2021年12月定例会　討論　椎根健雄議員

24番（椎根健雄君）県民連合議員会、椎根健雄です。

　会派を代表し、知事提出継続審査議案第37号「決算の認定について」、不認定の立場から意見を述べます。
　令和２年度決算は、令和元年東日本台風による災害からの復旧と一日も早い生活、なりわいの再建に向けた取組を切れ目なく講じるとともに、第一期復興・創生期間の最終年度であることを踏まえ、これまでの挑戦を進化させ、未曽有の複合災害からの復興と福島ならではの地方創生を両輪で進める、福島を未来へつなぐ復興・創生予算とした当初予算。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や医療提供体制の整備、学校のオンライン学習への支援、商工業や観光業、農林水産業等、コロナ禍で深刻な状況にある社会経済活動の維持回復などに対処するため13度の補正を行うなど、大きな財政規模でありました。
　これまで積み重ねてきた復興・創生に向けた取組の成果を新たなステージへつなぎ、福島を必ず復興させるという決意の下、予算は執行され、状況が刻々と変化する中で、新型コロナウイルス感染症対策等も矢継ぎ早に対策を行い、多様かつ膨大な財政需要等に対応しながらも、予算はおおむね適正に執行されたものと認められます。
　しかしながら、決算審査特別委員会の本庁、出先機関審査後、一部の補助事業で要件誤認による事務処理の誤りの事案が明らかになりました。国の認定を受けた被災地域生活交通確保維持計画に基づく避難者用バス路線における補助事業（令和元年10月から令和２年９月）について、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間（令和２年３月末まで）の終了に伴い、別の補助制度への変更手続を行うべきところ、補助要件解釈の誤認により手続を行わず、事業を継続しておりました。
　令和３年９月に国土交通省東北運輸局の指摘により事務処理誤りが判明、結果としてバス事業者は補助金7,452万４千円を返還することになりましたが、バス事業者の損害発生原因は県にあり、損害額相当分を県が補填する必要が生じました。
　二度とかかる事態を引き起こすことのないよう、不適切な事務処理の発生防止のため、管理職も含めた職層別、業務別の財務事務研修の内容をさらに充実させ、職員全体の事務処理能力の向上を図ることを求めます。
　加えて、事務事業の実施に当たっては、その根拠となる条文や要件を正確に解釈することはもとより、発生し得る事務上のリスクを各所属内で十分に分析、評価し、発生頻度や損害の程度などに応じて対策を講じるなど、内部統制を確実に進め、組織的なチェック体制の強化を図り、引き続き県民に信頼される行政運営の確立に努めるよう指摘します。
　以上のとおり、知事提出継続審査議37号決算の認定については、一部誤りが認められることから、不認定といたします。
　討論を終わります。