきと考えます。
　そこで、担い手不足が課題である本県の農業の振興をどのように図っていくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
　また、農業の持続的な発展に向けては、新規就農者の確保に加え、労力不足などの課題に対して新たな技術導入が必要と考えます。県は、無人トラクターや農業用ロボットの開発に取り組んでいると伺っておりますが、研究機関や民間企業において開発された先進技術についても積極的に推進し、力強い経営体を育成していくことが極めて重要と考えております。
　そこで、県は農業経営の大規模化や省力化に向け、先進技術の導入をどのように推進していくのかお尋ねいたします。
　次に、農業における女性の活躍についてであります。
　平成27年に女性活躍推進法が制定され、社会全体で女性活躍の実現に向けた取り組みがなされておりますが、農業においても農業従事者の減少が続く中、女性の活躍を加速させることが重要であります。
　このような中、近年女性農業者に対する呼称として、農業女子の言葉が生まれ、全国各地で女性農業者の活躍が注目を集めております。女性農業者の知恵を企業のノウハウと結びつけ、新たな商品やサービスを生み出す、農業で活躍する女性の姿を広く情報発信し、社会での存在感を高める、職業として農業を選択する若手女性の増加を図るといったことを目的としたプロジェクトがさまざま動き出しています。
　本県においても、昨年ふくしま農業女子ネットワークが設立されました。このネットワークの活動が今後の女性のさらなる活躍や農業の魅力の理解促進につながり、本県農業・農村の活性化に資するものと期待しているところであります。
　そこで、県はふくしま農業女子ネットワークの活動をどのように支援していくのかお尋ねいたします。
　次に、道路整備についてであります。
　県北地域においては、去る11月4日に東北中央自動車道福島－米沢間が全線開通し、観光を初めとする県境を越えた地域間の交流、連携に大きな期待が寄せられております。加えて、相馬福島道路も着実に工事が進んでおり、その開通により福島市周辺の交通環境が大きく変化し、沿線地域への波及効果が期待されております。
　そうした中、県道上名倉飯坂伊達線、いわゆるフルーツラインが東北中央自動車道福島大笹生インターチェンジに接続され、フルーツライン沿線に広がる観光農園の誘客施設など沿線地域の活性化が期待されています。
　私は、福島市議会議員時代より農業団体や地元住民の皆様とともにフルーツラインの整備を訴えておりますが、このたびの東京オリンピックの会場があづま総合運動公園となり、フルーツラインがそのアクセスルートにもなったことで、地域間の交流、連携の基盤となる県道上名倉飯坂伊達線が担う役割が一層高まっているものと認識しております。
　そこで、県道上名倉飯坂伊達線の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、国道399号線についてであります。
　国道399号福島市飯坂地区の区間につきましては、整備が進む相馬福島道路の開通により、いずれ福島市の東西を結ぶ交通の流れが変化することによって、その役割が増すものと考えております。
　この国道399号福島市飯坂地区の区間は、平成12年に飯坂バイパスとして福島市飯坂町湯野地内までの県道福島飯坂線から西側が暫定的な形で開通しております。
　しかし、残る東側の区間が未整備となっていることから、飯坂バイパスが本来果たすべき県内有数の観光地でもある飯坂温泉と相馬福島道路を結ぶネットワークとしての役割を十分発揮できないと考えます。観光客誘致に大きく貢献するであろう飯坂バイパスの整備が期待されております。
　そこで、国道399号福島市飯坂町湯野地内のバイパスの整備について県の考えをお尋ねいたします。
　次に、看護職員の確保についてであります。
　県内各地を回り、医療機関や介護施設の代表の方々とお話をさせていただきますと、「医師だけではなく、看護職員も十分に確保することができない。何とかしてほしい。」、「夜勤をしていた中堅の看護職員が結婚や出産を機に退職しても、必要な看護師を確保できずに大変困っている。」という切実な訴えをいただく場面がふえております。
　大震災以降の医療従事者の県外流出による人員不足が続く中、高齢化の進展や複合災害、避難生活の長期化によって増大する健康に関する諸問題に対応していくためには、医師とともに地域医療を支えている看護職員を新たに養成、確保していくことが重要と考えます。
　また、全国では看護師の免許を持ちながら就業していないいわゆる潜在看護職員が約71万人と全看護職免許保持者の約3割にも達しており、医療現場で再び活躍いただけるよう、潜在看護師の復職についても積極的に支援していく必要があると考えております。
　そこで、県は看護職員を確保するためどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　次に、中間貯蔵施設への搬出についてであります。
　東日本大震災から6年9カ月が経過し、国、市町村による除染作業については、帰還困難区域を除きほぼ完了しており、中間貯蔵施設への除去土壌の搬出量は年々拡大しています。受け入れ先の施設整備についても、10月から土壌貯蔵施設への貯蔵が始まり、本格的な運用が開始されるなど事業は着実に進んでいるものと考えます。しかし、除去土壌の搬出を待つ市町村に目を向けると、いまだに大量の除去土壌が仮置き場以外の学校や住宅の敷地内に保管されています。
　また、避難指示が解除された市町村からは、フレコンバッグの山を早く搬出するということで住民の帰還意欲の向上につなげたいという声も聞かれます。今後本県の復旧・復興をさらに進めるために、各市町村の事情と意向を踏まえた除去土壌の搬出量の設定や計画的な搬出を実施することにより、県民が実感できる環境回復の実現が何より重要と考えます。
　そこで、県は中間貯蔵施設への搬出に市町村の意向がどのように反映されるのかお尋ねします。
　次は、イノシシ対策についてであります。
　近年イノシシを中心とした鳥獣被害は切実な問題となっております。農作物等への被害を初め頻繁に人里へ出てくるイノシシもいることから、人が襲われるなど、人身被害のおそれもあります。
　地域により状況は異なりますが、猟友会が中心となった懸命な捕獲対策が実施されているにもかかわらず、イノシシの個体数が増加しています。春に平均4頭から5頭の子供を出産するイノシシの繁殖力の高さと、原発事故の影響による狩猟意欲の低下や、狩猟者や捕獲従事者の減少が主な原因と思われます。農業等の被害額低減のためには、積極的なイノシシの捕獲事業について早急に取り組むことが強く求められており、県で実施している直接捕獲事業の強化が必要だと思います。
　そこで、県はイノシシの直接捕獲事業にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　今月からＥＵにおいて福島県産食品輸入規制の一部が緩和され、今後の風評払拭やさらなる輸入規制の緩和につながるものと大いに期待されます。
　私はことしの夏に福島県議会議員海外行政調査人口問題対策及び県産品等風評払拭対策関係調査班の一員として、フランス、イギリス、フィンランドを訪問いたしました。調査する中で、市民レベルではまだまだ風評が残っていることを感じる場面もあり、今後継続して風評払拭の努力を行わなければならないと強く感じながら調査を終えました。
　訪問した現地の日本大使館でのアドバイスの一つに、日本に住む外国人に自国民向けに情報を発信してもらうというものがありました。日本国内には世界中の大使館や国際機関があり、それぞれの自国や国際社会に対して大きな発信力があります。母国語でありのままの福島県の姿を広く伝えていただくことは、風評被害払拭に対して非常に効果的な方法であると考えます。
　そこで、県は在日各国大使館等に対し、本県の正確な情報をどのように発信しているのかお尋ねいたします。
　次に、本県のアーカイブ拠点施設についてであります。
　東日本大震災及び原子力災害は、人類がこれまで経験したことのない未曽有の複合災害であり、世界初の甚大な複合災害の記録や教訓と、そこから着実に復興する過程を収集、保存、研究し、風化させず後世に継承、発信し、世界と共有することは、被災を経験した人々の共通の思いです。
　このたび双葉町にアーカイブ拠点施設が整備されると聞き及びました。アーカイブ拠点施設は、原爆を伝える広島や長崎と同じように、国内外から多くの方々が訪れていただくことで、福島の被災への理解が深まると思いますし、被災地域の復興の拠点となると思います。さらには地域全体への波及効果も期待できる施設になると思われます。
　そこで、県はアーカイブ拠点施設を通して、地域の交流人口の拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、アウトソーシングの推進についてであります。
　大震災から6年9カ月が経過しても、本県においては今もなお解決すべき課題が山積している状況です。引き続き復興・創生業務に優先的かつ重点的に対応していく必要があります。
　震災後、県の予算額は震災前と比較して倍増していますが、それに比例して業務量も増大しております。そのため、県職員の超過勤務が増加しており、そのような厳しい職場環境の中にあって、長期に及ぶ病休職員も多いと聞いており、私も大変心配しております。
　このような状況を解決するため、県では職員定数を時限的に300人増員し、さらに本年度は全国の都道府県等から150名を超える応援職員を受け入れるなど、さまざまな方策を駆使して必要な人員を確保するための努力をされていると伺っております。
　震災以降業務量が増大し、マンパワーも限られている中、これまで県職員が担ってきた業務について、民間に任せられる部分はあると思います。業務を外部委託、すなわちアウトソーシングすることにより、全体の業務量を削減し、県職員の負担軽減を図っていくという視点が必要と考えます。
　そこで、震災後の業務の増加に対応するため、アウトソーシングの推進に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　次は、認知症高齢者対策についてです。
　厚生労働省によると、2025年には約700万人、高齢者の5人に1人が認知症になると予測されています。福島県では平成29年9月現在、約8万4千人以上の認知症高齢者と約7万3,000人以上の軽度認知障がいの方がいると推計されております。そして、今後ますますの高齢化の進展に伴い、その割合は増加することが予想されます。
　先日、認知症の専門医に認知症に関するお話を伺う機会がありました。認知症の高齢者御本人への支援はもちろん、その家族もまた介護等を通じて精神的、身体的に大きな負担を抱えており、一体的に支援をする必要があること、また最近は地域住民同士のつながりが希薄になってきており、認知症高齢者を抱えた家族が相談する相手が近くにいないことで孤立してしまう状況も課題になっていることを伺いました。
　認知症の発症を防ぐことは、医学的に難しい現状においては、認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、地域の多くの人々がかかわりながら、認知症高齢者やその家族をサポートできる地域づくりを進めることが重要であると考えます。
　そこで、県は認知症高齢者やその家族を地域で支えていくために、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　最後に、出会いの場の提供について質問いたします。
　本県の少子化の現状につきましては、合計特殊出生率が1.59と全国平均を上回っているものの、出生数は減少傾向にあり、少子化が一層進んでいます。その少子化の原因の一つに、若い男女の未婚化や晩婚化が挙げられます。
　社会保障・人口問題研究所の調査によれば、本県の50歳までに一度も結婚したことのない人の割合は、戦後から1970年代までは50人に1人、2％前後であった数字が、現在では男性の約4人に1人、女性でも約8人に1人となっております。また、人口動態統計によれば、本県の平均初婚年齢は、夫30.5歳、妻28.7歳となっており、年々高くなる傾向にあります。
　さらに、県が実施したふくしま人口ビジョン・ふくしま総合戦略策定に係る意識・希望調査によれば、未婚者の7割が結婚の希望を持っているものの、「異性と出会う機会そのものがないから」など、出会いがないことを理由に独身でいるとの回答がなされております。
　結婚したい男女に出会いの場を提供することは、本県少子化問題の有力な解決策の一つになると考えますが、県は結婚を希望している男女の出会いの場の提供にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（柳沼純子君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）大場議員の御質問にお答えいたします。

　本県の農業の振興につきましては、生産性の向上と販売力の強化により、所得の増加と担い手の確保を図り、地域経済を支える基盤として成長産業化させていくことが重要であります。私は7月に南郷トマト生産組合を訪問し、新規就農者を地域ぐるみで支援する取り組みを拝見するとともに、販売額10億円を超える産地ブランドを継承し、発展させる決意で研修に励む若者の思いを伺ってまいりました。そうした意欲ある若者を初め本県の新規就農者が3年連続で200名を超え、直近の5年間で就農者の約8割が営農を継続し、地域に定着していることは、本県農業の明るい希望であります。
　引き続き魅力ある労働環境や力強い農業経営に向けた支援を強化し、新規就農者の地域への受け入れ態勢の整備、地域を牽引するプロフェッショナル経営体の育成、先進技術等を導入したメガファーム等の大規模経営の確立を図ってまいります。
　また、認証ＧＡＰの取り組み促進、消費者ニーズを捉えた生産の強化、輸出拡大や地域産業6次化の推進などにより、将来にわたり持続的に発展できる本県農業の実現にしっかりと取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　アウトソーシングの推進につきましては、震災以降公共工事における事業監理や補助金の申請受け付け、審査業務等の分野で外部委託を拡大してきたところであります。
　今後とも復興・創生に向け増大する業務に対応するため、本年10月に策定した復興・創生に向けた行財政運営方針に基づき、定型的業務のさらなる外部委託などアウトソーシングを一層推進するとともに、既存事業の見直しや事務事業の簡素、効率化等にも取り組みながら、効果的な業務執行体制を構築してまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　中間貯蔵施設への搬出につきましては、国と連携し、市町村と調整を行っており、今月5日に決定した来年度の計画においては、各市町村からの除去土壌等搬出可能量について、市町村一律の基礎量と発生量に応じた配分を基本として、引き続き学校等からの搬出を優先するほか、新たに避難指示解除等に伴い住民の帰還を進めていく地域等にも配慮し、設定したところであります。
　今後とも市町村の意向を丁寧に伺いながら、計画的に除去土壌等の搬出が進められるようしっかりと取り組んでまいります。
　次に、イノシシの直接捕獲事業につきましては、イノシシ管理計画を策定し、平成27年度から市町村や猟友会と連携して取り組んでまいりました。
　今年度も10月末現在で約3,000頭を捕獲しているところであり、当初の目標の年間5,000頭を上回る見込みであることから、目標頭数をさらに1,800頭上乗せし、捕獲の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、在日大使館等に対する情報発信につきましては、大使等をお招きした知事による復興セミナーや県内の視察、太平洋・島サミットを初めとする国際会議などの機会を通して、本県の現状や復興に向けた取り組みを発信してきたところであり、こうした取り組みがフランス大使公邸における福島県産食材を用いた夕食会の開催等に結びつき、ＥＵでの輸入規制の一部緩和を後押しする力となったものと考えております。
　今後とも理解と応援の輪を広げるため、さまざまな機会を捉え、在日大使館等に対し、福島の正確な現状を発信してまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　看護職員の確保につきましては、高校生を対象とした一日看護体験の開催や看護職ポータルサイトの開設等により看護職の魅力をわかりやすく伝えるとともに、修学資金制度を拡充し、貸与額の増額や義務要件の緩和を行うなど、人材の確保に取り組んでおります。
　また、看護協会や医療機関と連携しながら、結婚や出産等で現場を離れた看護職を対象に、注射等の看護技術を学び直す研修会を開催するとともに、ナースセンターを活用したきめ細かな再就業支援を行っており、引き続きこれらの取り組みを通じて看護職員の確保に努めてまいります。
　次に、認知症高齢者やその家族を地域で支える取り組みにつきましては、認知症サポーターを全県で約15万2千人養成するとともに、自治会等による見守りネットワークの構築を支援しております。
　また、市町村において医療、介護の連携支援や相談等を行う認知症地域支援推進員の配置を促進するため、研修への補助を実施しており、12月1日現在県内51市町村に142人が配置されているところです。
　今後とも認知症高齢者やその家族が地域で支えられながら安心して暮らせるよう、積極的に取り組んでまいります。

農林水産部長（佐竹　浩君）お答えいたします。

　先進技術の導入につきましては、本県農業の付加価値創出や競争力の向上のため、極めて重要であると認識をしております。
　そのため、今年度から作業時間を大幅に削減する密苗等の育苗技術、リモートセンシングによる最適な肥料の散布、水位、水温を遠隔で観測する水田センサー、圃場ごとの作業や収量等のデータ化による生産管理の改善など、ＩＣＴを活用した水稲大規模経営のフィールド実証を県内3カ所で実施しており、その導入効果を広く農業者に普及し、力強い農業経営の確立を支援してまいります。
　次に、農業女子ネットワークにつきましては、12月1日現在55名の会員が登録され、28の応援企業等と連携しながら、地域農業のリーダー育成を目指し、さまざまなイベント出展を通じたきずなづくり、農業高校や首都圏での交流会による新規就農者の確保や情報発信、新たな商品開発などを支援してきたところであります。
　引き続き女性の視点による農業経営力の向上を図り、地域農業の担い手として活躍できるようしっかり支援してまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　県道上名倉飯坂伊達線の整備につきましては、現在福島大笹生インターチェンジから北側の約1.3キロメートル区間について、平成30年度内の完成を目指し工事を進めております。さらに、その北側の国道13号に至る約2キロメートル区間及び福島大笹生インターチェンジの南側にある上八反田橋、天戸橋の整備については、必要な調査設計を進めているところであり、用地の取得に努めながら、早期着工に向けて計画的に取り組んでまいります。
　次に、国道399号福島市飯坂町湯野地内のバイパスにつきましては、福島都市圏における幹線道路として重要な整備区間であると認識しております。先月東北中央自動車道福島－米沢間が開通し、今後も相馬福島道路が供用するなど周辺道路の整備が進み、地域を取り巻く環境が大きく変化していくことから、交通需要等の変化を把握しながら必要な調査を進めてまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　アーカイブ拠点施設につきましては、複合災害の記録と教訓を発信するとともに、福島イノベーション・コースト構想の各拠点や市町村の関連施設などを紹介し、来館者をそれらの施設へ導く役割を担うこととしております。
　さらに、市町村や震災体験の語り部団体等、復興に取り組む方々と連携を図るとともに、施設において多言語による展示資料の解説やＰＲを行うなど、国内外から来館者を多く呼び込むことで、交流人口の拡大につながるようしっかりと取り組んでまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　結婚したい男女の出会いの場の提供につきましては、ふくしま結婚・子育て応援センターにおいて世話やき人が相談や引き合わせを行うとともに、結婚を希望する方にオンラインで相手を紹介できるマッチングシステムによる出会いの支援も行っております。
　さらに、本センターでは市町村が実施する出会いのための事業への支援も行っており、引き続き市町村等と連携を図りながら、結婚したい男女の出会いの場の提供に取り組んでまいります。

副議長（柳沼純子君）これをもって、大場秀樹君の質問を終わります。