2021年2月定例会　討論　椎根健雄議員

24番（椎根健雄君）県民連合議員会、椎根健雄です。会派を代表し、今議会に提出されました知事提出議案第一号「令和３年度福島県一般会計予算」につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

   新型コロナウイルス感染症が県民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしている中、令和３年度は第２期復興・創生期間の初年度として本県にとって重要な一年であります。
　 県は、令和３年度当初予算について、喫緊の課題である感染症対策に県の総力を挙げて取り組むとともに、新たな課題にも対応しながら、複合災害からの復興と福島ならではの地方創生を着実に進めるため、新しいふくしま創生予算として総額１兆2,585億円を計上いたしました。
   復興の新たなステージを迎え、これまで積み重ねてきた復興・創生に向けた取組の成果を土台とし、福島の未来を形づくるという決意が表れた予算であると認識しております。
   今回の予算の内容を詳しく見てみます。
   まず初めに、歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により県税収入の大幅な減少が見込まれる中、復興・創生に向けた取組はもとより、令和元年東日本台風等災害からの復旧、さらに新型感染症への対応など多様かつ膨大な財政需要に対応するため、財源の確保は非常に厳しい状況であったと思われます。
   このため、原子力災害等復興基金などの有効活用に加え、感染症の影響を踏まえた事務事業見直しの徹底、さらには知事が先頭に立って国に対し要望活動を行うなど、あらゆる方策を講じて歳入の確保に取り組まれており、並々ならぬ努力、そして工夫の跡がうかがえるものであります。
   震災、原子力災害に加え、今般の福島県沖地震や台風災害からの復旧・復興、さらには新型感染症への対応を着実に進めるため、引き続き財源の確保にしっかりと取り組むよう強く求めます。
   続いて、歳出についてであります。
   初めに、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、診療、検査体制の強化や病床等の確保、ワクチン接種など、医療提供体制の整備と感染拡大防止に力を注ぐとともに、中小企業の資金繰り支援やサプライチェーンの強化、さらには県内観光の回復に向けた支援など、社会経済活動の維持、回復の両立に取り組むとしています。
   感染症は、県民生活や事業活動に多大な影響を及ぼしており、感染症の拡大防止に最大限配慮しながら、県内経済の回復と県民生活の安定向上に引き続き全力で取り組んでいただくよう強く求めます。
   次に、震災、原子力災害からの復興と地方創生の実現に向けた施策については、次期総合計画を見据えて定めた重点施策体系における８つのプロジェクトを中心に重点的に予算配分がなされており、これらの施策を戦略的かつ効果的に展開し、復興と福島ならではの地方創生を前に進めていくものと期待するところであります。
   それでは、具体的な施策について、重点プロジェクトの区分に従ってそれぞれ検証していきます。
   まず、避難地域等復興加速化プロジェクトに関する施策についてであります。
   第二期復興・創生期間がスタートする新年度においても、避難地域の復興は引き続き総力を挙げて取り組むべき課題であり、被災された方々の生活再建や事業、なりわいの再生に取り組み、復興拠点づくりや地域包括ケアシステムの構築に向けたきめ細かな支援など、生活環境の整備を着実に進めることとしております。
   また、福島イノベーション・コースト構想のさらなる推進に向け、体制整備や構想を支える人材の確保などに取り組むほか、地域産業の再生への効果が期待される廃炉関連産業への県内企業の参入を支援するとともに、避難地域における営農再開に向け、生産と加工が一体となった産地の展開などに取り組む内容となっており、避難地域の復興の加速化に全力で取り組んでいただきたいと考えます。
   次に、人・きずなづくりプロジェクトに関する施策についてであります。
   震災から十年を迎えた中、いまだ根強く残る風評の払拭と風化防止に向け、新型感染症の影響による社会変容を踏まえた新たな視点で、復興が進む福島の姿がしっかり伝わるよう、丁寧な情報発信を続けることが重要であります。
   新年度は、震災から十年の節目に新たに作成したスローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」の下、戦略的な情報発信を行い、県民の皆さんはもとより、福島に思いを寄せてくださる国内外の皆さんとのつながりも大切にしながら、しっかり取り組んでいただきたいと考えます。
   また、避難地域に新たな活力を呼び込むため、国、県、12市町村が一体となった移住支援体制を構築し、移住関心層への情報発信や受入れ体制の整備、移住支援金の給付などを行うほか、浜通りの地域資源を生かした誘客コンテンツの開発支援や消費喚起の取組を進めることとしており、避難地域への移住促進や交流人口拡大につながることを期待します。
   次に、安全・安心な暮らしプロジェクトに関する施策についてであります。
   除染については、除去土壌の輸送等が確実に実施されるための予算が確保されており、新年度も引き続き安全・安心を最優先に、国、市町村と連携しながら、計画どおり着実な進捗をお願いいたします。
   また、防災力の強化については、令和元年東日本台風等による災害からの早期復旧はもとより、防災・減災、国土強靱化への取組を一層推進するとともに、台風災害を踏まえ、災害から命を守る避難行動を促すため、マイ避難のさらなる普及啓発により、本県の安全・安心の確保、県民の皆さんの防災意識の向上を着実に進めるよう求めるものであります。
   次に、産業推進・なりわい再生プロジェクトに関する施策についてであります。
   農林水産業については、「福、笑い」などの県オリジナル米のさらなる知名度向上や産地の生産力強化を図るとともに、ＡＩによる評価システムを活用した福島牛の品質確保やブランド力の強化、県産水産物の風評払拭、販路回復に向けた流通量拡大の実証や新商品開発など、農林水産業の再生に取り組むとしております。
   また、商工業については、引き続き県内の企業立地を積極的に推進するとともに、航空宇宙産業の集積に向けた認証の取得、更新やマッチング支援、ふくしま医療機器開発支援センターを活用した県内企業の医療機器開発への参入促進など、新たな産業の創出と被災地域の産業再生に向けた施策にも力が注がれております。
   このように、基幹産業の復興と新産業の創出に向けた事業が展開されることにより、産業全体の発展に寄与し、復興・創生がさらに前進するものと期待するところであります。
   次に、輝く人づくりプロジェクトに関する施策についてであります。
   本県の重要課題である健康長寿の実現に向けた取組については、地域医療支援センターの機能強化により、県外の指導医を招聘し、県内の医師不足の解消を図るほか、会津地方における介護人材の確保に向けた支援を行う取組などにより、全国に誇れる健康長寿県の実現に向けた施策を総合的に推進していくことが期待されるところであります。
   また、結婚、出産、子育て支援については、ふくしま結婚・子育て応援センターを中心に、市町村や企業と連携し、ライフステージに応じて切れ目なく支援を行うほか、保育の待機児童ゼロ達成に向け、低年齢児を預かる保育士の配置を支援するなど、安心して子供を産み育てる環境の整備にも力が注がれております。
   また、教育の充実については、新しい時代の学びに必要なＩＣＴ環境の整備やデジタルコンテンツ等を活用した児童生徒の英語力向上に取り組むほか、双葉地区特別支援学校の整備を進めるなど、教育環境のさらなる充実が図られるものと考えます。
   次に、豊かなまちづくりプロジェクトに関する施策についてであります。
それぞれの地域における課題が複雑化、個別化するとともに、新型感染症の影響により社会変容が生じている中、各地方振興局が地域の特色を最大限に生かし、地域主体の取組を戦略的に展開することとしており、地方創生、人口減少対策など県政の重要課題に対し、現場主義により対応していただくことを希望します。
   再生可能エネルギーの推進については、環境省と締結した連携協定に基づき、自立分散型のエネルギーシステム導入を支援するほか、ごみの減量化やリサイクルの促進に向け、ナッジ理論を活用した省エネ・省資源モデルの構築やごみ減量モデル事業の実施などに取り組むとしており、持続可能なまちづくりを進めていただきたいと考えます。再生可能エネルギー先駆けの地の実現、さらには2050年カーボンニュートラルの達成に向け、積極的な取組を求めます。
次に、しごとづくりプロジェクトに関する施策についてであります。
   地域産業の振興については、小規模事業者が新型感染症に対応した業態に転換する際、必要となる支援を行うなど、課題となっている事業承継の支援に関係機関と一体となって取り組むほか、県産品のオンライン販売を促進するため、ＥＣサイト、ネットショップの運営や立ち上げを支援するなど、新しい生活様式に対応しながら県産品の販路拡大に取り組むとしております。
   また、農林水産業の振興については、生産性の向上につながるＩＣＴ技術を活用したスマート農業の導入に向け、研究開発やモデル産地における実証を進めることとしており、産地における生産力の強化につながることを期待するところであります。
   次に、魅力発信・交流促進プロジェクトに関する施策についてであります。
本県の魅力発信については、本年開催される東京オリンピック・パラリンピックなど様々な交流の機会を捉えるとともに、ふくしまグリーン復興構想の推進による自然公園の豊かな資源を生かした情報発信を行うなど、本県の持つ魅力を効果的に伝える取組にも力が注がれております。
   また、新型感染症の影響により、新しい働き方として関心が高まっているテレワークやワーケーションを促進するため、福島ならではの体験プログラムや受入れ環境の整備を進めるなど、関係人口の創出や交流人口の拡大につながる施策の展開が期待されます。
   具体的な施策について見てまいりましたが、当初予算発表の際、知事が述べられたように、福島の未来を担う人をつくり、福島の新しい価値や魅力などの強みをつくり、そして国内外の皆さんとのつながりをつくる、３つのつくる視点で予算が編成されており、我々としても第２期復興・創生期間という新たなステージの初年度にふさわしい重要な視点であると考えます。市町村をはじめとする様々な主体と一体となり、これらの施策を強く推進することを希望します。
   最後に、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故から丸十年、いまだ３万５千人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。復興に向けた歩みは着実に進めておりますが、令和元年東日本台風や先月の福島沖での地震への災害対応、復旧など、福島再生の道はこれからも続きます。
　また、新型コロナウイルス感染症の県内での感染拡大は予断を許さず、県内企業、県民生活にも多大な影響を与え続けております。今後も医療体制の拡充と支援、県内企業や子育て世代への支援など、その状況に応じた素早い対策、対応を行うことを求めます。
　県民連合議員会は、知事はじめ当局の皆さん、県民の皆さんと共に力を合わせ、これら様々な難局に対し、危機感、スピード感を持ってこれからも全力で取り組んでまいります。
　以上のとおり、知事提出議案第１号「令和３年度福島県一般会計予算」につきましては、復興と地方創生を実現するための実効性のある予算として大いに評価できる内容であり、賛成するべきものであります。
　議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。