2017年12月定例会　一般質問　椎根健雄議員

21番（椎根健雄君）民進党・県民連合議員会、椎根健雄です。

　初めに、福島第一原発の廃炉作業についてであります。
　震災から6年9カ月、ロボット等による原子炉格納容器内部の調査が進み、7月には3号機において燃料デブリと思われるものが初めて確認され、原子炉圧力容器内にあった装置が損傷した圧力容器の外に落下していることが判明するなど、原子炉内部の状況が徐々に明らかになってきています。
　また、汚染水対策においては8月に全面凍結を開始した凍土遮水壁の温度低下が進み、原子炉建屋への地下水流入量が減少するなど前進している一方、1、2号機の使用済み燃料の取り出し開始が先送りされるなど、廃炉に向けた課題が残されていると考えております。
　先月、知事におかれましては福島第一原発を視察されました。1から4号機を見渡す高台から各号機の進捗状況を確認するとともに、使用済み燃料の取り出しに向けて作業が進められている3号機の原子炉建屋屋上階に上り、ドーム状の屋根カバーやプール内で燃料を輸送容器に移す燃料取扱機の設置状況を間近で確認されたと聞いております。
　そこで、福島第一原発の廃炉作業の現状をどのように捉え、今後の課題をどのように認識しておられるのか、知事の考えをお尋ねします。
　次に、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについてであります。
　2015年に国連で策定された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、通称グローバル・ゴールズとは、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組み、平和と豊かさを享受するという考え方であり、現在17項目の目標設定があります。
　日本に関係が深い目標としては、成長や雇用、クリーンエネルギー、イノベーション、省エネ・再エネの循環型社会、女性の活躍、児童虐待の撲滅、健康・長寿などがあります。
　政府においては内閣総理大臣を本部長にＳＤＧｓ推進本部を設置し、まち・ひと・しごと創生基本方針2017の閣議決定において、今後環境未来都市構想推進の取り組み手法を活用し、地域活性化の多様な成功事例の普及展開を通して地方創生を推進することとしており、地方公共団体におけるＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを促進するための施策を検討し、方向性を取りまとめるとしております。
　本県においては、既に新地町や南相馬市が環境未来都市として選定され、環境問題や人口減少、超高齢化という構造的な課題の解決に向け取り組んでいるところであり、県におきましても地方創生に向けたＳＤＧｓの取り組みを強化していく必要があると考えます。
　そこで、地方創生の推進に当たり、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓも重要な視点として考慮すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　次に、児童虐待についてであります。
　県の児童相談所における児童虐待相談件数は2014年度が394件、2015年度が529件、2016年度に956件と年々増加の一途をたどっております。2015年度より児童の面前でのＤＶ、例えば父親が子供の前で配偶者などに暴力を振るう行為を心理的虐待として通告することとされたことが件数増加の要因となっているとのことですが、憂慮すべき状況に変わりはありません。
　国においては8月に、昨年の児童福祉法の理念を具体化するため、新しい社会的養育ビジョンを示しました。ビジョンでは、子供や家庭を地域で支援するために、市町村におけるソーシャルワーク体制の構築と支援メニューの充実を図り、基本的に社会的養育を必要とする子供に関しては在宅で支援することとしています。またその上で、親子分離をせざるを得ない子供につきましては、施設ではなく里親を中心とした家庭養育とし、平成32年度までに抜本的に強化するとしています。ぜひ子供たちの気持ちに寄り添った支援、県内の体制づくりに取り組んでいただきたく思います。
　そこで、県は児童虐待の防止にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
　また、県は新しい社会的養育ビジョンに基づき、社会的養育が必要な子供に家庭的な養育環境を提供するため、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、温泉を核とした観光誘客についてであります。
　福島県は、東に阿武隈高地、西に越後山脈、そして真ん中に奥羽山脈と3本の山脈が南北に走り、地質、気候風土もさまざまに異なることから、たくさんの温泉にも恵まれ、それぞれの温泉の泉質、効能もさまざまであります。
　最近、会津地方にある東山温泉と熱塩温泉に入る機会がありました。中通りにある磐梯熱海温泉や岳温泉、土湯温泉とはまた違った泉質であり、温泉街にはそれぞれの特色や歴史、地域の趣も感じることができます。
　知事におかれても先日、県旅館ホテル生活衛生同業組合女将会の方々と本県の観光や温泉を核とした地域の活性化について意見交換をしたと聞いております。
　現在県が取り組んでいる「福が満開、福のしま。」ふくしま秋・冬観光キャンペーンでも、温泉をテーマにしたイベントが多数行われており、県内外の方が温泉に入り、福島を楽しんで味わっていただくことが地域の活性化にもつながる重要な取り組みと考えます。
　そこで、県は温泉を核とした観光誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、観光情報や魅力の発信・プロモーション活動についてであります。
　八重洲観光交流館が先月23日に閉館し、今月1日に日本橋ふくしま館に統合されました。これまで八重洲と日本橋の2カ所体制で取り組んできた県の情報発信機能が日本橋ふくしま館に統合され、体制強化が図られたところであります。
　日本橋ふくしま館は、今後も県産品の販売に加え、風評払拭や観光誘客が図られるよう、首都圏における本県の情報発信の中心となっていく重要な役割があると考えます。
　そこで、県は日本橋ふくしま館の情報発信の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　また、農林水産物については、県内外、さらには海外に向けても情報発信やトップセールスなどプロモーションが行われています。特にことし8月には6次化商品の新事業、ふくしま満天堂が立ち上がり、県内を初め首都圏でも6次化商品の販売が行われております。6次化商品は、農業者や加工業者等が工夫を凝らし、知恵を絞って商品開発が行われており、全国でも多くの商品が開発されています。
　このような中で売れる商品をつくっていくには、反応がよかった商品を中心に県内外に販売先を確立していくことや、質を保ちながら新たな商品開発にも力を入れていくことが重要と考えます。
　そこで、県は新事業、ふくしま満天堂にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、電子マネーの利用拡大への対応についてであります。
　携帯電話と電子マネーの融合であるおサイフケータイや銀行振り込みがネット経由でできるネットバンキングなど、フィンテックといわれるＩＴを活用した金融サービスが広がりを見せています。
　東京都では、動物園や美術館などの公共施設の入場料を鉄道や商業施設で利用できるスイカ、パスモといった電子マネーで決済できるよう検討中との日本経済新聞社の報道もありました。特に外国人観光客や若者の電子マネー利用率は高く、その対応は必要になってくるものと思われます。
　県においても日本橋ふくしま館において電子マネーのサービスを行っておりますが、今後美術館や博物館といった県有施設においても、県民や旅行客の利便性を高めていくことは重要と考えます。
　そこで、県立美術館及び博物館において電子マネー決済ができるようにすべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
　次に、オープンデータについてであります。
　県ではホームページ内にオープンデータ推進コーナーのサイトをつくり、県のオープンデータとして公表しております。誰もが自由に二次利用できる形式で公開されたオープンデータを使うことにより、地域課題の解決や新たなビジネスの創出などが期待されています。
　しかしながら、全国の都道府県が公表しているオープンデータを見ると、データ項目やファイル形式がばらばらで統一性がないため、利活用しづらいことが問題です。その解決に向け、国においてもデータの標準化等の検討が進められていますが、県も利活用しやすいオープンデータの提供について検討する必要があると思います。
　そこで、利活用しやすいオープンデータの提供について、県の考えをお尋ねします。
　次に、ＳＮＳ利用による子供の犯罪被害防止についてであります。
　神奈川県座間市のアパートで男女9人の遺体が見つかった事件で、県内の女子高生が巻き込まれるという痛ましい事件が起きてしまいました。若い命が大勢失われたことに対し深い憤りと、やるせない気持ちを感じるとともに、二度とこのような事件が起きないよう、そして巻き込まれないように取り組んでいくことが大事であります。事件をきっかけに、改めて若者のスマートフォンを利用したＳＮＳの使い方に関心が高まっております。
　日本の10代の若者に人気のあるＳＮＳは、無料通信アプリのラインとツイッターであります。とても便利なツールである反面、若者に悪意を持って接触を図ろうとする大人がいる危険性を子供たちにしっかり認識してもらうことと、ルールを持ってどのようにスマホやアプリを活用していくかが重要と考えます。
　そこで、県教育委員会はＳＮＳを利用した犯罪から児童生徒の被害を防止するため、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、警察行政についてであります。
　平成22年4月より、重要凶悪事件の公訴時効を廃止、延長する法律が施行されております。警察では全国的に公訴時効の廃止、延長に伴い、未解決となっている凶悪事件の解決に向け、ウエブサイトなども活用して情報提供を呼びかけるほか、さまざまな媒体を活用して、聞き込み捜査に対する協力、事件に関する情報提供等を広く呼びかけていると聞いております。
　県内でも未解決凶悪事件に対し、改めて解決に向けた取り組みを進めることは重要であると考えます。
　そこで、未解決の凶悪事件への対応について、県警察の考えをお尋ねします。
　ことし6月に東名高速道路で、あおり運転により家族が巻き込まれる悲惨な死亡事故が発生しました。この事件をきっかけに、今まで余り表に出なかったあおり運転による事故や傷害のニュースを目にすることがふえました。あおり運転は前方車両に対し、車間距離を詰めて道を譲るよう強要する行為や追い回し、ハイビーム、パッシング、クラクション、幅寄せなどの威嚇行為があります。危険運転の一つに分類されるあおり運転は、死亡事故にもつながる危険行為であります。県警察においても、あおり運転の通報を受けた際の取り締まり等を強化することは重要と考えます。
　そこで、危険なあおり運転に対する県警察の対応について、お尋ねします。
　次に、公用車の安全対策についてであります。
　県の公用車は震災以降の業務量の増大に伴い、職員の出張の機会もふえ、稼働率も高まっていると思われます。また、全庁的に老朽化している印象があり、使用頻度が上がれば走行中のトラブルも懸念されます。
　そのため、職員の安全を確保するためにも、老朽化著しい公用車について、購入方式からリース方式に切りかえることも有効であると考えられます。
　また、事故がないことが一番ですが、交通事故の防止や事故後の速やかな検証にも有効と言われているドライブレコーダーの登載も効果的であると考えます。
　そこで、公用車の安全対策について県の考えをお尋ねします。
　次に、県職員の採用試験についてであります。
　6月から始まった県の採用試験も先週民間企業等職務経験者と警察官Ｂの合格発表が終わり、今年度の採用試験は終了しました。新しく県職員になられる皆様には、県民の皆様のために汗をかいていただけることを期待しております。時代の変化とともに、求められる人材も多様化している中で、職員の採用に当たりさまざまな価値観を理解するとともに、誠実にコミュニケーションをとることができる人物をしっかり評価することが大切であると考えます。
　そこで、県人事委員会はどのような考えのもとに今年度の職員採用候補者試験を実施したのかお尋ねします。
　次に、旧農業総合センター畜産研究所養鶏分場の跡地利用についてであります。
　県は、旧農業総合センター畜産研究所養鶏分場を来年九月までに解体する計画と聞いておりますが、当該地は郡山市の中心部に位置しており、昨年11月のふくしま医療機器開発支援センターの開所、本年4月のＪＲ磐越西線郡山富田駅の開業など周辺環境が大きく変化してきているため、解体後の跡地利用について地域住民の関心が高まってきております。
　そこで、旧農業総合センター畜産研究所養鶏分場の跡地利用について、県の考えをお尋ねします。
　最後に、藤田川の維持管理についてであります。
　郡山市内を流れる藤田川は、地域住民による河川愛護会がつくられ、草刈りや清掃などが行われている地域住民に愛された川であります。しかし、近年河川の川底に一部砂が堆積し、木や草が繁茂し、地域住民の力だけでは除去できない部分が目立つようになってきました。積極的に河川敷を清掃してくださっている地域住民のモチベーションを維持するとともに、近年のゲリラ豪雨災害など河川の氾濫を未然に防止する観点からも、県民の安全・安心につながる河川の維持管理は重要な取り組みであると考えます。
　そこで、県は藤田川の維持管理にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　以上で私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

副議長（柳沼純子君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）椎根議員の御質問にお答えいたします。

　福島第一原発の廃炉作業につきましては、先月15日に現地を視察したところ、3号機の使用済み燃料取り出しに向けた作業が進み、凍土遮水壁等の重層的な汚染水対策が本格的に動き始め、また全面マスクでの作業エリアが大幅に縮小するなど一定の進捗を見せている一方で、トリチウム水の取り扱いや燃料デブリの取り出しなど大きな課題も残されており、廃炉の取り組みは全体としては長い道のりの途上にあることを改めて実感したところであります。
　この前例のない取り組みに当たり、国及び東京電力においては世界の英知を結集し、技術的課題を一つ一つ解決しながら、安全を最優先に作業を進めることはもちろん、これまで以上に地域とのコミュニケーションを深め、信頼関係を構築しながら取り組んでいくことが極めて重要であります。
　県といたしましては、引き続き廃炉安全監視協議会などを通じて、国、東京電力の取り組みをしっかり確認し、申し上げるべきことを申し上げていくなど、県民の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

総務部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　公用車の安全対策につきましては、職員に対する安全運転の啓発や公用車の適切な維持管理に取り組んできたところであります。
　今後公用車の更新に当たっては、老朽化に伴う事故リスクや管理費用の軽減、更新費用の平準化に有効な方策であるリース方式の導入検討の中で、ドライブレコーダーの活用も含め、費用対効果等を検証してまいります。
　次に、旧農業総合センター畜産研究所養鶏分場の跡地につきましては、現在当該地は市街化調整区域にありますが、ふくしま医療機器開発支援センターの開設、ＪＲ磐越西線郡山富田駅の開業など周辺の土地利用に変化が生じ、また郡山市においては当該地を含めた区域の活用について検討を行っているところであり、このような状況を踏まえながら、跡地の取り扱いについて検討してまいる考えであります。

企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。

　持続可能な開発目標につきましては、国際社会全体で自然、教育、健康などを含め、包括的な豊かさの向上を目指す目標であり、現在国において自治体施策との関連性について検討しているところであります。
　本県におきましても地方創生の推進に向け、国や他の都道府県の動き等について積極的に情報収集を進めてまいります。
　次に、オープンデータにつきましては、本県では平成27年3月にホームページに専用コーナーを開設し、現在約120件のデータを公開しております。全国的には40の都道府県でデータが公開されておりますが、公開分野やデータのファイル形式が異なることから、国において本年7月から公開情報の標準化の検討が始められたところであります。
　今後国の検討状況も踏まえ、より利活用しやすいオープンデータの提供に努めてまいります。

農林水産部長（佐竹　浩君）お答えいたします。

　新事業、ふくしま満天堂につきましては、本県産農林水産物を活用した6次化商品が満天の星のように福島のスター商品であふれる未来を目指しております。そのため、道の駅十カ所での販売棚の設置、首都圏のターミナル駅における試験販売、ふくしま満天堂としての商談会への出展、専門家やバイヤーの助言による商品改良、優秀賞品の表彰とその販売フェアを通じ、商品力向上と販路拡大を図り、売れ続ける商品づくりを推進してまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　藤田川の維持管理につきましては、一部の区間において樹木が繁茂し、洪水時に流れを妨げるおそれがあるため、今年度から順次樹木の伐採を実施することとしております。
　今後とも地域の安全・安心を確保するため、河川パトロールにより現地の状況を的確に把握するとともに、地域の協力を得ながら適切な維持管理に取り組んでまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　児童虐待の防止につきましては、妊娠期から出産後までの継続した見守りが大切であることから、医療機関が把握した支援が必要な妊産婦を市町村が早期から支援できるよう取り組むとともに、妊産婦を支援する市町村職員を対象に研修を行い、相談援助技術の向上を支援しております。
　加えて子供と身近に接する学校や保育所の職員が児童虐待を早期に発見するための研修を継続して行うなど、引き続き子供たちが安心して健やかに成長できるよう、児童虐待の防止に努めてまいります。
　次に、社会的養育が必要な子供への家庭的な養育環境の提供につきましては、児童相談所において里親への委託等を積極的に進めるとともに、施設で暮らす子供に少人数で家庭的な環境を提供するため、児童養護施設等の小規模化のための支援を行っております。
　また、新しい社会的養育ビジョンでは、家庭養育の優先に向けた工程が示されており、今後福島県家庭的養護推進計画を見直す中で、里親委託をさらにふやす方策などについて検討してまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　温泉を核とした観光誘客につきましては、これまで温泉と食をテーマとしたスタンプラリーや旅行代理店に各温泉の魅力を売り込むセミナー、商談会などを実施してまいりました。本県の温泉は多様な魅力を有し、各種人気投票でも上位に入っていることから、今後も温泉組合等が地域の特色を生かしてリピーターを創出する取り組みを支援するほか、各温泉の魅力を満載した動画を海外へ向け配信するなど、地域と連携した観光誘客に取り組んでまいります。
　次に、日本橋ふくしま館につきましては八重洲観光交流館との統合に伴い、今月1日リニューアルオープンし、定住・二地域居住コーナーや工芸の実演エリアの新設、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備、観光情報の充実、営業時間の拡大など情報発信機能を強化したところであります。
　今後はこうした機能を最大限に活用し、福島の今やさまざまな魅力を首都圏で力強く発信してまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　電子マネー決済につきましては、観光振興を目的に地域として導入している例が一部で見られるところであります。本県の県立美術館及び博物館への導入に関しましては、他の都道府県の文化施設等における状況やその効果等について調査研究してまいる考えであります。
　次に、ＳＮＳを利用した犯罪からの被害防止につきましては、児童生徒が情報を正しく安全に利用できるよう判断力や心構えを身につけさせることが重要であります。
　このため、先月高校生スマホサミットを開催し、「ＳＮＳ出会いの裏側ＳＯＳ」などの宣言を社会に向けて発信したところであります。
　今後はこの成果を生かしたパンフレット等を全ての児童生徒に配布し、情報モラル教育の教材として活用を図るなど、ＳＮＳを利用した犯罪からの被害の防止に努めてまいります。

人事委員会委員長（今野順夫君）お答えいたします。

　職員採用候補者試験につきましては、本県の復興・創生に果敢に挑んでいく熱意と使命感を持った人材を確保するため、これまで以上に人物を重視することが必要であると考えております。
　このため、今年度から個別面接の回数をふやすとともに、新たに面接員として民間企業の方に加わっていただくなど、人物をより深く多面的に評価する試験を実施したところであります。
　今後も不断の検討を行い、必要な見直しに取り組み、県職員にふさわしい有為な人材の確保に一層努めてまいる考えであります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　未解決の凶悪事件への対応につきましては、公訴時効の廃止等に伴い、県本部刑事部内に長期未解決事件に係る捜査体制を確保した上で、県警ホームページ等による新たな情報提供の呼びかけや各種情報の見直し、有力情報の掘り下げ捜査などのほか、採取資料の再鑑定等を実施しております。
　今後とも犯人の検挙、処罰を求める被害関係者の心情により一層配慮した上で、粘り強く捜査を継続してまいる考えであります。
　次に、危険なあおり運転への対応につきましては、被害者から通報を受けた際は早期の離脱を呼びかけるとともに、可能な限り警察官を臨場させ、車間距離不保持違反等による取り締まりを行うほか、交通事故が発生した場合には危険運転致死傷罪の適用を視野に入れた捜査を行うこととしております。
　また、あおり運転をさせない、被害に遭わないために、各種講習において運転者教育の徹底を図るとともに、ホームページ等による広報を推進しております。
　今後とも重大な事故につながり得る危険なあおり運転に対しては、厳正に対応してまいりたいと考えております。

副議長（柳沼純子君）これをもって、椎根健雄君の質問を終わります。