「福島県2050年カーボンニュートラル」の実現に向けては、本県において温室効果ガス排出量の割合が大きい運輸部門の排出削減が課題です。
特に物流に関する温室効果ガス排出量を削減していくためには、県民の再配達削減への理解を高めるとともに、業界全体での脱炭素化に向けた取組内容を県民に広く情報発信し、機運を醸成する必要があります。
このため、県と物流業界との共同記者発表を開催し、県民の皆さんに再配達削減の取組をお願いするとともに、物流業界各社・団体の取組のPRを実施しました。
令和5年9月29日(金)10時00分~10時30分
県庁第一特別委員会室、県庁公用車駐車場(県警本部西側)
日本郵便株式会社東北支社、佐川急便株式会社、西濃運輸株式会社、ヤマト運輸株式会社、公益社団法人福島県トラック協会、福島県
○ 福島県 発表資料 [PDFファイル/1.11MB]
○ 公益社団法人福島県トラック協会 発表資料 [PDFファイル/416KB]
○ 日本郵便株式会社東北支社 発表資料 [PDFファイル/606KB]
○ 佐川急便株式会社 発表資料 [PDFファイル/891KB]
○ 西濃運輸株式会社 発表資料 [PDFファイル/1.07MB]
○ ヤマト運輸株式会社 発表資料 [PDFファイル/680KB]
(1)全体写真
○ フォトセッション1(屋内)
○ フォトセッション2(屋外)
(2)各社・団体との写真
○ 公益社団法人福島県トラック協会 様
○ 日本郵便株式会社東北支社 様
○ 佐川急便株式会社 様
○ 西濃運輸株式会社 様
○ ヤマト運輸株式会社 様
県民一人一人のライフスタイルにあった荷物の受け取り方を選択することで、簡単・便利に脱炭素につながる取組が実践できます。
日時の指定や、自宅以外での受取、宅配事業者が提供するアプリなどを積極的にご活用ください!
県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、民生業務部門における二酸化炭素排出量削減を目的として、荷物の再配達を削減する宅配バッグを活用した県民モニター事業を実施しています。
1回で受け取って、再配達個数ゼロを目指しましょう!
詳しくは「みんなでアクション!置き配活用プロジェクト」のWebページをご覧ください。
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