2018年2月定例会　一般質問　佐藤義憲議員

2番（佐藤義憲君）自由民主党議員会の佐藤義憲でございます。通告に従い、質問させていただきます。

　震災から間もなく7年がたとうとしております。除染事業や復興公営住宅の整備がおおむね完了するなど、復興関連事業が着実に前に進む一方、一定の見通しの中で、国からの復興関連予算は年々縮小傾向にあります。
　そうした状況にありながらも、内堀知事は新年度予算を復興・創生チャレンジ予算と位置づけ、県民一人一人が復興・創生を実感できるよう、山積する課題に果敢に挑戦していくという強い決意を述べられました。復興・創生期間の折り返しを迎えた今、復興の過程で先駆的な取り組みを行う本県が地方創生の新たなモデルとなるには、ポスト復興のビジョンをしっかりと描きながら、次のステージへと向かっていかなくてはなりません。
　そこで、知事は復興・創生期間後を見据え、新年度どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックにおける文化の発信についてであります。
　連日熱戦が伝えられ、日本選手団の活躍とともに、多くの感動と興奮に包まれた平昌オリンピックが先ごろ閉幕いたしました。2年後はいよいよ復興五輪を掲げた東京オリンピック・パラリンピック。文字どおり震災と原発事故からの復興を力強く歩んでいる福島の今を、本県の魅力あふれる文化とともに全世界に発信することができれば、訪日外国人観光客の興味を強く引きつけ、風評を払拭する絶好の機会となるはずです。
　昨年末、東京五輪組織委員会は、東京2020開会式・閉会式4式典総合プランニングチームを設置いたしました。ことしの夏までの間に基本プランの策定と監督の選任を行うということであります。これらの式典やレセプション、大会期間中に開催されるさまざまなイベントは、世界中のメディアが注目をいたします。ぜひ県には組織委員会や関係機関に対して、より積極的な働きかけを期待したいところです。
　例えば相馬野馬追や木幡の幡祭り、会津の彼岸獅子などの本県の無形民俗文化財が新国立競技場での開会式の一幕を飾るなど、夢のような話ではありますが、いま一度復興五輪の意義を再確認するには大事な働きかけであろうと思います。
　そこで、県は東京オリンピック・パラリンピックを見据え、本県の文化の発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　さて、東京オリンピック・パラリンピックを前に訪日外国人観光客数は急増する一方、その伸び率に比べ、本県へ訪れる外国人観光客数の伸びはいまだ厳しい状況にあります。それでも、我が福島県も積極的な誘客に取り組んでおり、その一環として昨年からダイヤモンドルートの動画を海外向けに配信、その再生回数は驚異的な数値となっております。
　今後は、いかにして福島への関心を訪問意欲に変えるかが鍵になります。そのためには、各国ごとの興味、志向に合わせた意識的、戦略的なアプローチ、いわゆるデジタルプロモーションの活用が不可欠であることは言うまでもありません。
　そこで、県はデジタルプロモーションの結果を生かし、外国人観光客の誘客をどのように進めていくのかお尋ねいたします。
　次に、福島空港の利活用についてであります。
　震災の影響により、国際定期路線は平成23年3月以降、ソウル並びに上海との定期路線が運休になったままの状態が続いております。
　その一方で、平成28年度以降、台湾や東南アジア地域から毎年複数のチャーター便が運航されており、特に台湾とベトナムからは、大型の連続チャーター便によって多くの県民が海外旅行を楽しみ、同時に両国からも多くの観光客が本県を訪問しております。
　こうした流れを勘案しますと、今まさに国際定期路線の新規開設を目指す好機が到来しているものと考えます。
　そこで、県は福島空港における国際定期路線の新規開設に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、会津鉄道及び野岩鉄道についてであります。
　昨年4月、浅草－会津田島駅間の直通運転を開始した東武鉄道の新型特急リバティ会津の効果により、昨年11月末時点で同区間の乗客数は、運行開始前に比べ15％増加したとのことです。
　今後の南会津地域の経済発展、観光活性化に大きな期待が寄せられているところではありますが、同時に地元からはさらなる利便性の向上や活用を求める声も挙がっております。
　そこで、県は会津鉄道及び野岩鉄道の利活用促進にどのように取り組むのか、お尋ねいたします。
　さて、本県の観光産業を取り巻く状況がこのようにある中、ことし11月に全国商工会議所観光振興大会が会津若松市で開催されます。この大会は、全国各地から約1,300名の参加者が見込まれており、戊辰150年という節目を迎えた会津地方を初め本県の豊富な観光資源、さらには復興の実情を正しく伝えることで、風評払拭につながるまたとない機会となります。
　そこで、全国商工会議所観光振興大会をどのように支援し活用するのか、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、福島県立博物館の利活用についてであります。
　今定例会での県の提出議案には、新年度からの県立博物館の年間観覧料の新設が含まれております。
　県立博物館は昭和61年の開館以来、翌昭和62年の年間入館者数約26万人をピークに、ここ数年は目標の9万人に届かず、6万人台で推移しております。
　ただし、この入館者数は博物館運営の指標の一つであり、復興を歩む本県にとって、県立博物館の担うべき役割は、人を呼び込むこと以外に、拡散させることも重要であると思います。県内の市町村を回ってみますと、どこの市町村にも必ずと言っていいほど民俗館や歴史館などの郷土資料館があり、なかなかお目にかかれない展示物も収蔵されています。
　本来であれば教育旅行の周遊先にもなり得る可能性を秘めているにもかかわらず、規模の小さな自治体では広報にかける費用に限りがあるため、そちらの入館者数も芳しくはありません。
　県立博物館発行の年報にある昨年度総評では、地域ネットワークの拠点機能と新しい観光ニーズへの対応の評価が思わしくありませんでした。
　ぜひ県立博物館にある展示品の一点一点に、どこどこの町や村の歴史館に行けば、さらに豊富な資料が展示されていますというような案内を設け、県内市町村の隅々まで観光客や考古学、博物学のファンなどを拡散させる拠点にしてほしいと期待します。
　そこで、県立博物館は市町村立歴史資料館などとの連携を強めるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。
　次に、世界農業遺産認定を目指す取り組みについてであります。
　昨年末から、会津地方は例年にない大雪に見舞われておりますが、春には雪解け水がブナの原生林を通り、ミネラルを多く含む水となって、おいしい米や酒の源となります。そこで出た酒かすを農地に還元する循環型農法は江戸時代の「会津農書」に記されており、今でも会津地方に脈々と受け継がれております。
　また、会津余蒔きゅうりや立川ごんぼなど、独自の伝統野菜を会津農林高校の生徒が栽培するなど、地域の農業者と一体となってその継承に取り組んでおります。
　このように、雪国会津ならではの伝統が育んだ地域の宝を次世代に継承する新たな取り組みとして、会津地域17市町村が昨年4月に会津地域世界農業遺産推進協議会を設立いたしました。現在世界農業遺産への認定申請に向けシンポジウムなどを開催するなど、準備を進めております。
　今でも農産物の風評が根強く残っている会津地域が一丸となり、このような取り組みを行うことは、伝統農法を活用した産業振興につながるとともに、観光振興や農産物のブランド化も期待されます。
　そこで、県は会津地域の世界農業遺産認定に向けた取り組みをどのように支援していくのか、お尋ねいたします。
　次に、洪水氾濫から県民を守る取り組みについてであります。
　平成28年9月の台風10号による豪雨災害の折、岩手県岩泉町の高齢者施設で、河川の氾濫によって入所者9人が死亡したことなどを踏まえ、平成29年6月に水防法及び土砂災害防止法が改正されました。これは、今まで努力義務とされていた避難確保計画の作成と、計画に基づく避難訓練の実施が義務化されたという内容になります。
　逃げおくれゼロを実現し、同様の被害を二度と繰り返さないためにも、高齢者施設や学校などの要配慮者利用施設の避難確保計画作成が急務となっております。
　平成29年3月末時点での国土交通省の公表資料によれば、県内の義務化対象施設は水防法が379施設、土砂災害防止法が137施設であり、同時点にて計画が作成済みのものはそれぞれ2.1％、21.9％と低く、まずは施設管理者へ同法への理解と意識の向上を図り、計画の作成を促さなければなりません。
　そこで、県は河川管理者として、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成をどのように推進するのか、お尋ねいたします。
　県は、新年度東京の移住相談窓口を強化するため、ふるさと回帰支援センターの相談員を増員するとのことです。
　県の施策によって、数値の上で少しずつ成果があらわれておりますが、移住を希望する理由は実にさまざまで、そのニーズにどれだけ応えられるかが大きなポイントとなります。的確にニーズを捉え、それを県内各市町村に伝え、それぞれの自治体の移住支援策の強化や魅力の磨き上げにつながれば、さらに移住者数がふえるものと思います。
　そこで、県は移住希望者のニーズをどのように把握し、定住・二地域居住の推進に取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、新規高卒者の3年以内の早期離職防止についてであります。
　福島労働局が先ごろ発表したことし3月に卒業する高校生の就職内定率は97.1％と、昨年に引き続き高水準で推移しております。
　しかしながら一方で、高校卒業後に就職した人の3年以内の離職率を見ますと、本県は42.7％で全国平均を上回っており、昨年と比較してみても0.1ポイントの改善にとどまっております。
　県は、福島労働局や商工団体、教育現場との協議を重ね、対策を図っておりますが、より効果を上げるには離職理由を正確に把握することはもとより、定着率の高い企業の取り組みなども参考にした上で、調査内容を分析し、対策を講じる必要があります。
　そこで、県は新規高卒者の3年以内の早期離職防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、商店街のにぎわい創出についてであります。
　県は、これまで商店街の活性化事業として、商店街実態調査やふくしまの子・ふるさとの商店街プロデュース事業、光り輝く商店街発掘・創出事業などさまざまな施策に取り組んでおります。当然その効果は出ておりますが、継続したにぎわいにつなげるためには、必ずその商店街に行かなければならないという必然性を生み出さなければなりません。それには商工労働部単独での取り組みだけではなく、例えば保健福祉部で提供中のスマホアプリ、ふくしま健民アプリを活用し、位置情報機能によって、商店街を歩けばポイント倍増などの特典、あるいは県警察本部や生活環境部と連携して、高齢者の免許返納率を向上させるために、二次交通が発達している商店街へ免許返納者を呼び込む施策などなど、各部局のありとあらゆる施策を有機的に結びつけた活用を行う必要があると考えます。
　そこで、県は商店街のにぎわい創出にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
　さて、県企業局は地域開発事業会計の累積欠損金のうち、企業債残高について、新年度から7年程度をかけて一般会計予算からの繰入金で解消するとし、平成31年度限りで県営工業団地造成事業を廃止する方針を示しました。
　これまで私は会津地方選出の県議の一人として、均衡ある県土発展のために会津地方に県営工業団地を整備し、雇用の場を創出することが必要不可欠であると訴えてきました。本来累積欠損金が発生した事情やその解消と、地域ごとに必要な事業を行うかの是非は分けて議論すべきものであるはずです。
　とは申せ、県の財政事情を勘案すれば、健全化が最優先であることも理解しており、会津地方への県営工業団地整備を熱望してきた者としてはじくじたる思いを抱きながらも、それならばと、今後県には地域ごとの実情に即しながら、市町村の企業誘致活動に最大限の支援を望むばかりであります。
　特にこれからはグローバルな視野を持ちローカルで活動するといった、地方の生き残りをかけたグローカルな取り組みが地方創生の成功の鍵となってまいります。
　今後、県は県営工業団地の整備を行いません。では、地域の雇用確保に対して、どんな役割を果たしていくのでしょうか。市町村が整備する工業団地の利子補助などの金銭的な支援だけではなく、その企業誘致活動にグローバルな視野で支援できるのは、広域自治体である県がその役割を担うべきだと考えます。
　そこで、地域の特色を生かした戦略的な企業誘致に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（柳沼純子君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。

　復興・創生期間後を見据えた新年度の取り組みについてであります。
　本県がこうむった災害は複合的なものであり、復興・創生期間後も継続して取り組まなければならない問題が山積しております。また、本県では人口減少が依然として続いており、地方創生、人口減少対策は喫緊の課題であります。
　一方、避難指示が解除された区域が拡大し、本県の合計特殊出生率が震災前の水準を超えて上昇傾向にあるなど、明るい光も見え始めております。
　新年度は、被災者の生活再建支援など目の前にある一つ一つの課題にしっかりと取り組むとともに、復興・創生の流れをより確実なものとし、次のステージへ飛躍するための基礎固めの1年としてまいります。
　このため、特定復興再生拠点区域の整備など避難地域の再生を着実に進めるほか、福島イノベーション・コースト構想の具体化、妊娠から子育てまでのワンストップ窓口の設置促進などの子育てしやすい環境づくりや定住・二地域居住のさらなる推進など、復興・創生期間後も見据えたさまざまな取り組みを進め、福島の未来を切り開いてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。

　移住希望者のニーズにつきましては、首都圏や地域の移住相談窓口に加え、市町村や受け入れ団体、移住コーディネーター、さらには今年度から実施している福島ＵＩターン実態調査などを通じて丁寧な把握に努めております。
　今後ともこうして把握したニーズを踏まえ、移住希望者一人一人の思いに寄り添いながら、定住・二地域居住の推進にしっかりと取り組んでまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　会津鉄道及び野岩鉄道の利活用促進につきましては、特急リバティやＳＬを定期運行する東武鉄道等と連携し、インバウンドも含めて、東京方面からのさらなる誘客を図ることが大切であることから、新年度においては会津地域が誇る全国屈指の観光拠点と鉄道駅とを結ぶ二次交通を強化する事業や、栃木、茨城両県と連携した広域的な周遊を促進する事業等に取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　全国商工会議所観光振興大会につきましては、戊辰戦争150年の節目の年に、会津を会場として1,300人の参加が見込まれる大規模な大会であり、本県への観光誘客等につなげる絶好の機会であると考えております。
　このため、大会運営の支援を行うとともに、会津若松商工会議所等と連携し、会津の歴史、文化や豊かな自然、さらには復興に向けて力強く歩む本県の姿を積極的にアピールしてまいる考えであります。
　次に、新規高卒者の早期離職防止につきましては、新規高卒者の職場定着に関する調査結果を踏まえ、新入社員を採用した企業へのキャリアコンサルタント等の訪問によるフォローアップや若手社員による高校生の職業意識を醸成する講話を実施するなどさまざまな取り組みを行っており、離職率は徐々に改善されてきていることから、引き続き早期離職防止にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、商店街のにぎわい創出につきましては、これまで建築家等の調査による魅力発掘や子供たちによる商店街プロデュース事業などさまざまな取り組みを展開してまいりました。
　新年度は、新たに出店希望者や意欲ある後継者に挑戦する場を提供し、魅力ある店舗の創業等を支援するとともに、公共交通機関による町なか訪問の促進やふくしま健民アプリなどの健康づくり事業等との連携により、徒歩による商店街の回遊性を高める取り組みを実施し、商店街のさらなるにぎわいの創出に取り組んでまいります。
　次に、戦略的な企業誘致につきましては、現在地域未来投資促進法の基本計画に地域の特色を生かした産業を重点業種に位置づけ、産業の集積を促進する企業の誘致に取り組んでおります。
　今後は、会津大学先端ＩＣＴラボなど各地域に整備している研究開発拠点を核とし、研究開発や事業化への支援を行うとともに、企業立地補助金等を活用し、ＩＣＴや医療、精密機械等、地域経済を牽引する企業の集積を通じ、サプライチェーンの構築を図るなど、地元自治体との緊密な連携のもと戦略的な企業誘致を進めてまいります。

農林水産部長（佐竹　浩君）お答えいたします。

　世界農業遺産につきましては、社会環境の変化に適応しながら進化を続ける農業システムが認定されるものです。雪国の自然と共生する会津地域には、「会津農書」の精神に基づく循環型農業や発酵技術が息づいており、認定後を見据えた会津地域農業の将来像や農産物のブランド化への助言などしっかり支援してまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　要配慮者利用施設の避難確保計画につきましては、浸水想定区域内に位置する対象施設の情報を市町村や関係部局と共有するとともに、ことし1月には施設管理者を対象とした地区別会議を開催し、計画の作成方法等について丁寧に説明したところであります。
　今後とも水害に対する危険性の周知や避難行動に関する河川情報の提供などに努め、施設管理者の計画作成の促進を図ってまいる考えであります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　東京オリンピック・パラリンピックを見据えた文化の発信につきましては、東京大会を本県文化の魅力を全世界へ発信し、復興をアピールする絶好の機会と捉え、民俗芸能や伝統行事など本県の多様な文化を大会公認の文化プログラムとして実施し、福島の宝が一層輝くようさらに磨きをかけるとともに、組織委員会等と連携しながら、本県文化の魅力を積極的に発信してまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　外国人観光客の誘客につきましては、本県の「サムライ」や歴史の動画配信に対し、アメリカやスペイン等の方々が高い関心を示したことから、こうしたテーマに詳しい外国人の助言を得て体験コンテンツ等を充実させるとともに、その情報を紹介し、質問等に丁寧に対応していくための「サムライ」をテーマとしたフェイスブックを今月中に開設するなど、誘客に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。
　次に、福島空港の国際定期路線の新規開設につきましては、双方向での需要喚起を図りながら、連続チャーター便の利用実績を積み上げることが重要だと認識しております。このため海外の送客窓口やメディアに加え、著名人を活用した広報活動等を行うとともに、国内外の旅行会社への働きかけを強化するなど、さらなる利用促進を図り、国際定期路線の実現につなげてまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　県立博物館につきましては、市町村立歴史資料館等が所蔵する石器や土器、伝統工芸品等を展示することで、県内各地の歴史や文化の紹介に取り組んできたところであります。
　今後は、所蔵元の施設についてもその見どころや特徴を職員がパンフレットを用いて来館者に紹介することなどにより、多くの皆様に市町村立歴史資料館等に足を運んでもらえるよう連携の強化に努めてまいる考えであります。

副議長（柳沼純子君）これをもって、佐藤義憲君の質問を終わります。