2021年2月定例会　提案理由説明　内堀雅雄知事

知事（内堀雅雄君）２月県議会定例会が開催されるに当たり、令和３年度一般会計予算案をはじめ重要な議案を提出いたしました。
以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、県政に関する当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきます。

　 昨年は、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域の一部地域で避難指示が解除されたほか、ＪＲ常磐線の全線運転再開、福島ロボットテストフィールドの全面開所、東日本大震災・原子力災害伝承館の開館など、震災と原発事故から間もなく十年の節目を迎える中で福島の復興再生がさらに前進した一年となりました。
　 一方で、今もなお３万６千人もの方々が避難生活を続けておられるほか、被災者の生活再建、廃炉・汚染水対策、根強く残る風評と風化の問題、さらには令和元年東日本台風等災害からの復旧、地方創生・人口減少対策など、本県はいまだ前例のない多くの課題を抱えております。
　 こうした中、新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に新規感染者数が減少傾向にあるものの、いまだ感染の水準が高く、終息が見通せない状況にあり、今般政府においては、緊急事態宣言を延長するとともに特別措置法等を改正するなど、さらに実効性のある対策を講じることといたしました。
   福島県においても、先月感染状況がステージ３相当まで悪化したことを踏まえ、１月13日から緊急対策を実施してまいりました。先週には、その効果が現れてきているものの、安定して医療を提供することが可能な状態を継続できるよう、しっかり見極めるため、緊急対策期間を延長したところですが、現在県民や事業者の皆さんの御協力のおかげで新規感染者数は減少傾向にあり、感染状況を表す指標も大きく改善していることから、こうした状況を総合的に勘案し、本日開催する本部員会議において緊急対策期間の終了を決定する予定としております。
　 しかし、依然として感染者が継続的に確認されており、先日クラスターが発生したように、一たびクラスターが発生すれば、感染が拡大してもおかしくない状況が続いております。引き続き、今後の推移を注視するとともに、関係機関と緊密に連携しながら、県民の皆さんの命と健康を守るため、県の総力を挙げて感染拡大防止に取り組んでまいります。
　 また、今後はワクチンの接種に向けた取組が大変重要となることから、実施主体となる市町村をしっかりと支援するため、県の体制を強化したところであり、今後とも国の動向を注視しながら、円滑な接種に向けて準備を進めてまいります。
 　今年は第二期復興・創生期間の初年度となる大切な一年でありますが、新型感染症の影響を踏まえながら新たな取組を進めていくという大変困難な対応が求められます。引き続き、県民の皆さんの声にしっかりと耳を傾け、国内外からの御支援をいただきながら、福島の復興と地方創生、人口減少対策をはじめ本県が抱える三重四重の困難を乗り越えるため、この十年間の成果を原動力に、福島の未来を形づくる新たな挑戦を続けてまいります。
　 令和３年度一般会計予算案の概要について申し上げます。
   歳入につきましては、新型感染症等の影響により、県税収入の先行きが不透明であることなどから、一般財源の総額確保は予断を許さない状況にある中、原子力災害等復興基金などの各種基金等を有効に活用し、必要な財源の確保に努めたところであります。
   歳出につきましては、これまで取り組んできた事業の効果をしっかりと検証しながら内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努めたところであります。その結果、一般会計予算の総額は復興・創生分2,585億円を含め１兆2,585億円となります。
　 予算編成に当たりましては、新型感染症への対応をはじめ令和元年東日本台風等災害からの復旧や防災力の強化を図るとともに、第二期復興・創生期間の初年度であり、さらには新型感染症がもたらした価値観の変化を新しい地方創生の在り方を生み出す大きな契機と捉え、福島の復興と地方創生を両輪に切れ目なく前進させるため、新年度に策定する次期総合計画を見据えた八つのプロジェクトに重点的、優先的な予算配分を行いました。
   初めに、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、空床補填等による入院病床の確保や診療、検査体制の強化をはじめ軽症者等受入れ施設の運営、医療従事者への手当金の支給などの医療提供体制の整備、さらには中小企業者の資金繰り支援や宿泊施設等の利用促進対策など、感染症の拡大防止と地域経済の回復、社会活動の再開との両立を図る取組をスピード感を持って進めてまいります。
　 次に、令和３年度における重点施策体系に掲げられた重点プロジェクトの区分等に従って、新年度の主な施策について御説明申し上げます。
　 初めに、避難地域等復興加速化プロジェクトについてであります。
   昨年12月、国の令和３年度予算案が閣議決定され、避難地域の環境整備や被災者の生活再建、福島イノベーション・コースト構想の推進、農林水産業の再生など、これまで私自身が直接求めてきた予算や制度が盛り込まれたところであります。引き続き、本県の復興再生の大きな礎である福島特措法を活用しながら、昨年６月の改正法に基づき、新たに福島復興再生計画を作成し、各種取組を進めることにより、４月からスタートする第二期復興・創生期間においても切れ目なく福島の復興再生を前進させてまいります。
　 避難地域においては、復興のステージが進むにつれて、地域の状況に応じた新たな課題が生じております。今後とも、被災された方の生活再建や事業、なりわいの再生、帰還に向けた環境整備にきめ細かく対応してまいります。また、帰還困難区域については、区域全体の避難指示解除のための具体的な方針を早急に示すよう、引き続き国に求めてまいります。
   福島イノベーション・コースト構想につきましては、昨年12月に構想の司令塔となる国際教育研究拠点について国が責任を持って新法人を設置することを決定していただいたところであります。引き続き、拠点整備の実現に向け、国の取組に協力しながら、広域自治体としての役割を果たしてまいります。
   また、メードイン福島の技術や製品の開発などに加え、構想を担う人材の育成を強化するとともに、地域産業の再生に直接的な効果が期待される廃炉関連産業については、参入を目指す県内企業への支援やネットワークづくりなどにしっかりと取り組んでまいります。
   避難地域における営農再開につきましては、これまで各地域で特色のある取組が進められておりますが、依然として再開率の向上が課題となっております。このため、市町村の枠を超え、広域的に生産、加工が一体となった高付加価値産地の創出に取り組み、営農再開の加速化につなげてまいります。
   次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。
   震災と原発事故から間もなく十年を迎える中、風評・風化の問題につきましては、これまでの戦略的、継続的な取組により、様々な成果が現れている一方で、いまだ多くの根強い課題を抱えております。さらに、現在は時間の経過に加え、新型感染症の影響により、国内外に福島を伝える情報量が減少し、風化が加速している状況にあり、今後はウィズコロナやデジタル化など社会変容を踏まえた新たな視点で、福島らしい情報発信が求められております。
   こうした中、震災から十年を節目に、県民一丸となって福島のイメージをアップデートし、新たなステージへと変えていくため、「ふくしまから はじめよう。」に代わる新スローガンを作成することといたしました。新年度においては、この新スローガンの下、応援していただいている企業や団体、自治体等と連携しながら、これからの時代にふさわしい戦略的な情報発信に取り組んでまいります。
   避難地域への移住の促進につきましては、移住関心層への情報発信や地域の受入れ体制の整備を図るほか、移住支援金の給付などの移住起業支援や首都圏等からのサテライトオフィスの誘致などを進め、避難地域に新たな活力を呼び込んでまいります。
   次に、安全・安心な暮らしプロジェクトについてであります。
   震災と原発事故の影響が長期化する中、仮設住宅や復興公営住宅等において生活している方々の健康保持や健康不安の解消が求められております。引き続き、関係市町村の健康増進活動等を支援するとともに、被災された方々自らが継続して健康づくりに取り組むことができるよう、行動経済学の知見を活用した普及啓発の取組を展開してまいります。
   中間貯蔵施設事業につきましては、昨年12月に国の令和３年度事業方針が示され、帰還困難区域を除き、年度末までに県内に仮置きされている除去土壌等のおおむね搬入完了を目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の搬入を進めることとしております。引き続き、安全・安心の確保を最優先に輸送等が確実に実施されるよう、市町村等と連携しながら国の取組を確認してまいります。
   福島第一原発及び第二原発の廃炉につきましては、福島の復興・創生の大前提であり、取組が着実に前へと進んでいるものの、燃料デブリの取り出しなど多くの困難な課題を抱えております。引き続き、こうした困難な課題を解決し、廃炉作業が安全かつ確実に行われるよう、廃炉安全監視協議会等により、国及び東京電力の取組をしっかりと確認してまいります。
トリチウムを含む処理水の取扱いにつきましては、これまでも正確な情報発信と具体的な風評対策の提示を求めてきたところであり、引き続き県内外の様々な意見等を踏まえながら、国の責任において慎重に対応方針を検討するよう求めてまいります。
   次に、産業推進・なりわい再生プロジェクトについてであります。
   この十年で、福島ロボットテストフィールドやふくしま医療機器開発支援センターなど、福島の産業を力強く飛躍させるための拠点施設の整備が大きく進みました。今後は、これらの国内有数の施設を最大限活用し、新たな産業の創出と被災地域の産業再生につなげていくことが求められております。
   このため、改定された福島新エネ社会構想に基づき、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大と社会実装に向けて取組を前進させるほか、医療、ロボット、航空宇宙の分野においても、県内企業の技術の高度化や異分野からの参入など、関連産業の育成・集積を推進するための新たな挑戦を加速してまいります。
   また、こうした取組を一体的に推進する組織として、商工労働部内に次世代産業課を新設し、県内企業の取組に対し、研究開発から事業化、販路拡大まで一貫した支援を展開してまいります。
農林水産業の再生につきましては、関係の皆さんと共に進めてきた取組の成果が着実に形となって現れてきております。先月には、新たな福島県オリジナル米である「福、笑い」の先行販売が終了し、予定数量を上回る販売実績を上げたほか、トップブランドにふさわしい食味などの高い評価をいただいたところであります。
   本格販売を開始する新年度においては、「福、笑い」のさらなる知名度向上に取り組むとともに、県産米全体の食味や品質のさらなる向上を図るなど、オリジナル品種を中心に多様なニーズに対応できる米産地の形成を目指してまいります。
    また、園芸産地の生産力と競争力の向上に向け、施設化など生産基盤の整備により出荷量の拡大と品質の向上を図るとともに、福島牛については、本県が大学等と共同で開発した国内初となるＡＩによる肉質評価システムを活用し、品質の高い牛肉生産を目指すなど、県産農産物のブランド力の強化に取り組んでまいります。
水産業につきましては、一層の操業拡大に向け、これまでの取組に加え、増産した魚を売り切れる流通体制の構築を進めてまいります。
   観光産業の振興につきましては、ホープツーリズムのさらなる深化、拡大を図るため、教育・企業研修プログラムとしての磨き上げを行うなど、福島ならではのホープツーリズムのブランド化や教育旅行の積極的な誘致を進めてまいります。
   次に、輝く人づくりプロジェクトについてであります。
   健康長寿に向けた取組は、復興をさらに前進させるとともに、現在のウィズコロナの状況の中、悪化が懸念される心身の健康を守る上で何よりも大切です。引き続き、県民運動と一体となって、県民の皆さんが参加しやすい取組をはじめ福島県版健康データベースを活用したオーダーメイドによる健康課題の分析、さらには自治体や事業者等と連携しながら健康づくりへの機運醸成を図るなど、全国に誇れる健康長寿県を目指し、健康増進の取組を強化してまいります。
   結婚、子育てへの支援につきましては、結婚から子育てまでを切れ目なく支援するため、市町村や団体等と連携しながら、ふくしま結婚・子育て応援センターを中心に、結婚を望む方へのきめ細かな支援に取り組んでまいります。
   また、保育の申込み増加に対応するため、新たな施設整備による受皿の確保に加え、低年齢児を預かる保育士の配置を支援し、待機児童の解消と保育士の負担軽減を図ってまいります。
   教育の充実につきましては、引き続き新時代の学びに必要なＩＣＴ環境を整備するとともに、英語教育の充実によるグローバル人材の育成に取り組んでまいります。
   次に、豊かなまちづくりプロジェクトについてであります。
   それぞれの地域における課題が複雑化、個別化するとともに、ウィズコロナの状況で社会変容が求められる中、豊かで魅力ある地域づくりを進めるためには、地域の特色を最大限生かしながら、今後の環境の変化等を見据えた取組が大変重要となります。このため、地方創生・人口減少対策など県政の重要課題について、現場主義の下、各地域の実情に応じた地域主体の取組を戦略的に展開してまいります。
   防災、災害対策の推進につきましては、令和元年東日本台風等災害における教訓や検証結果を踏まえ、災害から命を守る避難行動の実践に向けて、デジタル化によるマイ避難作成支援などの普及啓発の取組や、市町村が行う円滑な避難所運営の支援を強化してまいります。
   公共インフラにつきましては、福島県緊急水災害対策プロジェクトに基づく令和元年東日本台風等災害からの早期復旧をはじめ、防災・減災、国土強靱化への取組を一層推進するとともに、会津縦貫道や地域連携道路等の整備を進め、災害に強く、地域の活力を支える広域的な道路ネットワークの構築を図るなど、社会資本の着実な整備に取り組んでまいります。
   再生可能エネルギーの推進、環境との共生につきましては、昨年環境省と締結した連携協力協定に基づき、自立・分散型エネルギーシステムの導入を支援することにより、再生可能エネルギーの地産地消を進めてまいります。さらに、本県の一人一日当たりのごみ排出量が全国的にも多いことから、ごみの減量化、リサイクルの促進に向けてモデルの構築を図るなど、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
   次に、しごとづくりプロジェクトについてであります。
   地域産業の振興につきましては、新型感染症に対応した事業活動への転換等に際し、小規模事業者への助成を行うほか、重要課題である後継者不足を解決に導くための総合的な施策を展開するなど、地域経済を支える中小企業を支援してまいります。
   また、今後は新しい生活様式を踏まえた企業経営が求められることから、県産品のオンライン販売をさらに促進するため、専門家を派遣し、選ばれるＥＣサイトの立ち上げや運営を支援するなど、新型感染症の影響も踏まえながら、福島の魅力ある県産品の販路拡大に取り組んでまいります。
   農林水産業の振興につきましては、担い手の高齢化や減少等、農業を取り巻く環境変化に対応していくため、生産性の飛躍的向上につながるＩＣＴ、ロボット等を活用した、スマート農業の加速に向けた研究開発に取り組むとともに、県内各地に実証フィールドを設置し、技術の速やかな普及を図るなど、スマート農業技術の活用による産地生産力の強化に取り組んでまいります。
   また、森林再生や木材産業の振興を担う林業人材を育成するため、林業研修拠点「林業アカデミーふくしま」の整備に着手するほか、令和４年度の開講に向け、新たな研修制度のＰＲや研修生の募集を進めてまいります。
   次に、魅力発信・交流促進プロジェクトについてであります。
新型感染症の影響により、人の移動が大幅に制限される中、直接福島の今を発信し、多くの方々と交流する機会が失われております。一方で、新型感染症は生活や仕事に対する価値観の変化をもたらし、多様な働き方とともに、地方に対する関心が高まりを見せております。
   今後は、こうした機会を好機と捉え、知恵を絞り、工夫を凝らしながら、福島に新たな人の流れを呼び込む取組が求められております。このため、新しい働き方であるテレワークやワーケーションについて、受入れ環境の整備をはじめ福島ならではの多彩なプログラムの造成や体験機会の提供など様々な取組を一体的、重層的に進めることで、交流人口の拡大、関係人口の創出、移住、定住の促進につなげてまいります。
    震災と原発事故により落ち込んだ本県観光は、これまでの取組により回復傾向にあるものの、今般の新型感染症の影響により、再び厳しい状況に置かれております。このため、従来の取組に加え、社会環境やニーズの変化に応じた取組が求められているところであり、観光の地産地消であるマイクロ・ツーリズムや発酵ツーリズムなど、福島の強みを生かした観光を創造するとともに、その魅力が確実に伝わるよう、効果的な情報発信に取り組んでまいります。
   東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組につきましては、復興が進んでいる福島の姿を発信するため、これまで様々な準備を進めてまいりました。しかし、いまだ新型感染症が世界各国で猛威を振るっており、大会開催に向けては、我が国全体として大変難しい対応が求められるものと考えております。こうした中、今なすべきことはまさに新型感染症の感染拡大防止であります。引き続き関係機関等と緊密に連携しながら、総力を挙げて感染症対策に取り組み、福島県としての役割をしっかりと果たしてまいります。
   以上、新年度の主要な施策等について申し上げました。
   平成23年３月11日、地震、津波、原発事故が福島を襲い、多くの貴い人命が失われ、16万人を超える県民が避難を余儀なくされるなど、一瞬にして福島の地は暗い影に覆われました。この十年の間、闇の中を手探りで進み、復興が前進し、光が輝きを増す中でも、幾度となく困難が立ちはだかる大変厳しい状況にありました。しかし、この暗い影を必ず明るい光に変えていくという県民の皆さんの強い思いと、福島を応援してくださる多くの方々とのかけがえのない出会いや絆により、福島は復興の地へと着実に歩みを進めてまいりました。
   そして、今まさに震災と原発事故から十年がたとうとしております。これからの復興は、この十年の歩みを大切にしながら、喫緊の課題である新型感染症対策や新たな視点での地方創生など、これまでになく複雑で多様化する課題を踏まえた戦いとなります。
   昨年末、こうした困難な課題を見事に乗り越え、新しいミッションを成し遂げた二つの出来事がありました。グローバルＧＡＰの認証品目数で高校単独日本一を成し遂げた県立岩瀬農業高校と本県企業が多数参画し、ミッションを成し遂げたはやぶさ２の取組です。この二つの取組は、私たちに新しい福島の未来を形づくるために重要なことを教えてくれました。それは、様々な分野の皆さんが横断的に協力しながら互いの知恵を結集し、一丸となってゴールに向かって挑戦を続ければ、どんな困難も乗り越えることができるということです。
   福島の復興は、これからも長く厳しい戦いとなります。引き続き、本県が向かう次のステージに向けて、県民の皆さんの思い、応援してくださる方々の御支援を一つの大きな力に変え、新型感染症をはじめ今もなお福島を覆っている様々な困難に打ちかち、多くの笑顔が満ちあふれる福島を築くため、全庁一丸となって福島の復興・創生に全力で取り組んでまいります。 
   県議会の皆さんをはじめ県民の皆さんの御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
   次に、今定例会に提出しているその他の議案についてであります。
   特別会計等予算案15件につきましては、それぞれの目的に応じた事業を実施するため、所要の額を計上したものであります。
   条例に関する議案といたしましては、「福島県東日本大震災復興交付金基金条例の一部を改正する条例」をはじめ50件を提出しております。
   それ以外の議案は「包括外部監査契約について」など44件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。

知事（内堀雅雄君）本日追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。

　初めに、令和２年度一般会計補正予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や国の補正予算を活用する事業をはじめ緊急に措置すべき経費を中心に予算を計上いたしました。
　その主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大に備えた入院病床の確保、医療従事者を支えるための手当金、個人向け緊急小口資金等の特例貸付け、観光需要の増加に対応するための宿泊割引支援、そのほかあづま陸上競技場の機能向上や自然災害に備えた河川や道路の防災力強化などに要する経費を計上いたしました。
　また、除染に伴う除去土壌搬出事業やこれまでに計上した感染症対策事業をはじめ事務事業の年間所要見込額の確定に伴う補正についても併せて計上いたしました。
　これによる一般会計補正予算の総額は907億5,500万円の減額となり、本年度予算の累計は１兆5,108億4,100万円となります。
　特別会計等補正予算案につきましては、企業会計も含め12会計についてそれぞれ所要の補正を行うものであります。
その他の議案といたしましては、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例など３件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
　慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。

知事（内堀雅雄君）本日追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。

 　まず、漁業法の改正により、海区漁業調整委員会の委員の選任が議会の同意を必要とする知事任命制となったことから、15名の任命につきまして同意を求めようとするものであります。
　 次に、収用委員会の委員についてでありますが、３月31日付をもちまして退任することとなりました清水晶紀委員の後任委員の任命につきまして同意を求めようとするものであります。
   速やかな御議決をお願いいたします。

本日追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

   令和２年度一般会計補正予算案についてでありますが、今回の補正予算につきましては、先月発生した福島県沖地震による被害に対応するため、国が示した支援策を踏まえ、喫緊に措置すべき経費について計上することといたしました。
　 これにより追加する一般会計補正予算の総額は57億6,000万円となり、本年度予算の累計は１兆5,166億100万円となります。
   県政執行上、重要な案件を提出いたしたものでありますので、慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。