2017年12月定例会　一般質問　佐藤雅裕議員

17番（佐藤雅裕君）自由民主党議員会、佐藤雅裕です。

　東日本大震災、原子力発電所事故から6年9カ月が経過、間もなく7度目の新しい年の幕開けを迎えようとしております。
　私たち県民にとって、これまでの復興の歩みは、それぞれに受けとめが異なる部分はありますが、着実に一歩一歩前へと進み、福島がこれまで以上に輝く姿を思い描きながら、今も日々努力を重ねております。
　私はこの夏に実施された海外行政調査に参加し、欧州を訪問した際、個人的な関心事として、現地の方々と会議の合間など機会ある際に、今の福島についてどの程度理解をしているのか、そしてどのように思っているのかお尋ねをいたしました。しかしながら、というよりもむしろ想像していた以上に、欧州の人々にとって、普段の生活の中では私たちが復興に向けて努力を重ねている姿は伝わっていないこと、そして現状に対する関心そのものも決して高くないことを現実として痛感いたしました。
　私たちが復興の過程で大きな目標として掲げる10年という節目から考えると、私たちに残された時間は3年と3カ月。今福島が大きく動かなければならない、そしてそのこと自体が国内外から問われる段階に来ていると思います。
　私たちは、県内外の福島を思い、福島を支える多くの人々のあらゆる知見と総力を結集して、2020年を一つの大きな通過点として、その先にある福島の真の復興と、世界に大きく貢献する姿の実現に向けて、この重要な時期にしっかりと取り組んでいかなければなりません。
　任期の折り返しとなる今、私自身もこの思いを強く再認識し、全力で取り組んでまいります。
　まず、地元中小企業、小規模企業への支援について伺います。
　自由民主党は先月、経済構造改革に向けた早急かつ重点的に取り組むべき方向性について生産性革命推進戦略を示し、その柱の一つに地域経済の支援や中小企業の生産性向上、中小企業の経営強化を提言いたしました。
　人づくり革命と生産性革命を経済政策の柱として、我が国の潜在力を最大限に高めることを目指す政府は、提言を受け12月8日に示した新しい経済政策パッケージの中で、中小企業・小規模事業者等の生産性革命として取り組むことを明確にし、今後の予算編成を通して施策が早々に具現化されることが期待されます。
　また、知事も知事説明において、福島の経済を支える中小企業を初め既存産業の支援を積極的に行うとともに、将来を支える成長産業のさらなる育成・集積、世界最大級となる再生可能エネルギー由来の水素製造実証拠点の整備や地元企業の参入支援、人材育成にもしっかりと取り組むことを表明されました。
　実際に、これまで県は新産業の育成や中小企業の支援についてさまざまな施策を展開してきており、これら施策は今後の状況の変化に応じながら拡充されることを期待されるものでありますが、その一方、福島県の経済を支える多くの中小・小規模企業の実態は、失われた20年と言われる経済低迷と海外との厳しいコスト競争の結果、新たな人材育成やスキルの修得にリソースを割く人的な余力も限られ、また成長産業に取り組むに当たり、求められる設備や競争力を高め、生産性の向上を図るための投資にも二の足を踏む状況にあります。
　県議会としても、本年3月に福島県中小企業・小規模企業振興基本条例として条例を改正し、中小企業や小規模事業者が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという基本的認識に立って、中小・小規模企業の経営資源の確保の困難さに配慮しつつ、振興を図るべきであることを明確にしました。
　こうした県の目指す成長産業分野において、その成果が幅広く県内に波及し、力強く福島を牽引する未来を実現するには、中小・小規模企業の実態を十分に踏まえ、地元企業の成長産業への参入に向けた総合的な取り組みの支援の強化が求められます。
　そこで、知事は成長産業の育成・集積に向け、地元企業の参入支援にどのように取り組んでいくのか伺います。
　一方、すぐれた技術や顧客、取引先を持ちながら、後継者の問題により廃業を決断せざるを得ないケースが増加することが懸念されます。特に福島県においては、震災や原発事故の影響により加速化する少子化や人口流出の問題も大きく影を落としており、事業承継の問題は県の持続的な成長に向けて緊急に取り組まなければならない課題であります。
　政府の示した政策パッケージにおいても、事業承継の集中支援が盛り込まれ、中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るための取り組みを強化することが明示されました。
　県議会としても前に述べた中小企業・小規模企業振興基本条例の改正において、円滑な事業の承継等の促進を図るべきことを明確にしたところであります。
　そこで、県は中小企業、小規模企業の事業承継をどのように支援するのか伺います。
　多くの中小・小規模事業者が支える商店街は、地域や住民にとって生活の拠点となる重要な要素であり、また中心市街地にとって拠点であると同時に、まちの活力、にぎわいに欠かせない地域の印象そのものを形づくる大切な存在であります。
　県は本年6月に調査を実施し、先月平成29年度福島県商店街実態調査結果報告を発表しました。調査により浮き彫りとなったのは、既存の店舗が駐車場や空き地に変化したことで、商店街の空き店舗は減ったものの、店舗数そのものが減少、そして組合員の高齢化といった厳しい現実であり、まさに7割が衰退傾向にあると回答している状況です。新たな担い手への支援、改装への支援など、店舗の活性化、利活用推進への支援が急がれます。
　県の実施する商店街空き店舗対策事業は、原則として6カ月程度利用されていない路面に面した1階の店舗を主に対象としており、空き店舗の活用を一層促進するため、その運用の改善を求める声も多くあり、また調査結果で商店街を活性化させるために行政に望む支援として、イベントへの支援やにぎわい創出に取り組む個店への支援が挙げられているように、商店街の魅力やにぎわいを創出するための積極的な支援が求められています。
　県は商店街の活性化にどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、教育の充実について伺います。
　東日本大震災、原子力発電所事故から6年9カ月経過した今もなお、本県では多くの子供たちが避難生活を続けている厳しい状況にあります。
　一方、ことし4月に福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成する小高産業技術高等学校が開校し、南相馬市小高区と楢葉町が地元で学校を再開するなど、本県教育の復興は着実に進んでいます。
　こうした中、県教育委員会では本県教育をめぐる課題や震災の影響を克服するために策定した頑張る学校応援プランに掲げた施策を進めているところですが、その策定には我が党からも意見を出させていただき、ともに議論してまいりましたので、プランの成果に大きく期待を寄せているところです。
　本県では、震災からの復興が進む中、少子化や過疎化が進行するなど、教育を取り巻く環境が大きく変化し、また国においては新学習指導要領の公示がなされ、新しい学力観に立った教育のさらなる充実が求められており、取り組むべき課題も年々変わってきています。
　そこで、県教育委員会は頑張る学校応援プランをどのように進めていくのか伺います。
　次に、高等学校改革基本計画と人材育成についてであります。
　今回素案が示された福島県高等学校改革基本計画の中で、課題の一つとして、ロボット産業やエネルギー産業等、新しい工業分野に対応した学校の配置や学科のあり方の検討が求められると取り上げています。
　9月県議会においても質疑されましたように、岐阜県立岐阜工業高等学校では、成長産業・新技術の開発に挑戦するものづくりスピリットを持つ若者の育成、地方創生を具現化するため、特に成長分野である航空宇宙産業と情報通信産業を担う技術者の育成を掲げ、県の創生総合戦略が示す産業の方向性とベクトルを合わせた教育を展開しています。
　福島県の教育現場においても、復興を進めるに当たって、福島県復興計画等に掲げる県の目指す重点産業を支え、また企業のニーズに応えることのできる人材の育成を進めることが求められます。
　県立高等学校改革において、産業人材の育成にどのように取り組んでいくのか、県教育委員会の考えを伺います。
　さらに、岐阜県においては、県の成長・雇用戦略を着実に推進すべく、航空宇宙関連産業に関し、商工労働部が企業ニーズを反映しながら産業を担う人材を育成するため、同県立工業高校敷地内に航空宇宙産業技術者育成施設「モノづくり教育プラザ」を整備、設置し、企業ニーズの多い基礎技術について、検討会を経て設備を導入し、関連企業の指導者を招き技能実習を実施しています。同時にこの施設は県内の工業高校生を対象に、航空宇宙産業分野の実践的な技術、技能を取得する場としても開かれています。
　福島県に置きかえれば、工業系高校では再生可能エネルギーやロボット、医療関連産業、航空宇宙関連産業に対する取り組みであり、さらには農業系高校においては県が認証取得日本一を目指す農業生産工程管理への取り組みに対するものであり、県の総合的な支援が求められるのではないでしょうか。
　県はこうした集積、成長を促す産業界のニーズに応え、また求められる人材を育成するために、教育の現場に部局間の垣根を超えて取り組みを強化するべきであります。
　成長分野を支える人材の育成に高校生の段階から取り組むべきと思いますが、県の考えを伺います。
　また、前提とした答申の中で「これからの時代を、自立した人間として多様な他者と協働しながら創造的に生きていくために必要な資質・能力の育成に向けた取り組みが求められる。」とあるように、県立高等学校改革を進める過程において、県は特に震災後の福島県、そして子供たちを取り巻く社会状況の変化を的確に捉えながら、世界に通用する普遍的な価値観と加速度的に多様化するニーズに対応し、どんな状況にあっても福島の復興や世界の発展にさまざまな立場で貢献したいと思う生徒一人一人が夢に挑戦することのできる教育を実現させる、そういった決意が必要であり、教育現場において、その師となるべき教員の指導力が問われます。
　県立高等学校改革において、生徒一人一人の夢を実現させるため、教員の指導力向上にどのように取り組んでいくのか、県教育委員会の考えを伺います。
　改革の素案において、過疎・中山間地域の学習機会の確保について検討が盛り込まれる一方、学ぶ意欲を引き出す望ましい学校規模への再編整備の推進について述べられており、その結果として統廃合等により廃校施設が生じることも想定されます。
　学校の統廃合そのものは高等学校のみが抱える問題ではなく、県内の市町村立の小中学校等においても、少子化や市町村合併などそれぞれの地域の事情により、協議、検討の結果として廃校施設が生じている状況にあり、今後も発生すると考えられます。
　文部科学省も「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」を立ち上げ、民間のニーズとのマッチングの支援を行っていますが、その利活用において、民間の提案を募っても、その施設の規模から単一事業者による利用が困難であったり、利用に当たって改装を求められたりと、特に廃校施設が市街化調整区域内にある場合、用途変更や開発許可そのものや関連する制約が課題となり、地域と事業者の望む利活用が進まない一因となっているケースもあります。
　市街化調整区域内の廃校施設を有効利用する場合の都市計画法における許可基準について伺います。
　次に、福島の特色づくりと交流人口の拡大について伺います。
　県にとって交流人口をふやし、多くの県外の人たちに来県してもらい、福島の現状や魅力を直接肌で感じて理解してもらうことが、風評対策と観光振興にとって非常に重要であります。
　観光素材の磨き上げなど各地域における関係者の大きな努力の成果として観光入り込み数は回復傾向にあります。こうした流れをさらに高めるために、既存の施設を新たな発想で利活用することにより、地域の魅力をさらに高めることも考えるべきではないでしょうか。
　県立美術館において、復興支援の一環として2013年に開催された「若冲が来てくれました　プライスコレクション展」では、約2カ月間の開催で15万5千人を超える来場者があり、まだ記憶に新しい昨年の「フェルメールとレンブラント展」ではおよそ1カ月の開催にもかかわらず10万4千人余りの来場者を記録し、福島県民の皆様のみならず、県外からも多くの方々に福島にお越しをいただき、地域振興にも寄与しました。大型企画展の開催と県立美術館の年間観覧者数の相関は明確であります。
　県立美術館としての本来の役割は理解するものでありますが、県が一体となって、一般に関心が高く、多くの来場者の見込まれる企画展を継続的に開催することで、県立美術館そのものの認知度を高め、同時に美術館の充実も図りながら、美術館に来ることを目的に福島に訪れるといった観光資源の一つとなるよう利活用を進め、風評払拭、観光振興に寄与することにも意義があるのではないでしょうか。
　県立美術館の魅力を向上させるべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。
　「スポーツには世界と未来を変える力がある。」、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会ビジョンです。私たちが大震災と原子力発電所事故を乗り越え、未来に向けて輝く姿を発信し、世界に打って出なければならない東京オリンピック大会の開幕まで1,000日を切りました。私たちも東京オリンピック競技や関連イベントの県内での開催を通して、福島と未来を変えていかなければなりません。
　「全員が自己ベスト」、「多様性と調和」、「未来への継承」、これら大会の3つの基本コンセプトには、ボランティアを含む全ての日本人が、世界中の人々をおもてなしで歓迎し、人種、肌の色、性別、性的志向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩する。世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会とする。東京1964大会は、日本を大きく変え、世界を強く意識する契機となるとともに、高度経済成長期に入るきっかけとなった大会。東京2020大会は、成熟国家となった日本が、今後は世界にポジティブな変化を促し、それらをレガシーとして未来に継承していくことが挙げられております。
　この理念は、福島の今と未来とを重ね合わせ、福島の私たちに挑戦を促しているように思えます。この基本コンセプトの言葉をかりれば、私たちは今まさに、福島から世界中の人々を最高のおもてなしで歓迎し、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合う社会を形成し、2020大会は東日本大震災と原子力発電所事故を経験した福島を大きく変革し、世界にポジティブな驚きと感動を与え、それらをレガシーとして未来へ継承していくという決意を県民が共有し、行動しなければなりません。
　福島に多くの人たちが訪れ、福島を直に感じ感動し、同時に世界中のメディアが福島の復興に向けて歩むべき姿を世界に発信する。そのためのハードの整備、ソフト整備はもちろんですが、今世界の中で基本的なコンセンサスである多様性への心からの理解を醸成し、世界の人たちをお迎えする必要があります。
　東京オリンピック・パラリンピック大会のビジョンである多様性と調和に関する取り組みが重要であると思いますが、県の考えを伺い、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（柳沼純子君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。

　成長産業の育成・集積に向けた地元企業の参入支援についてであります。
　東日本大震災や原子力災害により甚大な被害を受けた本県の産業の復興を図るためには、地域経済を支える地元の中小企業を主役として、再生可能エネルギーやロボットなど、新たな時代をリードする成長産業の育成・集積を進めていくことが重要であります。
　このため、福島再生可能エネルギー研究所等各種拠点との緊密な連携のもと、地元企業の技術シーズの掘り起こしや研究開発支援に取り組むとともに、各産業分野ごとの産学官ネットワークの構築、国内はもとよりドイツなど海外の展示会等での販路開拓支援、さらには開発型、提案型企業への転換の促進やロボット分野等での本県独自のカリキュラムによる人材育成など、さまざまな取り組みを通して地元企業の参入を強力に後押ししてまいりました。
　また、福島イノベーション・コースト構想においても、50を超える県内中小企業による実用化開発への助成や構想に参画する企業と地元企業とのビジネスマッチングを行っているところであり、今後とも新生ふくしまの構築に向けて、新たな分野へチャレンジする地元企業の支援にしっかりと取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　事業承継につきましては、商工団体等による経営相談やセミナーの開催、事業承継・業種転換資金等の制度資金による支援を行ってまいりました。後継者不足等による事業者数の減少に伴い、事業承継は地域の雇用の維持や活性化を図る上で大きな課題となっており、今後事業承継補助金等国の事業を有効に活用するとともに、オールふくしま経営支援連絡協議会や事業引継ぎ支援センターと緊密に連携しながら、中小企業、小規模企業の実情に応じた事業承継の支援を積極的に行ってまいります。
　次に、商店街の活性化につきましては、これまでアーケードや街路灯などの共同施設の整備への支援、空き店舗の家賃補助、子供たちのアイデアによるにぎわい創出などさまざまな取り組みを展開してまいりました。
　今後も商店街の若手後継者や町なかでの起業を志す若者等の連携を強化し、商店街の魅力創出を図るとともに、建築等の専門家の商店街への派遣により、空き店舗等の既存資源の価値を高め再生するリノベーション事業を充実させるなど、引き続き市町村と連携しながら商店街の活性化に取り組んでまいります。
　次に、成長産業を支える人材の育成につきましては、福島再生可能エネルギー研究所職員による技術講座の開催や医療関連産業に関する冊子の全校配布、ロボット・航空宇宙フェスタでの高校生によるロボット操作の実演などを通して、高校生の興味や関心を高める取り組みを行っております。
　今後とも今年度策定したロボット分野等の人材育成カリキュラムの活用やものづくりの専門家の派遣を検討するなど、成長産業を支える人材の育成に積極的に取り組んでまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　廃校施設を有効活用する場合の許可基準につきましては、市街化調整区域が市街化を抑制すべき区域であることから、原則として都市計画法の規定に従い、用途変更が制限されておりますが、改築を伴わない場合や特定の施設の建築については、目的、位置、規模等により用途の変更を可能とする特例措置を設けております。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　東京オリンピック・パラリンピックの大会ビジョンである多様性と調和につきましては、人種や性別、障がいの有無など、お互いの違いを肯定し、認め合う精神であり、その具体的な取り組みが重要と考えております。
　そのため、官民が連携した外国人来訪者受け入れのための外国語表記の普及拡大や障がいのある方へのバリアフリー化の推進、オリンピック・パラリンピック教育を通じた多様性への理解促進など、大会後も継続する取り組みとして積極的に推進してまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　頑張る学校応援プランにつきましては、児童生徒の学力の向上や創造的復興教育などの主要施策に掲げた具体的な取り組みについて、私自身も学校や地域の現場を訪問するなど、進捗状況を把握しながら進めているところです。
　今後は福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成が求められていることや新しい学習指導要領において示された小学校の外国語教育への対応など、プラン策定後の状況の変化を踏まえ、来年度に向けてプランを一部改定し、本県の教育課題の解決を図るための施策を確実に推進してまいります。
　次に、県立高等学校改革における産業人材の育成につきましては、産業界の動向に対応し、最新の知識や技術に関する教育内容を充実させることが重要であると考えております。
　このため、大学や企業との連携を一層強化し、ロボット産業やＧＡＰの取得などにも対応した実践的な教育に取り組むとともに、産業構造や生徒の志願動向を踏まえて学科を改編することなどにより、教育内容の魅力化を図り、高度な知識、技能を身につけた産業人材を育成してまいる考えであります。
　次に、教員の指導力の向上につきましては、福島の未来を担う生徒が高い志を持ってみずからの夢をかなえられるよう、生徒の意欲や創造力を引き出すことができる教員を育成することが重要であると考えております。
　このため、主体的、対話的で、深い学びの実現に向けた指導方法や学習評価の改善など、教員の資質の向上のための校外研修の充実を図るとともに、日常的に教員同士が学び合う校内研修を促進することなどを通して、教員の指導力の向上に努めてまいる考えであります。
　次に、県立美術館につきましては、芸術性が高く、見る人に癒やしや感動を与える作品を展示することにより、県民に興味や関心を持っていただくことが重要であると考えており、これまでもフェルメールや若冲などのすぐれた作品を展示してまいりました。
　今後は県外の方を含む多くの皆様の来館が期待できる企画展を実施するとともに、国内有数の所蔵数を誇る斎藤清や関根正二を初めとした本県出身作家の作品を生かした常設展示に取り組むなど、県立美術館の魅力の向上に努めてまいる考えであります。

副議長（柳沼純子君）これをもって、佐藤雅裕君の質問を終わります。