2021年11月臨時会　討論　吉田英策議員

26番（吉田英策君）日本共産党の吉田英策です。

　日本共産党県議団を代表して、議案第２号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第４号「一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第５号「一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例」について、県職員の期末手当に関する議案ですので、一括して反対の立場で意見を述べます。
　以上３議案は、期末手当を一般職員は０．１５か月、任期付職員については０．１か月引き下げようとするものです。
　本県は、東日本大震災、原発事故、台風災害など数々の災害に見舞われ、さらに新型コロナウイルス感染拡大と幾多の困難を抱えています。その全てで、県職員は震災、災害からの復興の先頭に立ち、県民の命、暮らしを守っています。
　新型コロナウイルスは、第５波が落ち着きを見せているものの、新型変異株オミクロンが世界各地で確認され、第６波の感染拡大も予想されるなど、全庁挙げて震災、災害からの復興と新型コロナウイルス感染拡大防止に備えなければなりません。
　こうした中で、県職員の働き方は震災や新型コロナウイルス感染拡大の対応で長時間労働が常態化しつつあります。また、保健所の減少などで県民の命と健康を守るべき県職員の負担がますます増えています。
　日本の国家公務員数は、フランス、アメリカなどと比べても極端に少なく、人事院は若年層の減少により技能等が世代間で継承されないなど職務遂行上の重大な支障と指摘し、その原因を継続的な定員削減、新規採用の抑制の影響と指摘するなど、国民の奉仕者としての公務員の減少に危惧を表明しています。
　県職員に対し、その労苦に報いるためにも、期末手当の削減をすべきではなく、職員の増員と処遇の改善でこそ報いるべきです。
　公務員給与の削減は、民間給与にも反映し、民間給与のさらなる削減につながり、負のスパイラルを招くことになります。新型コロナウイルスで痛手を受けた民間の事業者、労働者のなりわいと暮らしと雇用を守る施策こそが必要です。
また、今回の期末手当の引下げでは、一般職が０．１５か月に対し、議員、特別職は０．１か月の引下げです。支給金額の多い議員、特別職の削減は当然であり、引き下げるのであれば職員と同様にすべきことを指摘しておきます。
　以上、討論とします。