2017年12月定例会　一般質問　矢島義謙議員

15番（矢島義謙君）自由民主党議員会の矢島義謙であります。通告により一般質問を行います。

　東日本大震災から6年9カ月が経過しました。これまで県民の皆さんの懸命な努力と福島を応援してくださる方々の励まし、御支援により復興が前進してきました。特に知事みずからが現場を大事にする考えのもと、復興の陣頭に立ち、取り組みを進めてきたことについて改めて敬意を表するとともに、今後も大いに期待をいたしているところであります。
　しかし、過日欧米よりアジアを中心に、本県産の食品を不安視するとの新聞報道がありましたように、県産品に対する風評被害もいまだ残っており、また今もなお5万5千人近い県民がふるさとを離れて避難生活を続けているほか、風評と風化の問題など克服しなければならない課題があります。
　そこで、復興についての現状認識とその取り組みについて、知事の考えをお尋ねいたします。
　次に、子育て支援についてであります。
　社会福祉のもとを築いた瓜生岩子は、幼少時に貧しいがために子供につらく当たらざるを得なかったあしきならわしを深く憂いた経験から、後に福祉の道を歩む原点となったと言われております。常に社会の弱者の味方となり、子供の健全育成に努め、仏の菩薩行とも評される岩子の精神を我々県民も受け継いでいかなければなりません。
　こうした中、近年の子育てを取り巻く環境は、核家族化や少子化、さらには急激な都市化の進行により大きく変化し、子育てしている家庭の孤立化を招くとともに、子育ての不安や負担が増大しており、それらの解消が大きな課題となっております。県民が安心して家庭を持ち、子供を生み育てやすい社会を実現するためには、結婚、出産、子育てに対する切れ目のない支援をすべきと考えます。
　そこで、県は結婚、出産、子育てに対する支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。
　また、安心して子供を生み育てられる社会づくりを目指す上で、保育所等の整備による受け皿の確保は必要不可欠であると考えます。三つ子の魂百までとの言葉がありますように、幼児期は人格形成にとって大事な時期であり、その意味を十分理解し、保育に対する志を持った保育士が必要となりますが、保育の受け皿をふやせば、その分保育士も必要になることから、人材の確保も重要であります。
　そこで、県は保育環境の整備にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックについてであります。
　2020年東京オリンピックにおける野球・ソフトボール競技の本県開催は復興の起爆剤になるものであり、これを契機として本県の魅力を向上させる取り組みを展開し、持続していくことで、オリンピック開催の効果がさらに高まるものと考えます。
　特にオリンピック・パラリンピックは国内外から多くの方が来県する機会でもあり、選手を初め来県された方々と開催後も継続して交流できれば、本県の未来を担う子供たちに夢と希望を与えることができます。
　そこで、県は東京オリンピック・パラリンピックを契機とした交流促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
　高齢者福祉についてであります。
　高齢化の進展により本県の高齢化率は、平成29年11月1日現在で30.3％に達しております。このような中で、高齢者の果たしている役割は大きく、定年後も社会の第一線で活躍している方が非常に多くなってきております。その代表が、高齢者が長年培ってきた知識と経験を生かしてさまざまな活動を行い、地域を支える担い手として活躍している老人クラブであり、高齢者福祉を考える上で欠かすことのできない重要な存在であります。
　そこで、県は老人クラブ活動の活性化にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。
　一方、高齢者は年を重ねるとともにさまざまな問題を抱えるようになってくるため、社会全体で高齢者を守り、支援していくことが大切であると考えております。
　そこで、県は高齢者からの相談に対し、どのように支援しているのかお尋ねします。
　次に、救急医療体制の充実についてであります。
　高齢化の進展とともに、県内の救急医療の需要は増加傾向にあります。救急医療体制の整備は、県民が安心して日常生活を送るための基盤となるものです。事故や急病などの場合に適切な医療がより早く受けられるためには、医療機関における受け入れ態勢の整備とともに、患者の病状に応じた医療機関に適切に搬送されることが重要であります。
　そこで、県は救急医療体制の充実にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。
　次に、保健福祉の推進についてであります。
　子供の心身の健康づくりのためには食生活が非常に重要であり、子供の食習慣を形成するのは親自身の食生活です。
　また、健康長寿県を目指す本県にとって、高血圧や糖尿病など本県の課題となっている健康指標を改善していくためには、特に食生活の改善に取り組んでいくことが重要であると考えます。
　そこで、県は健康長寿県を目指し、県民の食生活改善にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、民生委員の活動についてであります。
　今日、地域社会の姿は大きく変化しております。急速な少子・高齢化とともに、人と人とのつながりが希薄化する中、さまざまな問題を抱えながら孤立する人々がふえています。
　本県におきましては、東日本大震災や原発事故による避難生活の長期化により、避難されている住民が抱える課題は深刻であります。そのような中で、困っている人が地域で孤立することがないよう、優しく支援の手を差し伸べているのが家族同様に温かい思いを持って仕事に当たっている民生委員、児童委員や福祉ボランティア団体の皆さんであります。私の友人も民生委員協議会の県の会長を務めておりましたが、昼夜たがわず懸命な活動に頭が下がる思いであります。
　また、ことしは民生委員制度創設100周年という節目に当たる年であり、平成31年度には全国民生委員児童委員大会が本県で開催されると聞いております。民生委員は、支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぐ役割を担っており、複雑化する社会にあってその存在はますます重要性を増しております。
　「一隅を照らす、これすなわち国の宝なり」という伝教大師最澄の教えがありますが、自分自身が置かれた場所で精いっぱい取り組み、世のため人のためになるよう努力、実行することで、お互いが助け合い、思いやりの心が自然と広がっていく社会の形成に通じるのではないかと考えます。
　私は深い人間愛で献身的に活動されている民生委員の皆さんに感謝の気持ちを持つとともに、このような民生委員が誇りを持って活動できるようにすることが必要不可欠であり、そのためには民生委員の活動について県民の理解を深めることが大事だと考えております。
　そこで、民生委員の活動に対する県民の理解が深まるよう、県はどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。
　次に、少年の非行防止対策についてであります。
　警察の発表を見ますと、近年刑法犯認知件数は減少し続けており、これに応じて少年による犯罪も減少傾向にあるとのことであり、統計上の治安は改善してきているものと思います。一方で報道等を見ると、全国的にはいまだに少年による重大な犯罪が発生しており、決して楽観はできない情勢にあるものと考えております。少年は国の宝であります。未来ある少年の犯罪を少しでもなくし、健全な育成を促すことは、ひいては国の繁栄につながることでもあります。
　警察では、これまでも非行少年の補導や犯罪を犯した少年の検挙活動を推進しているものと承知しておりますが、補導や検挙を進める一方で、非行を繰り返す少年へ手を差し伸べ、深い愛情を持って見守るとともに、その少年が過去を反省し、再び犯罪を犯さないよう、その立ち直りを支援していくことも重要なことだと思います。
　そこで、非行少年が立ち直るための支援について、県警察の取り組みをお尋ねいたします。
　ふくしま復興再生道路についてであります。
　東日本大震災からの復興を加速し、誇りある福島を構築するためには、重要な社会資本である道路網の強化が必要であります。中でも浜通りと中通りを結ぶ道路については、避難住民の帰還はもとより、緊急時の避難、さらには物流や観光など地域経済の活性化につながるものであり、福島の復興再生に向け、迅速かつ着実に整備を推進すべきものと認識をいたしております。
　そこで、ふくしま復興再生道路の整備状況と今後の見通しをお尋ねをいたします。
　次に、県内建設業の経営基盤強化についてであります。
　建設業は本県の基幹産業であり、日常の維持管理はもとより、災害の発生など危機管理時の対応に不可欠な地域を支える重要な役割を担っております。東日本大震災による甚大な被災からの復旧・復興事業の実施に伴い、一時的にその経営状況は改善が見られておりますが、今後はそれも落ちつき、建設業を取り巻く環境はより厳しくなっていくと考えられます。
　そこで、県は県内建設業の経営基盤強化に向け、どのように支援をしていくのかお尋ねをいたします。
　次に、地方創生についてであります。
　地方創生を推進するため、国は地方創生推進交付金を平成28年度に創設したところでありますが、市町村からは「採択のハードルが高い。」、「十分な額の交付金を確保できない。」といった声も上がっております。
　本県全体の地方創生を推進するためには、市町村が地域の特性や実情に応じた取り組みをしっかりと進めることが重要であり、県は市町村の取り組みを積極的に応援していく必要があると思います。
　そこで、県は地方創生の実現に向け、市町村をどのように支援していくのかお尋ねをいたします。
　次に、道路整備についてであります。
　県道石筵本宮線は、郡山市熱海町石筵地区と本宮市を結ぶ生活幹線道路であり、歴史的にも由緒ある街道です。また、観光面では会津との交流につながるほか、避難道路の面をあわせ持つ地域の重要な道路でもあります。
　しかし、郡山市石筵地内から大玉村守谷山地内の間、約3.5キロメートル区間が今もって通行不能な状況にあり、地域の発展と交流、観光振興に支障となっております。この交通不能区間の解消は、地元住民にとって30年来の悲願であるとともに、土砂災害の発生時に県道中ノ沢熱海線の寸断によって孤立集落化が懸念される郡山市石筵地内の迂回路として、防災面からも大きな効果が期待できると考えます。
　そこで、県道石筵本宮線の交通不能区間の解消について、県の考えをお尋ねします。
　次に、県道二本松金屋線の上ノ橋は、本宮市中心部を流れる阿武隈川を横断し、住宅地と中心市街地を結ぶ大変重要な橋梁でありますが、道路の幅員が狭く、車両のすれ違いが困難であることから、これらを解消するため早期の橋のかけかえの完了が望まれております。
　そこで、県道二本松金屋線上ノ橋工区の整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。
　また、ＪＲ本宮駅周辺は、平成24年度には東口駅前広場が完成し、今後は駅舎の改修や西口駅前広場、東西自由通路の設置に加え、コミュニティー放送局が入る地域交流センターが整備されるなど、駅周辺の機能が充実し、中心市街地への求心力が高まることが予想されます。
　そこで、都市計画道路本宮停車場中條線の整備状況と今後の見通しをお尋ねをいたします。
　次に、消防行政についてであります。
　消防団の皆様には県民の安全・安心の確保のため、昼夜を分かたず献身的な消防活動に御尽力をいただいており、県民に大きな安心と信頼をもたらしているところであります。特に大震災に際しては、これまで経験したことのないさまざまな困難な状況に直面しながら、最前線で懸命に救助活動に取り組まれ、その崇高な理念と働きに多くの県民が感銘を受けたところであります。
　その地域の安全・安心を守る消防団員は、全国的に年々減少してきており、本県でも例外ではありません。以前は農家や自営業など、地元で働いている消防団員が多かったが、今では就業構造の変化により消防団員の約八割がサラリーマンとなっており、災害が発生してもすぐに災害現場へ駆けつけることができず、日中の消防団員の確保が課題となっております。
　さらに、過疎化、地域の連帯意識の希薄化などにより、消防団員の確保が年々困難となってきております。今まで県では消防団員を確保するため、企業訪問の実施や高校生を対象とした消防防災出前講座などを実施しておりますが、団員の確保は今後とも困難な状況が続くものと認識をいたしております。
　このため、消防団員を確保していくためには、あらゆる可能性を探っていく必要があるでしょうし、地域の防災力を確保するためには常備消防の強化のほか、地域住民や事業所の協力など、地域全体で地域の安全・安心を守っていく必要があると考えております。
　そこで、県は時代の変化に対応し、地域消防を維持するため、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
　いずれも緊急な課題であります。東日本大震災は大きな傷跡を残しました。しかしながら、それを乗り越えて真の福島再生をするためには、私たち議会議員が一丸となって取り組まなければなりません。私も最大の努力を払って精進することをここにお誓い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。

副議長（柳沼純子君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）矢島議員の御質問にお答えいたします。

　復興についての現状認識とその取り組みについてであります。
　震災から6年9カ月が経過しましたが、被災者の生活再建や廃炉・汚染水対策、風評と風化への対応など、今もなお困難な課題を抱えております。一方で、避難指示解除の進展に伴い、南相馬市小高区と楢葉町では、6年ぶりに地元で小中学校が再開し、富岡町と浪江町では地域の祭りが7年ぶりにふるさとで開催されました。
　また、復興の拠点となる商業施設の整備や避難地域の公共交通インフラの復旧整備、福島イノベーション・コースト構想の進展など、復興に向けた動きが力強さを増しております。
　このような復興の歩みをさらに確かなものとしていくためには、未来に向かって挑戦を続けていくことが必要であると考えております。
　私の基本姿勢である現場主義に基づき、地域の皆さんの思いを丁寧にお聞きしながら、帰還に向けた生活環境の整備や根強く残る風評への対応などにしっかりと取り組み、誰もが希望と誇りを持って暮らせる新生ふくしまの創造に向け、全身全霊を傾けてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

危機管理部長（小野和彦君）お答えいたします。

　地域消防の維持に向けた取り組みにつきましては、引き続き団員確保に向けて、若者の入団促進や消防団への理解促進のための企業訪問、消防団サポート企業の募集等に努めるとともに、来年度からは市町村と連携し、団員の確保が困難な地域をモデルに、消防団ＯＢや企業の自衛消防隊等との連携、さらに地域の女性の消防活動への参画など、地域全体で消防力を維持できるような仕組みづくりについて検討してまいる考えです。

企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。

　地方創生の実現に向けた支援につきましては、本県における地方創生のさらなる深化に向け、市町村の取り組みが実効性の高いものとなるようしっかりと後押しすることが重要であります。
　このため、国に対し十分な規模の財政措置を継続的に講じるよう求めるとともに、市町村における交付金の確保に向けて、事業計画への助言、地方振興局との連携による広域連携の調整を行っているところであります。
　今後も市町村との連携を密にし、地方創生の実現に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　老人クラブ活動の活性化につきましては、従来の老人クラブの運営費や高齢者の生きがいづくり、見守り活動などの各種事業に対する補助のほか、今年度はさらにニュースポーツの器具を県内七方部の老人クラブに配備し、高齢者の健康づくりへの取り組みを支援しております。
　引き続き、地域を支える重要な担い手である老人クラブ活動の活性化に積極的に取り組んでまいる考えであります。
　次に、高齢者からの相談支援につきましては、高齢者総合相談センターを設置し、専門の相談員等が日常生活の悩みや法律相談に対応しております。さらに、市町村の地域包括支援センターなど総合相談機能を担う関係機関の職員への研修を実施しているところであり、今後も市町村と連携し、相談支援体制の整備にしっかりと取り組み、高齢者の抱える課題の解決にきめ細かく対応してまいります。
　次に、救急医療につきましては、患者の搬送と受け入れの円滑化に向け、メディカルコントロール協議会を開催し、消防や医療機関等関係団体相互の連携強化を図るとともに、地域の中核病院における医療機器の整備や休日夜間急患センター及び救命救急センターの運営を支援してまいりました。
　今後は、救急診療情報の共有と救急搬送の最適化を支援する救急搬送受入支援システムの全県的な展開を図るなど、救急医療体制の一層の充実に取り組んでまいります。
　次に、健康長寿県を目指した県民の食生活改善につきましては、親子を対象とした栄養指導や保育所等の給食献立のアドバイスを行うなど食育を推進するとともに、生活習慣病の予防のため、減塩と野菜摂取を促すキャンペーンを実施するなど啓発活動に取り組んでおります。
　さらに、今後は働き盛り世代の健康に配慮したレシピを作成し、家庭やスーパー等で活用していただくとともに、従業員向けに開発した満腹感がありヘルシーな弁当を事業所で提供していただくなど、地域、職域と一体となって食環境の整備に取り組んでまいります。
　次に、民生委員につきましては、地域の皆さんに最も身近なところで、暮らしや子育てなど福祉に関する幅広い相談に応じる地域福祉推進の中心的な担い手であります。
　県といたしましては、こうした役割や活動を県社会福祉大会における表彰や県のホームページ、新聞広報等で広く紹介しているところであり、2年後には本県で民生委員の全国大会が開催されることから、さまざまな機会を捉えながら一層の理解促進に努めてまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　ふくしま復興再生道路につきましては、8路線29工区をふくしま道づくりプランに位置づけ、先月起工式を行った国道114号、山木屋地区を含む21工区で工事に着手し、9工区で事業が完了しております。
　今後は、工事が未着手となっている箇所のうち、今年度中に新たに4工区で着手する予定であり、全ての事業箇所が平成30年代前半までに完成するよう整備に取り組んでまいります。
　次に、県内建設業の経営基盤強化につきましては、これまでも建設企業経営講座や新分野進出応援事業等を実施しているほか、資金面においても建設業育成資金貸付事業により支援しております。
　さらに、建設業振興施策を推進するため、年度内に福島県建設業産学官連携協議会を立ち上げ、建設業振興施策の情報共有や検証、改善を通して、県内建設業の経営基盤強化の支援に取り組んでまいる考えであります。
　次に、県道石筵本宮線の交通不能区間につきましては、郡山市石筵地内から大玉村守谷山地内までの区間において、土地の権利関係が不明となっている区域が存在しており、郡山市においてその課題解消につながる地籍調査が実施されていることから、引き続き調査の進捗状況を見きわめるとともに、交通需要予測等を通じて整備の必要性を検討してまいります。
　次に、県道二本松金屋線上ノ橋工区につきましては、阿武隈川の河川改修に合わせ、延長670メートルの区間で整備に取り組んでおり、これまでに用地の取得を進め、現在阿武隈川にかかる橋梁のかけかえ工事を実施しているところであります。
　今後は、残る用地の取得に努めるとともに、橋梁に接続する道路の改良工事に着手するなど、引き続き早期完成に向け整備を進めてまいります。
　次に、都市計画道路本宮停車場中條線につきましては、本宮駅東口広場につながる全長93メートルの区間について、平成25年度から事業に着手しており、今年度末で約6割の用地補償が完了する見込みであります。
　引き続き本宮駅周辺市街地の活性化を支援するため、計画的な用地の取得に努め、平成30年代前半の完成に向け、しっかりと整備を進めてまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　東京オリンピック・パラリンピックを契機とした交流につきましては、今年度女子ソフトボールなど4競技の代表合宿を誘致し、地域の方々との交流を行ったほか、千日前イベントでの野球を通した交流により横浜市と本県の子供たちが友情を育みました。
　今後ともホストタウン制度等を活用し、市町村と参加国との国際交流を支援するなど、国内外に交流の輪を広げ、大会後も交流が継続するよう取り組んでまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　結婚、出産、子育て支援につきましては、世話やき人による出会いの場づくりのほか、助産師による相談会や子育て支援のイベントなどを開催しております。
　また、市町村が行う保育施設の整備や育児等に関する支援をワンストップで提供する子育て世代包括支援センターの設置を支援しており、引き続き市町村と緊密に連携しながら、安心して次世代を生み育てられる環境づくりのため、結婚、出産、子育てを切れ目なく支援してまいります。
　次に、保育環境の整備につきましては、保育の実施主体である市町村が行う地域の実情に応じた施設整備に対して支援を行っているところであります。
　加えて施設整備に伴い必要となる保育人材については、今年度保育士養成施設や保育施設等による連絡会を設置し、養成施設への進学のための冊子の作成や保育士就職フェアの開催に協力して取り組むことにより保育士の確保に努めており、引き続き関係機関と連携しながら保育環境の整備を進めてまいります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　非行少年の立ち直り支援につきましては、非行を犯した少年の再非行防止と健全育成を目的として、少年やその保護者などと継続的に連絡をとり、相互の信頼関係を築きながら必要な助言、指導を行っているほか、これらの少年に対して社会奉仕活動や農業体験等の各種体験活動への参加を促し、その活動を通じて少年の規範意識の向上や少年と地域社会とのきずなの強化を図るなどの活動を推進しているところであります。
　今後ともこれらの立ち直り支援活動を積極的に推進し、少年の健全育成に努めてまいります。

副議長（柳沼純子君）これをもって、矢島義謙君の質問を終わります。