2018年2月定例会　追加代表質問　高宮光敏議員

3番（高宮光敏君）自由民主党議員会の高宮光敏であります。追加代表質問に入る前に一言述べさせていただきたいと思います。

　世界的に有名な映像ディレクター、児玉裕一さんが監督をされ、作成された「ＭＩＲＡＩ2061」という映像が今月19日にプレスリリースされました。この映像の内容は、あの震災から50年たった福島を舞台に、おばあちゃんから娘、そして孫へと受け継がれていく健やかな命、そしてその間にさまざまなことが変化し、そしてその中でも変えられるもの、変えてはいけないものがすくすくと受け継がれていく、いわば福島の本当に豊かなこれからの夢、希望あふれる未来像が描かれております。
　この映像を初めて見たときに私は率直に本当にすばらしい作品だなと思わせていただきました。と同時に、今私自身がなすべきことは何なのか、夢、希望あふれる福島実現に向けて我々は何をすべきなのか考えさせられました。
　あの震災から7年が経過しようとしております。憎んでも悔やんでも時間を取り戻すことはできません。しかしながら、我々がやるべきことは、改めて考えると、前を向いて、マイナスをプラスに、そしてさらにピンチをチャンスに、そんなポジティブな考えのもとに、夢、希望あふれる地域創造、福島創造に向けて果敢に挑戦し続けることだというふうに、改めてそう感じました。
　私も年老いて死を迎えることになります、長生きしたいのですが。しかしながら、死の直前に自分の今まで歩んできた人生を振り返って、あの震災によって私自身はここまで成長させていただいた、あの震災によって他人の心の痛みを自分の痛みのように強く感じることができた、そんな強い人間になれた、そんな達成感と満足感を感じながら死を迎えたいというふうに思っております。
　そのためにも、一議員としてこれからも夢、希望満ちあふれる福島創造に向けて果敢に挑戦し続けることをこの場でお誓い申し上げて、追加代表質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、復興・創生期間後の国からの支援についてであります。
　東日本大震災からの復旧・復興を担う司令塔として設置された復興庁は今月発足から6年を迎えました。避難指示の解除、社会基盤の整備などが進む一方で、今もなお約5万人が県内外で避難生活を続けております。
　復興・創生期間も残すところ3年、折り返しを過ぎようとしております。本県は、東日本大震災に加え、原発事故の影響が甚大であり、原発の廃炉を初めとした対応は今後数10年単位で必要不可欠であることから、引き続き復興・創生期間終了後も放射性物質の除染や避難者の帰還、地域再生などの課題にきめ細かい対応が必要であると考えております。
　そこで、復興・創生期間後の国からの支援について、知事の考え方をお尋ねいたします。
　次に、福島イノベーション・コースト構想の推進についてであります。
　先日自民党議員会として被災地沿岸8市町村の各首長を訪問し、それぞれの要望をいただき、またさまざまなお話を伺ってまいりました。その際、同構想に対する関心は非常に高いと感じる一方、拠点の周辺部が取り残されるのではないかとの不安の声もいただきました。
　本構想の推進については、さきの我が党の太田光秋議員の代表質問に対し、知事は「世界に誇れる福島の復興・創生を目指して果敢に取り組む」と答弁されました。
　私は、この構想が国家プロジェクトとして動き出すことは大きなチャンスであり、広域的な視座に立って、攻めの姿勢であらゆる主体がさまざまな取り組みを生み出し続けることが重要であると考えております。広域自治体である県は、先頭に立ってこうした動きをしっかりと連携させながら大きなうねりへと発展させるべきであります。
　そこで、知事は広域的な視点からどのように福島イノベーション・コースト構想を推進していくのかお尋ねいたします。
　次に、避難地域の消防力確保についてであります。
　原発事故による避難指示解除準備、居住制限区域の大部分が昨年の4月までに解除された一方で、各市町村の住民の帰還に環境整備は道半ばにあります。住民が安心して帰還するためには、避難地域の雇用を創出する産業の再生や介護施設の再開などが待ち望まれるところであります。
　また、いつ身近に発生するかわからない火災についての備えも十分になくてはなりません。県内のみならず全国的に消防団の活動に従事される方が減ってきているという構造的な問題に加え、本県は震災、原発事故により住民がふるさとに住むことができない地域があるという状況にあります。
　昨年には、浪江町において林野火災が発生し、消火までに12日を要するなど大変深刻な事態となりました。住民の帰還が進めば進むほど火災発生のリスクも高まるのは当然のことであります。
　そこで、県は避難地域の消防力確保に向けどのように支援していくのかお尋ねいたします。
　次に、県民の食生活の改善についてであります。
　福島県は、心筋梗塞による死亡率が全国ワースト1位であるなど、健康指標の悪化が大きな課題となっております。県民の健康指標の改善については、さきの太田議員の代表質問に対し、知事からは「県民運動との一層の連携を図りながら、笑顔の輪が広がる健康長寿県の実現に向けてしっかりと取り組む」との力強い答弁をいただきました。
　また、同じ答弁の中でも触れられましたが、県は全国的なスマホの普及を捉えてふくしま健民アプリを導入し、活用の呼びかけを行っております。現在の健民アプリは、運動習慣の定着に向けた普及に力を入れていますが、心筋梗塞などの生活習慣病対策には食習慣も非常に重要であることから、健民アプリをもっと活用して食生活の改善にも取り組むべきだと思っております。
　そこで、県は食生活の改善に向けふくしま健民アプリをどのように活用していくのかお尋ねいたします。
　次に、子供の肥満対策についてであります。
　県内で肥満傾向にある子供たちの割合は依然として高い水準にあります。文部科学省が平成29年12月に発表した平成29年度学校保健統計調査の結果速報によりますと、県内で標準体重より20％以上重い肥満傾向児の割合は男子の5歳、8歳、10歳と女子の5歳、11歳、14四歳で全国ワースト1位であります。
　県内の子供の肥満傾向は、原発事故による屋外活動の制限などが一因とされておりますが、原発事故から間もなく7年が経過しようとしている今もなお肥満傾向が続いているのが現状であります。子供のころに太っていると、大人になってからも肥満になりやすく、糖尿病や高血圧などの慢性疾患にかかるリスクが高くなると言われております。
　そこで、県教育委員会は児童生徒の肥満の解消にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、妊娠期からの切れ目のない支援についてであります。
　人口減少に歯どめをかけるためには、子育て環境の整備も求められているところであります。先日の太田議員の代表質問に対し、こども未来局長は保育人材の確保と定着に向け、「保育士が悩みを相談しやすい体制を整備するとともに、職場環境の改善のために専門家を派遣して助言を行う」と答弁されました。
　子育て世代が安心して子供を産み、育てられる環境を整えるためには、ハード面、ソフト面の両方の支援が重要であり、出産から子育てまで切れ目のない支援を行うネウボラ、子育て世代包括支援センターの果たす役割は大変大きなものであります。県内では、既にいわき市や伊達市、磐梯町などでネウボラの取り組みが進められており、今後全県的な取り組みが求められるところであります。
　そこで、県は子育て世代包括支援センターの設置に向けどのように市町村を支援していくのかお尋ねいたします。
　次に、ひきこもり対策についてであります。
　内閣府は来年度、40歳から59歳の中高年層を対象としたひきこもりの実態調査を初めて行うとしています。ひきこもりは、長引けば長引くほど社会復帰は難しくなると言われており、国の調査結果をもとに、ひきこもりに至った経緯やおのおのの生活、健康状態などをつかみ、自立へ向けた取り組みを充実させなければなりません。
　しかし、国のひきこもり実態調査はサンプル抽出による推計で行われることから、都道府県別の数は公表されず、地域の実情や課題を把握するのが困難な状況にあります。ひきこもりの実態を調査し、地域の実情を把握することは、未支援者の早期の社会復帰につながるものと考えております。ひきこもりについてさまざまな支援が必要であると考えられることから、地域の実情を踏まえて取り組むべきと考えます。
　そこで、県はひきこもり対策にどのように取り組むのかお尋ねいたします。
　次に、若者の定着・還流についてであります。
　県が平成27年11月に策定した人口ビジョンによると、このまま対策を講じなければ、本県の人口は2040年には現状の2割減の約147万人まで減少し、本県経済や行財政を維持するのが困難になると試算しております。また、総務省が先日公表した2017年の人口移動報告では、本県は転出者が転入者を上回る転出超過が8,395人に上り、全国でも最も多くなりました。
　本県は、ロボットや再生可能エネルギー、医療機器、航空宇宙産業などの分野で関連産業の集積を目指し、拠点の整備が進められており、関連企業が進出すれば、住民には雇用の場が生まれ、産業面でも交流人口が拡大するものと思われます。
　また、人口減少に歯どめをかけるためには、高校や大学、経済団体などと連携をし、ものづくり企業を初めとする中小企業の情報を積極的に発信することなどにより、若者の定着の推進やＵターン就職をする若者をふやすための対策を充実させなければなりません。
　そこで、県は産業施策と一体となった若者の県内定着・還流にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、避難地域の営農再開についてであります。
　さきの太田議員の代表質問でもありましたが、避難地域の農家の多くは野生鳥獣による被害に苦しむとともに、農業用排水路の復旧のおくれや長期にわたる避難で老朽化した農機具の買いかえなど、今もなお課題が山積みであります。また、高齢化や労働力不足などにより、自主的な営農再開が困難な農家もあります。
　私は、このピンチをチャンスに変え、避難解除区域の農業を支える担い手を確保し、営農再開できない農家の農地も含めて大規模で合理的な経営ができるようにしていくことが重要であると考えております。
　そこで、県は避難解除区域の営農再開に向け担い手の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、ＧＡＰの推進についてであります。
　県がＧＡＰ推進月間と位置づけた今月ももうきょうで終わります。期間中は、県とＪＡがＧＡＰ取得推進のための大会を開催したほか、南相馬市や福島市においてセミナーが開催されるなど、ＧＡＰ取得推進の動きが加速したものと受けとめております。
　県は、東京五輪が開催される2020年度までに361件の取得を目標に取得日本一を目指しております。県内の取得状況は、グローバルＧＡＰが10件、アジアＧＡＰが2件、ＪＧＡＰが12件、ＦＧＡＰが2件の計26件、本年度末の取得見込みは計66件まで増加すると聞いておりますが、ＧＡＰ日本一となるためには生産量の確保が課題であり、産地全体で取り組む団体認証の推進が重要であると考えております。
　そこで、県は認証ＧＡＰの団体認証の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、水産業の振興についてであります。
　内堀知事は、年頭の記者会見でヒラメの輸出プロジェクトについて、「輸出が実現すれば、県産水産物の「ふくしまプライド。」の復活となり、ふくしまチャレンジのシンボルになる」とおっしゃいました。
　本県産のヒラメは、原発事故以前は身が締まって味がうまい「常磐もの」として高値取引されていたブランド産品であります。原発事故後は一時出荷停止となりましたが、漁再開後の平成28年9月から29年11月までの漁獲量は原発事故前1年間の漁獲量の約半分となる累計338トンまで回復しております。
　先日漁業関係者を含め関係機関の御努力によりヒラメの輸出が決まり、まさに本日水揚げされたヒラメがあすタイに向けて空輸されると聞いております。この輸出を継続していくとともに、さらに取り組みを強化していくべきと考えております。
　そこで、県は水産物の輸出にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　また、県と県漁連が取得に向けて協議を進めている、水産エコラベルと呼ばれる国内認証であるＭＥＬや国際認証であるＭＳＣの取得は、本県が取得日本一を目指しているＧＡＰ同様、2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村などで食材調達の要件となります。
　水産エコラベルは、素材のおいしさや衛生管理状況を評価するものではなく、漁獲量の調整など資源管理が行き届いているかを評価するものであります。認証を取得すれば、東京五輪の食材として採用の可能性が高まるほか、スーパーなどでの取扱量の増加も見込まれ、品質の高い本県沖の魚介類のおいしさを消費者にアピールすることができると考えております。
　そこで、県は水産エコラベルの取得をどのように支援していくのかお尋ねいたします。
　次に、建設業の振興についてであります。
　本県の建設事業は、平成4年度の1兆7千億円台をピークに年々減少の傾向にありましたが、東日本大震災と原発事故からの復旧・復興事業の大幅な増加により、復興特需で一時は高い水準にありました。
　しかしながら、復興特需がピークアウトし、公共事業や企業による設備投資などの震災直後のような活発な動きに陰りが見え始め、業界から今後の経営に対する不安の声が上がってきております。加えて、喫緊の課題である人口減少などの影響による後継者不足の問題、建設業従事者の高齢化など、建設業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
　建設業は、社会資本の整備はもちろん、公共施設の維持管理や除雪により県民生活を下支えするとともに、地域経済の活性化や雇用の確保といった大きな役割を果たしており、地域の安全・安心を担う、いわば地域の危機管理産業であります。
　また、昨今多発している自然災害やインフラの老朽化への対応など、建設業の必要性は高まりを見せていることから、建設業が活力ある産業となり、持続的に発展していくことが今後ますます重要であります。
　そこで、県は県内建設業の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックについてであります。
　約二週間にわたって熱戦が繰り広げられた平昌オリンピックが先日閉幕いたしました。日本選手団が獲得したメダルは、金4個、銀5個、銅4個と、冬季五輪では日本勢史上最多となる13個ものメダルを獲得するなど目覚ましい活躍を見せてくれました。オリンピックで活躍する選手たちの姿は子供たちの大きな夢となったことと思います。
　さて、東京五輪まで約870日となりましたが、昨年県は市町村や大学、商工業、観光業、農林水産業など144団体で推進会議を組織し、大会運営や選手村での県産品の活用、外国人観光客の受け入れなどを県民一丸となって進める体制を築いております。
　さらに、新年度東京五輪関連事業の推進のために組織改正を行い、オリンピック・パラリンピック推進室を新設し、東京五輪成功への一翼を担っていくことと思います。
　そこで、県は東京オリンピック･パラリンピック開催に向けた推進体制の強化を踏まえ、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　また、県では昨年秋から野球・ソフトボール競技が開催される福島市の一部の小中学校と特別支援学校でオリパラ教育が始まっております。これまで体育の授業や総合的な学習の時間などを活用し、オリンピック選手によるスポーツ教室の開催やパラスポーツの体験、シンボルマークの作成などを実施しております。
　オリパラ教育は、大会の機運を醸成するだけでなく、本県ならではの特色あるメニューを実施することで東京五輪開催後も震災復興や地域の活性化などにつながるものと考えております。
　そこで、県教育委員会は公立学校においてオリンピック・パラリンピック教育にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、教職員多忙化解消アクションプランについてであります。
　県教育委員会は、先日教職員の長時間勤務の改善を目指した教職員多忙化解消アクションプランを策定しました。プランでは、来年度から3年かけて時間外勤務時間を3割削減し、授業準備や教職員自身の学びの時間をふやすよう促し、教員一人一人の資質向上を図り、子供たちと向き合う時間を確保するとしています。
　県教育委員会が昨年実施した教員の勤務実態調査によると、厚生労働省が示す時間外労働時間月80時間を超える教員は小学校で約4割、中学校で約7割、高校で約5割に上るなど、速やかなプランの実行による長時間勤務の改善が求められているところであります。
　また、教職員の長時間勤務の改善は子供たちと向き合う時間の増加につながり、最終的には子供たちの学力向上へつながっていくものと期待しております。
　そこで、県教育委員会は教職員多忙化解消アクションプランの進捗状況をどのように把握していくのかお尋ねいたします。
　次に、児童生徒の相談体制の充実についてであります。
　現在スマートフォンの普及に伴い、若年層の用いるコミュニケーション手段においてＳＮＳが圧倒的な割合を占めるようになっております。ＳＮＳは、気軽に短い文章を投稿したり、友人同士がメッセージを共有するツールとして便利に利用することができます。一方、安易な書き込みがトラブルに発展したり、知り合い同士の空間であるという安心感を利用した犯罪の事例も急増しております。
　昨年11月の神奈川県座間市におけるＳＮＳを介した残忍な事件に本県の高校生が巻き込まれたことについては、大変深刻に受けとめており、若者の間でＳＮＳが広く利用されていることを改めて認識いたしました。
　県では、これまでもさまざまな相談体制を整備しているところでありますが、これを契機に児童生徒に対してインターネットを含めた多様な選択肢により相談できるような体制の充実が必要であると感じております。
　そこで、児童生徒の不安や悩みに関する相談体制を充実させるべきと思いますが、県教育委員会の考え方をお尋ねいたします。
　次に、公立小中学校における道徳教育の充実についてであります。
　来年度から小学校で、平成31年度からは中学校において、道徳の時間が教科化されます。これまでも学校において道徳教育は行われてきましたが、現場では道徳を教科化する必要性や学校運営、教員一人一人の指導方法、取り組む姿勢などに差があることがたびたび指摘されております。
　近年学校でのいじめ問題が深刻化し、未来ある子供たちの自殺にまでつながっている事例が後を絶ちません。子供たちの心の中で小さくなっていると感じられる今、道徳教育は学校、保護者、地域、行政が一体となって取り組むべき重要な課題であると思っております。
　自分を産み育ててくれた両親に感謝し、兄弟とは仲よく励まし合い、友達とは信じ合い、協力する、思いやりや感謝の気持ちは人として当然に備えるべきものであり、その道徳性を育んでいくのは我々大人の責務であると強く感じております。家庭のみならず、子供を預かる学校現場においても子供たち一人一人と向き合う時間をしっかりと確保し、道徳教育に取り組んでいくべきと思っております。
　そこで、県教育委員会は公立小中学校における道徳教育の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、安達地区の県立特別支援学校の整備についてであります。
　県教育委員会では、特別な支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあることから、昨年12月に10年先を見据えた第2次福島県県立特別支援学校全体整備計画を策定し、さらなる整備を進めることを明らかにしております。この中で、私の地元である安達地域2市1村についても重点的に整備を進めていく地区として取り上げられましたことは大きな前進であります。
　私は、障がいのある児童生徒の教育ニーズに対して教育環境の整備は必要不可欠であり、安達地区の特別支援教育を充実させる上でも早急に計画の具体化を図り、整備を進めるべきと考えております。
　そこで、県教育委員会は安達地区の県立特別支援学校の整備をどのように進めていくのかお尋ねいたします。
　次に、なりすまし詐欺対策についてであります。
　昨年県内で確認されたなりすまし詐欺全体の被害額は1億9,869万円となり、前年度比で約3割減となったものの、依然として多くの被害があるのが現状であります。
　そのような中、県内では電子マネーを使ったなりすまし詐欺が急増しております。電子マネーは、ＩＤ番号がわかれば購入者でなくても使えることに加え、犯人は被害者と対面することなく、また金融機関に誘導する手間もなくお金を入手できるため、犯行が増加していると言われています。
　「自分はだまされない」など油断や過信をすることなく、一人一人が防犯意識を高めるとともに、家族や友人、地域ぐるみで注意を喚起し、被害を防いでいかなければなりません。また、県警察はなりすまし詐欺の根絶に向けて被害を水際で防ぐ対策の強化を求められるところであります。
　そこで、なりすまし詐欺の被害防止に向けた県警察の取り組みをお尋ねいたします。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

議長（吉田栄光君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）高宮議員の御質問にお答えいたします。

　復興・創生期間後の国からの支援についてであります。
　本県がこうむった災害は、地震、津波、原発事故による複合的なものであ
り、集中復興期間及び復興・創生期間の10年では解決できない問題が山積し、福島の復興は長い戦いとなります。
　このような中、国、県、市町村を初めさまざまな主体が復興・創生期間後も切れ目なく安心感を持って復興に専念できるよう、財源を含めた道筋を共有することが重要であります。先日の福島復興再生協議会においても、国、市町村と一体となって復興・創生期間後の復興のビジョン、構想を描いていきたいと強く訴えたところであります。
　今後はまず、復興・創生期間の残り3年間において目の前にある課題に一つ一つチャレンジし、復興を着実に前へ進めるとともに、恒久法である福島復興再生特別措置法を活用しながら、国が福島の復興に最後まで責任を果たすようしっかりと求めてまいります。
　次に、福島イノベーション・コースト構想の推進についてであります。
　私は、新たな産業基盤の構築を目指し、地域再生のエンジンとなる本構想の具体化を図る上では、福島ロボットテストフィールドなどの拠点の整備はもとより、さまざまな主体で行われる挑戦的な取り組みをそれぞれの地域の課題解決に結びつけるほか、県内外で広域的に連携させていくことが重要であると考えております。
　このため、高齢化が進む中山間地域における営農を支援する新たな技術の開発や地元企業と県内外の企業との共同研究等を通じた実用化への支援、ビジネス交流会やシンポジウム等の開催に取り組んでいるところであります。
　さらに、来年度は浜通り地域等の課題に取り組む大学の研究活動に対する支援制度を創設するほか、各拠点施設や先進的な事業に取り組む企業をめぐるツアーの開催、地域公共交通等の移動手段確保のための調査などを実施することとしており、引き続き浜通りはもとより、福島県全域の復興・創生につなげてまいる考えであります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

危機管理部長（小野和彦君）お答えいたします。

　避難地域の消防力確保につきましては、住民の帰還状況に適切に対応するため、広野町、楢葉町、葛尾村において、消防本部と国も交えて消防団の再編や常備消防との相互補完体制の強化に向けた検討を行っております。
　今後これらを踏まえ、消防本部の警戒パトロール強化や消防団相互の応援、消火活動に協力する事業所への消防用資機材配備のための経費を支援してまいります。
　また、浪江町と飯舘村でも同様の取り組みを進めてまいる考えであります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　食生活の改善につきましては、食育応援企業等との連携による減塩と野菜摂取を促すキャンペーンの実施や県民から提案された健康に配慮したレシピの普及などに取り組んでおります。
　新年度は、県民が栄養バランスのとれた健康メニューを気軽に調理できるよう、ふくしま健民アプリにレシピを掲載するとともに、栄養のとり方の基礎知識など健康づくりに役立つ情報を配信するなど、食生活改善の取り組みを一層推進してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　若者の定着・還流につきましては、将来を担う若者が魅力を感じる多様な産業を育成し、雇用を創出することが重要であることから、ロボット、航空宇宙等の成長が見込まれる新産業分野への地元企業の参入を促進するほか、開発型、提案型企業への転換等の支援を通して独創的なものづくり企業を育成するとともに、就職相談窓口等において県内企業の情報を県内外に積極的に発信してまいりました。
　今後とも企業の魅力を経営者みずからが若者に伝える取り組みや奨学金返還支援等を活用し、若者の県内定着・還流に向け、しっかりと取り組んでまいります。

農林水産部長（佐竹　浩君）お答えいたします。

　避難解除区域の営農再開に向けた担い手の確保につきましては、営農再開率が二四％であり、重要な課題であると認識しております。
　そのため、ＪＡ、市町村、相双復興官民合同チーム等と連携し、農地集積による大規模経営体の育成、集落営農組織の設立、法人化、民間企業の農業参入の促進などにより、しっかり担い手の確保を図ってまいります。
　次に、認証ＧＡＰの団体認証につきましては、安全・安心な認証農産物をまとまった量で取り扱いたいという流通業界のニーズに対応していく上で重要であります。
　そのため、普及指導員による実践的な助言、生産管理マニュアルの作成、認証取得経費の支援等により、農業団体と連携しながら、産地としての団体認証のより一層の拡大を進めてまいります。
　次に、水産エコラベルの取得につきましては、水産資源を管理しながら水揚げ金額を拡大する「ふくしま型漁業」の実現に向け重要であると認識しております。
　大手量販店も水産エコラベルを取得した魚を積極的に調達する方針を示していることから、取得費用の助成、資源管理の効果など取得に必要なデータの提供等により、水産エコラベルの取得支援にしっかり取り組んでまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　県内建設業の振興につきましては、これまでもふくしま建設業振興プランに基づき、ＩＣＴ活用工事の導入やインフラメンテナンス技術者育成などに取り組んでまいりました。
　今後は、必要な公共事業費の確保に努めるとともに、今月5日に設立した福島県建設業産学官連携協議会を通じ、現行施策の検証、改善や新たな施策の創出に取り組み、県民の安全を守り地域を支える本県の基幹産業である建設業の振興を図ってまいる考えであります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みにつきましては、推進体制の強化を踏まえ、県内開催に向け本格化する準備に万全を期すことはもとより、新年度から聖火リレーの実行委員会を立ち上げ、ルート案の検討を開始することとしております。
　さらに、市町村や関係団体等と連携し、多くの県民が大会にかかわることができるよう取り組みを強化してまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　子育て世代包括支援センターの設置につきましては、妊娠期からの切れ目のない支援の重要性について理解を深めるため、新年度市町村長を対象にセミナーを開催するとともに、設置運営に必要な経費の支援を行うほか、センターによる妊婦支援の強化に向け、妊婦訪問の際に持参する育児用品の経費を補助するなどにより、全市町村においてセンターが設置されるようしっかりと支援してまいります。
　次に、ひきこもり対策につきましては、ひきこもり支援センターを設置し、相談や訪問活動を行うとともに、各保健福祉事務所において家族の方の不安や悩みに対応するため、相談会や学習会などを開催しております。
　新年度は、ひきこもりの若者に居場所を提供し、各種プログラムを通じて社会性の習得を図る事業を行う市町村を支援することにより、自立に向けた取り組みを行ってまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　水産物の輸出につきましては、本日震災後初めて県産ヒラメ等がタイに向けて約100キログラム出荷され、今週末から現地の料理店の12店舗で提供されることとなっております。
　これを契機として、輸出入事業者や現地料理店等に対し、県産水産物の品質の高さや安全性のさらなるＰＲに努め、輸出先との継続的な取引につなげるとともに、新たな販路開拓に積極的に取り組んでまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　児童生徒の肥満の解消につきましては、子供のころからの運動、食事、睡眠等の望ましい生活習慣づくりが将来の健康長寿につながることから、各学校において体育の授業の充実を図るとともに、偏食が及ぼす健康への影響やバランスのとれた栄養摂取の必要性など、栄養教諭による食に関する指導を行っているところです。
　今後は、昨年策定したガイドラインに基づき、個別指導が必要な児童生徒を支援するなど、学校と家庭、学校医の連携により、児童生徒の肥満の解消に向けて取り組んでまいります。
　次に、公立学校におけるオリンピック・パラリンピック教育につきましては、新年度から対象を県内4市の小中学校及び8校の県立学校に拡大し、本県ゆかりのオリンピアン等の講演会やボッチャなどパラリンピック競技を通した特別支援学校と他校との交流などを行うこととしております。
　今後ともこれら実践の成果を広く発信し、大会への機運醸成を図るとともに、異文化や多様性に関する理解を深めるなど、オリンピック・パラリンピック教育に積極的に取り組んでまいります。
　次に、教職員多忙化解消アクションプランの進捗状況につきましては、毎年度同じ時期に勤務実態調査を行い、時間外勤務の削減目標の達成状況を把握するほか、各学校の取り組み状況等を調査、確認の上、市町村教育委員会やＰＴＡなどの関係団体を交えた教職員多忙化解消拡大プロジェクトチーム会議において検証し、さらなる推進につなげてまいります。
　次に、児童生徒の不安や悩みに関する相談体制につきましては、これまでスクールカウンセラーの配置や24時間電話相談の開設により多様なニーズへの対応に努めてきたところであります。
　新年度においては、児童生徒の多くがコミュニケーション手段として利用しているＳＮＳを活用して、臨床心理士等の有資格者が毎日夕方から夜の時間帯にリアルタイムで相談に対応する仕組みを新たに整備することにより、児童生徒の不安や悩みをきめ細かに受けとめられるよう相談体制の一層の充実に努めてまいります。
　次に、道徳教育につきましては、東日本大震災以降に生まれた子供たちにも人々が当時抱いた命のとうとさや他者を思いやる心、支援に感謝する心、郷土への思いなどを伝えていくことが大切であると考えております。
　このため、震災時のエピソード等をもとに県独自に作成した道徳資料等を活用し、自分の感じ方や思いを生き方にどう生かすかを考え、議論させるなど、福島ならではの道徳教育の充実に取り組んでまいります。
　次に、安達地区の県立特別支援学校につきましては、当該地域の特別な支援を必要とする児童生徒数の増加に対応するとともに、長時間通学の負担を軽減する必要があることから、第2次整備計画において重点的に整備を進めることとしたところであります。
　新年度においては、地元自治体や保護者等との懇談会を開催し、設置場所を初めとする学校のあり方について御意見をいただきながら計画の具体化を図り、平成30年代半ばを目途に特別支援学校の整備を着実に進めてまいります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　なりすまし詐欺の被害防止に向けた取り組みにつきましては、電子マネーを悪用するなどの新たな手口に対応するため、警察官がコンビニエンスストアなど電子マネーを取り扱う店舗に立ち寄り、声かけの強化を依頼するなどの取り組みを展開しているところであります。
　また、窓口などでの未然防止に功労のあった金融機関や担当職員の方をマイスターに認定する取り組みを開始し、未然防止件数の増加に一定の効果を上げております。
　今後とも関係機関、団体と連携しながら、なりすまし詐欺の防止対策に積極的に取り組んでまいります。

議長（吉田栄光君）これをもって、高宮光敏君の質問を終わります。