2017年12月定例会 一般質問 髙野光二議員
| 議員 | 髙野光二 |
|---|---|
| 所属会派 （質問日現在） | 民進党・県民連合 |
| 定例会 | 平成29年12月 |
| 質問等 | 一般質問 |
| 質問日 | 12月12日（火曜日） |
35番（髙野光二君）民進党・県民連合の髙野光二です。一般質問をさせていただきます。
まず初めに、再生可能エネルギーについてであります。
平成23年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故は、我が国のエネルギー政策に大きな影響を与えました。原子力発電は安全性の問題、放射能の被曝の問題、使用済み核燃料の処分の問題、絶対に原発の事故は起こらないという安全神話が大きく崩れ、原子力発電の認識から自然エネルギーへと方向転換するきっかけともなりました。
自然エネルギーへの取り組みは急激に進み、太陽光発電を中心とする風力、水力、バイオマス、地熱、洋上発電へと進んでいく政策は、電力の固定買取制度で大きく動き出しました。新たな再生可能エネルギーへの転換は、新たな産業の創出へとつながっていきます。また、規制緩和により電気事業に新たな事業者が参入できるばかりでなく、消費者も電気事業者を自由に選べる状況へと大きく変わってきました。
我が県としての再生可能エネルギーへの大転換は時代の流れでもあります。福島が目指す原発ゼロへの道と再生可能エネルギー100％を目指すグランドデザイン政策について改めて伺いたいと思います。
そこで、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向けどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
次に、太陽光発電設備についてであります。
再生可能エネルギー政策の推進にあわせ、電気の固定買取制度の影響もあり、一気に進んできた感じがいたします。ソーラーパネルの普及は、手軽さと比較的設備に対する投資が少ないことなど、急激な普及となっています。しかも一級の農地への設備が進んでいることも今後の農地の活用が危ぶまれ、将来の利活用にも心配の声が上がっています。特にソーラーパネル設置事業者の中では、フィット20年が経過し、その後の使用を終えた時点での撤去についてはコストの面、または方法について今のところ明確にされていません。
これら膨大なパネルの処理が問題となることから、今のところ国の方針の中では、このパネルの処理等については事業主が撤去処分する責任を有するとしています。また、土地貸しの事業の場合、事業主が倒産とか、他の同等の例で責任を負えない状況も考えられることから、今後の事業推進の中で心配されています。今後の法整備も含め、明確な周知が必要なものと考えます。
そこで、県は発電事業終了後の太陽光発電設備の適切な撤去と処分に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
次に、保育環境の整備についてであります。
国は今、子育てや学校教育の支援策について検討され、保育所、幼稚園の無料化に向け検討され、待機児童の問題は国の働き方改革にも直結し、今後の大きな政策の柱の一つとして検討されてきています。
昔子供を育てるころは、子供の声は天使の声として、地域では優しいまなざしで、社会全体で育てられてきました。今でもそうではありますが、一部に子供の声が騒音とまで言われる社会状況になってきている節もあり、とても残念に思うところであります。
幼児教育の適切な教育は、知力に加え、協調性、忍耐力などを養う大切な場であるとともに、女性の社会進出を奨励する働き方改革の大きな課題でもあります。子育てをしながら社会とつながり、自分を高めながら社会貢献したいと望んでいる女性は多いと思います。そのような社会実現のため、待機児童ゼロ実現は、ひとしく幼児教育を受けられる受け皿づくりとして県の役割は大きいと思います。
子供を預けたくとも認可保育所に預けられず、やむを得ず認可外保育施設に預けざるを得ない方が多く、安心して子供を生み育てられる社会づくりを目指す上で、認可外保育施設にも適切な保育環境を整えるための支援が必要であるものと考えます。
そこで、県は認可外保育施設をどのように支援していくのかお尋ねいたします。
次に、若年層の投票率の向上についてであります。
毎年どこかの県や市町村で選挙が行われています。最近の投票率を見ると低い傾向にあります。地方のほうが投票率が高く、年齢層が高いほど投票率が高い傾向にあります。
つい昨年、法改正によって18歳になれば全員に選挙権が与えられるようになりました。若い世代の方々と言っては失礼ではありますが、直近の衆議院選挙結果の中では低い投票率でありました。選挙権とは何ぞやと考える人はなかなか少ないかもしれませんが、我々の先輩方が選挙権を獲得するために努力された歴史が忘れ去られてしまったのかもしれません。
政治は、我々の生活の中で身近なものであり、生活のさまざまなことに直結することを訴えながら、特に若いうちから政治に関心を促すことが必要であります。
選挙を通して我々の生活を考え、将来の方向性まで決める重要な手段であることから、選挙権行使の重要性を啓発していく必要があります。
そこで、県選挙管理委員会は、若年層の投票率の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
次に、ふくしま産業復興企業立地補助金についてであります。
東日本大震災と原発事故の影響で、私どもの被災地も福島県としても大きく変わってしまった現況から、それは復興への大きな原動力であり、事業を展開するための力強いバックアップの事業展開の補助制度であり、大変喜ばれた制度であります。
被災された事業者が原状回復のためのグループ補助金、事業拡張のための企業立地補助金、そのほか上限金額に制限はあるものの、ものづくり補助金、事業再開補助金など、事業主が事業を継続するための支援策として、国、県の政策は復興への大きな後押しであります。
そのような中にあって、一部の心ない事業者による補助金不正受給の事案が問題となり、司直の捜査と法的裁判の結果に委ねられる反面、県も市町村においても大変迷惑な事柄であります。公金の不正受給という事案結果の反省から、本補助金事業の趣旨を重要視しながら、不正受給の事案を処理し、今後の補助事業を進める必要があります。
そこで、県はふくしま産業復興企業立地補助金の不正受給をどのように受けとめ、再発防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
次に、人口問題についてであります。
福島県の人口は、平成10年1月に約213万人のピークを迎えた以降、減少に転じ、県が本年11月24日に発表した11月1日現在の推計人口は188万480人となってしまいました。福島県の人口ビジョンによれば、今後は減少傾向が続き、2040年には147万人、2060年には107万人と、ピーク時の平成10年からの60年で半分になってしまうと推計されています。
本県の人口減少を食いとめるためには、結婚、出産、子育てへの支援を初め、市町村と協力して働く場の確保の企業誘致であったり、将来に向け安心して暮らせる社会づくりに積極的に取り組むことが大切であると考えます。
そこで、県は人口減少対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
次に、河川の環境整備についてであります。
原発事故以降の河川の環境整備のおくれが目につきます。県全体としても工事事業者が復興事業の繁忙期の状況であったり、県内一円で言えることではありますが、整備が進んできていません。特に被災地域では、ほとんど手がつけられておらず、住民帰還が進む中にあって、生活環境の整備は早急に取り組む必要があります。
あわせて、近年多発するゲリラ豪雨等の突発的豪雨による河川の氾濫等が心配です。住民の命と財産の危険にもさらされることから、早い対応が望まれるところであります。県管理の2級河川、1級河川の中でも県が管理するところについては、それぞれ所管する自治体と連携をとりながら、早い対応が必要と考えます。
そこで、県は避難指示解除された地域における河川の除草や堆砂除去にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
次に、被災地域における営農再開についてであります。
被災地域の農業については、住民避難などの影響により取り巻く環境が大きく変わりました。避難指示区域の解除等に伴い、各地で営農再開に向けた動きが出てきている状況にあります。
圃場整備の実施に向けては、将来の営農計画策定や地域の合意形成などの準備段階も大事ではありますが、地域によってはさまざまな課題があり、進まない事例も見受けられます。特にこれらを取りまとめる地域の人材が避難していることや、圃場整備の中心的な役割を担う土地改良区や市町村の技術職員が不足していることなどが、圃場整備を推進する上で大きな課題となっております。
また、圃場整備は準備段階から調査計画、工事の実施、換地まで数年を要する一大事業であり、地域の要望に応えつつ進めていくことが必要ではないかと考えます。
そこで、県は被災地域の圃場整備に向けた取り組みをどのように支援していくのかお尋ねをいたします。
次に、いじめの問題についてであります。
近年ソーシャルメディアの普及により、子供たちの生活に入り込み、さまざまな問題となって子供たちに影響を及ぼしています。座間市の事件なども、まさしくネット社会がもたらした悲劇と言わざるを得ません。また、ネット社会は便利な反面、子供たちへの陰湿ないじめの温床となったり、生活習慣の乱れにつながったりすることも危惧されております。ここ数年ＳＮＳによるいじめの自殺があるなど若い命が失われるたびに、未然に防ぐことができなかったのか残念に思います。
いじめは日常での心ない言葉や暴力などさまざまな形、場面で起こり得るものです。いじめについては、早期発見と初期対応が大切です。不登校や、最悪の場合自殺に至ることのないよう、各家庭と連携し、子供の気持ちに寄り添った取り組みの強化を急がなければなりません。
そこで、県教育委員会は公立小中学校におけるいじめの問題にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
次に、小高産業技術高等学校の環境整備についてであります。
東日本大震災とそれに伴う原発事故は、それらの被災地域に住んでいた方々の生活やなりわいを大きく変えた。国は「福島の復興なくして、日本の再生なし」とまで強調し、力強く進めてきたと理解しています。その中で、教育環境という点を取り上げれば、管轄する高校教育において、双葉地域においては休止の高校が五校で、今後のあり方が課題であります。
ふたば未来学園は、双葉地域の教育の復活を強く印象づけるものでありました。ふたば未来学園は、文部科学省のスーパーグローバルハイスクールの認定を受け、広く開かれた多様性のある人材育成をするとしています。寮も備え、全県からの入学が可能としています。全国から希望があれば、それを受け入れる体制ともなっています。
そこで産業面で特化し、人材育成の高等学校とし、小高産業技術高等学校という地域の産業に寄与できる高校となったと理解しています。南はふたば未来学園、そして北は小高産業技術高等学校という位置づけとして、積極的に特色ある地域の産業に直結して生かせる人材を育成する教育の場として取り組んでいます。
避難地域にあったところでは、子供たちが通常の中でも少なくなる中にあって、この小高産業技術高等学校の将来にわたる存続を考えるとき、当然遠方からの生徒の受け入れも考えなければなりません。県として避難地域であった浜通り、小高産業技術高等学校の教育環境を整える意味で、生徒の寮、それにかわる生徒の宿泊施設の環境を整えるべきと考えます。
そこで、小高産業技術高等学校における教育環境を充実すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。
次に、サイバー犯罪の防止対策についてであります。
近年インターネットは急速な発展を見せ、今や生活になくてはならない生活基盤の一部となっております。特に最近ではＩｏＴ技術が進み、あらゆるものがネットワークでつながることで利便性が向上する一方で、ＩｏＴ機器を踏み台にした不正アクセスや、ウエブカメラを乗っ取って盗み見するなど、新たな脅威も取り沙汰されております。サイバー空間における犯罪行為は目に見えず、知らず知らずのうちに被害に遭っているかもしれません。言い知れぬ不安が県民の間に広がっているのではないかと危惧しております。
県警察では体制を拡充して、サイバー犯罪対策を強化しているところでありますが、今後の情報通信技術の発展やＩｏＴなどの新たな技術の拡大を見据えれば、サイバー空間における犯罪の防止や取り締まりに対する重要度はますます増してくるものと考えます。
そこで、県警察におけるサイバー犯罪の防止対策についてお尋ねいたします。
次に、県民健康調査甲状腺検査についてであります。
日本学術会議が9月に公表した子供への放射線の影響に関する報告書は、事故によるがん発症率への影響は小さいと結論づけた国連科学委員会の報告書を支持する内容であると報道がありました。
また、10月に開催された県民健康調査検討委員会における国の研究チームからの報告について、県内の1歳児が受けた甲状腺被曝量は、国連の報告よりも低い結果となったとの報道がありました。県民の放射線の影響への不安が依然として解消されていない状況にあります。
県では、平成23年から甲状腺検査が実施され、悪性ないし悪性疑いと判定された事例が報告されておりますが、先行検査の結果については、平成28年3月の検討委員会において、総合的に判断して放射線の影響とは考えにくいと評価されております。平成26年から本格検査が実施されておりますが、その結果についてはまだ評価されておりません。
そこで、甲状腺検査の本格検査の結果についてどのように評価を進めていくのか、県の考えをお尋ねいたします。
次に、常磐自動車道の安全対策についてであります。
常磐自動車道におきましては、平成27年3月に全線供用され、東日本大震災の復興や原発事故による避難者の帰還に対して大きく貢献しております。
現在いわき中央インターチェンジから宮城県岩沼インターチェンジ間においては、暫定2車線区間で対面通行になっております。対向車線への飛び出し事故が頻発しており、車両の正面衝突事故による重大な人身事故も発生しております。
このような中、去る11月28日の新聞報道によりますと、国の試行で、暫定2車線の道路中央部にワイヤロープ方式の防護柵を設けた場合、対向車線への飛び出し事故が激減したという記事がありました。
そこで、常磐自動車道の対面通行区間における安全対策について県の考えをお尋ねいたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
議長（吉田栄光君）執行部の答弁を求めます。
知事（内堀雅雄君）髙野議員の御質問にお答えいたします。
再生可能エネルギーについてであります。
私は、原子力に依存しない持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの飛躍的な推進により、福島県の復興をなし遂げるとの強い思いに立ち、地域主導、産業集積、復興牽引の柱のもと、再生可能エネルギーの導入拡大と関連産業の育成・集積に取り組んでまいりました。
今年度には、大熊町や富岡町のメガソーラーを初め避難解除区域等において県の補助制度を活用した発電所が順次運転開始されたほか、福島新エネ社会構想に沿って、阿武隈地域等における共用送電線の整備や再生可能エネルギー由来の水素プロジェクトに着手しているところであります。
引き続き本県の豊かな自然を生かしたさまざまな発電設備の導入やスマートコミュニティーを初めとするエネルギーの地産地消の推進とともに、福島再生可能エネルギー研究所と連携した県内企業への技術開発の支援など再生可能エネルギーの一層の導入拡大と、福島発の先進的な施策に挑戦し、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。
発電事業終了後の設備につきましては、固定価格買取制度及び関係法令に基づき、適切に撤去及び処分されるものと認識しております。
県といたしましては、事業者に対し、事業用太陽光発電の買い取り価格に処分費用が含まれていることや、設計や施工、維持管理、撤去及び処分までの計画的な発電事業の実施が義務づけられていることなど、制度の周知に努めてまいる考えであります。
次に、人口減少対策につきましては、出生数の減少や進学期及び就職期における若者の県外流出等が本県の人口減少に大きく影響していることから、特に若い世代への対策が重要であると認識しております。このため、安定した雇用の創出や、結婚、出産、子育てへの切れ目のない支援など、福島への定着、環流につながる施策を積極的に推進しているところであります。
引き続き各施策の効果検証を行いながら、より実効性の高い人口減少対策に取り組んでまいります。
保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。
甲状腺検査につきましては、本格検査1回目の結果を受け、検査結果の検証及び評価を行うため、先月、臨床、病理、疫学等の専門家による甲状腺検査評価部会を開催いたしました。部会員からは、事務局が説明した結果概要に対し、年齢や地域による受診率の違いなど、さまざまな要因を調整して解析すべきとの意見が多く出されたことから、今後これらを踏まえながら、専門的知見を背景とした検証と評価を進めてまいる考えであります。
商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。
ふくしま産業復興企業立地補助金につきましては、復旧・復興に取り組んでいる中、不正受給が発生したことは極めて遺憾であり、大変重く受けとめております。
このため、審査や調査内容の見直しに加え、補助金を交付した企業への現況確認調査等を福島県中小企業診断協会に委託して実施するなど、さらなる検査体制の強化を図ったところであり、今後とも不正の再発防止にしっかりと取り組んでまいります。
農林水産部長（佐竹 浩君）お答えいたします。
被災地域の圃場整備につきましては、21地区で工事に着手し、27地区で計画策定の準備段階にあり、さらに営農再開を目指す10地区から事業実施が要望されております。
そのため、復興基盤総合整備事業等の予算確保に取り組みながら、計画づくりに向けた勉強会の実施、新たな担い手確保の先進事例の紹介、農林事務所職員の地域担当制の導入などにより、市町村や土地改良区に対する支援体制を強化してまいります。
土木部長（大河原 聡君）お答えいたします。
避難指示が解除された区域における河川の除草につきましては、住民が安心して帰還できるよう、今年度から来年度にかけて、国の福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業を活用し、市町村と連携しながら取り組んでいるところであります。
また、堆砂除去については、除草後の状況を確認し、洪水時に氾濫の危険性が高い箇所から順次実施していく考えであります。
次に、常磐自動車道の対面通行区間における安全対策につきましては、現在国が検討を進めている暫定2車線の高速道路における正面衝突事故防止対策の中で、ワイヤロープを試行的に設置した区間において一定の効果が確認されたと聞いております。
県といたしましては、今後の検討結果を踏まえ、効果的な安全対策の実施とともに、引き続き恒久的な対策となる全線四車線化の早期実現について国等に強く働きかけてまいります。
こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。
認可外保育施設につきましては、保育の質を確保することにより、保護者が安心して子供を預けることができるよう運営費等の一部について支援を行っております。
加えて、今年度から認可外保育施設の事故防止のため、職員向けの研修や直接訪問による助言を行っており、今後も引き続き保育の質が確保されるよう認可外保育施設の支援に取り組んでまいります。
教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。
公立小中学校におけるいじめの問題につきましては、いじめを決して許さないという方針のもと、各学校においていじめの積極的な認知と、その後の適切な対応に組織一丸となって取り組んでいるところであります。
今後は生徒指導や教育相談のかなめとなる教員を対象とした研修会において、ＳＮＳによるいじめの事例等を取り上げ、教員の危機意識を高めるなど、インターネット上でのトラブル防止も含め、いじめの早期発見と、その後の迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
次に、小高産業技術高等学校につきましては、地域コミュニティーの再生や地域の復興を担う人材の育成に向け、ロボット製作に必要な精密部品の製造が可能となる３Ｄプリンターや、構造や制御のほか操作技術についても学習を行うドローン等の実習機器を導入するなど、教育環境の整備を進めているところであります。
今後とも専門的な職業人の育成に向け、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールにふさわしい教育環境の充実に努めてまいる考えであります。
選挙管理委員会委員長（遠藤俊博君）お答えいたします。
若年層の投票率の向上につきましては、これまで県教育委員会と連携し、高校での模擬選挙等を実施しているほか、10月の衆議院議員総選挙では若者に訴求力の高いアニメを活用したテレビＣＭやポスター、ＳＮＳによる啓発を行ったところであります。
今後はこれらの取り組みに加え、より多くの大学等への期日前投票所の設置を市町村選挙管理委員会へ働きかけるとともに、大学や専門学校、企業等において出前講座を実施し、若年層の政治や選挙への関心を高め、投票率の向上に努めてまいります。
警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。
サイバー犯罪の防止対策につきましては、サイバー空間の脅威が深刻化している現状を踏まえて、担当参事官を配置するなど体制を強化するとともに、捜査員を専門事業者による研修に参加させるなどしてその能力向上を図っております。
また、大学などと連携して、情報発信活動や企業関係者に対する研修を行うなど、県民の情報セキュリティー意識の向上を図る諸対策を推進し、サイバー犯罪の被害防止に取り組んでおります。
今後も引き続きサイバー犯罪の防止対策を進めるとともに、その検挙に努め、県民の安全と安心の確保に向けた諸対策を推進します。
35番（髙野光二君）再質問させていただきます。
教育長に再質問させていただきます。小高産業技術高等学校の件でございます。
小高産業技術高等学校の環境整備ということで御質問させていただきました。冒頭の質問でもさせていただいたわけでありますが、福島の復興なくして日本の復興はなしと、日本の再生はなしという形で総理大臣も強く力説をし、そしてまた福島県の中でも、特に被災地域であった浜通りの復興というところで力を入れてきたというふうに理解しております。
そういう意味では、さまざまなインフラとか、行政的な部分での復興の力点はありますが、教育という部分で捉えたときに、被災地であったふたば未来学園の再生、再開というのは大変やはり目をみはるものがあったというふうに思っています。これは、大きなあの地域の、双葉地域の五つの高校が結果的には休止という状況になりましたから、それをとりあえず代替する教育機関として大変重要な意味をなしたというふうに思っています。
そしてまた、警戒区域が解除された小高工業高校、そして商業高校が統合した小高産業技術高等学校の統合というのは、これはやはり今までの小高工業が広野町から新地町まで統合した学区としての、いわゆるあの地域の産業に輩出する人材の育成という部分では大変意義深いものがあったというふうに思っています。この学校がこれからも未来永劫存続したいという地域の方々の強い思いがあります。そうしたときには、あの避難地域で既に子供たちも少なくなっている現況の中で、ほかの地域からも、やはり特色あるあの小高産業技術高等学校にぜひ学びたいと。ある意味では、そういうふうな学校にしたいという地域や県のこれは意向もあるわけでありますから、そういう方々を積極的に受け入れるためには、そういうふうな宿泊の施設というのが当然大切になってまいります。
今の教育長の答弁の中では、そのところには全然触れられておりません。これは、県の方向の中では、予算のつかないところに、あるいは計画のないところに答弁というのは難しいというふうにある程度理解はしますが、将来的なものを考え、しかも今の現況のあの地域ということを考えれば、当然その辺のところも、政策的な教育ということを考えれば、おのずとそういうところも政策の中に配慮すべきだというふうに考えております。そういう点についての答弁を求めたいと思います。
教育長（鈴木淳一君）再質問にお答えをいたします。
小高産業技術高等学校における寄宿舎等の整備についてでございますけれども、現時点ではそういった予定、計画をしておりませんので、長期的な課題として研究をさせていただきたいと思います。
35番（髙野光二君）───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
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議長（吉田栄光君）────────────
商工労働部長（飯塚俊二君）────────────
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議長（吉田栄光君）──────────────────────────────────────────────────────────────
