危機管理部公共工事等契約結果情報
担当事務所（課）名	工事等番号	工事等の名称	種別	入札契約方式	契約日	予定価格	契約金額	落札率	契約相手方	左の地域	入札参加者数	備考	
原子力安全対策課	15-05010
-0001	原子力災害対策センター（南相馬市）建設（発電機）工事	電気設備工事	条件付一般	H27.5.20	103,041,720	97,200,000	94.33	株式会社
須南電設	隣接3管内	4	詳細情報	
原子力安全対策課	15-05010
-0002	原子力災害対策センター（楢葉町）建設（発電機）工事	電気設備工事	条件付一般	H27.5.20	42,811,200	40,284,000	94.09	植田電機
株式会社	隣接3管内	3	詳細情報	
災害対策課	15-05010
-0005	福島県総合情報通信ネットワーク環境創造センター（仮称）Ａ施設他工事	通信設備工事	随意契約	H27.7.27	256,476,240	255,420,000	99.58	日本電気　株式会社　福島支店	管内	１	詳細情報	
災害対策課	15-05010
-0006	迎高野反射版撤去工事測量設計委託	地上測量	指名	H27.8.6	2,149,200	  1,782,000	82.91	株式会社東日路政コンサルタント	管内	９	詳細情報	
消防学校	15-05120
-0001	消防学校太陽光発電設備等設置工事	電気設備工事	条件付一般	H27.8.25	94,231,080	84,607,200	89.78	三友電設株式会社	隣接3管内	７	詳細情報	
原子力安全対策課	15-05010
-0009	原子力災害対策センター（楢葉町）建設（放送設備）工事	通信設備工事	条件付一般	H27.10.14	13,305,600	12,852,000	96.59	三浦電気工事株式会社	隣接3管内	2	詳細情報	
原子力安全対策課	15-05010
-0008	原子力災害対策センター（南相馬市）建設（放送設備）工事	通信設備工事	条件付一般	H27.10.28	13,305,600	13,305,600	100.00	安積電気通信興業株式会社	県内	1	詳細情報	
災害対策課	15-05010
-0010	福島県総合情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ葛尾村整備工事	通信設備工事	随意契約	H28.2.2	24,762,240	24,300,000	98.13	日本電気株式会社福島支店	管内	1	詳細情報	

原子力安全対策課
	15-05010
-0013	環境創造センター交流棟非常用発電設備設置工事設計委託	建築設計	指名	H28.4.28	2,357,640	2,322,000	98.48	株式会社
アイ・プランニング	管内	10	詳細情報	

災害対策課
	15-05010
-0012	迎高野反射板撤去工事	一般土木工事	条件付一般	H28.4.28	9,443,520	8,629,200	91.37	有限会社　あだたら	管内	2	詳細情報	

													

													

（注）１　この様式は、ＨＴＭＬ形式又はＰＤＦのファイルにより会計年度ごとに作成することとし、同一ページ内において工事・測量等、工事執行権者ごとに別葉とするが、発注が少ない場合においては、この限りではない。
２　ホームページにおいて公表する際は、「様式４」の文字は表示しないこと。
３　契約件数の多い部局等において、担当事務所（課）名ごとに別ページとした場合にあっては、担当事務所（課）名欄を削除することができる。この場合には、ページの見やすい位置に担当事務所（課）名を表示すること。
４　「入札契約方式」欄は、一般競争入札の場合は「一般」、条件付一般競争入札においては「条件付一般」、指名競争入札の場合は「指名」、随意契約においてプロポーザル方式の場合は「プロポーザル」、随意契約においてプロポーザル方式以外の場合は「随意契約」の区分により記載すること。
５　落札率は、小数点以下２位未満の数値を切り捨てて記載すること。
６　「左の地域」欄には、当該契約における契約相手方の属する地域を「管内」、「隣接3管内」、「県内」又は「県外」の区分により記載すること。
７　「入札参加者数」欄には、失格又は無効な入札を行った者を含め、すべての入札参加者の数を記載すること。
８　「備考」欄の「詳細情報」の文字には、一般競争参加資格確認結果書（様式２）、入札（見積）執行調書・入札（契約）結果書（様式３）、条件付一般競争入札参加資格確認等一覧表（福島県条件付一般競争入札実施要領様式第４号又は測量等委託業務条件付一般競争入札試行要領様式第４号）、総合評価方式入札結果（福島県総合評価方式実施要領様式第２号、第２号附表及び第４号又は福島県測量等委託業務総合評価方式試行要領様式第２号及び第４号））及び公告の写しへのリンクを設定すること。
９　議会の議決を要する契約にあって仮契約締結後に公表する場合には、「契約日」欄は仮契約日と「契約の相手方」欄は仮契約の相手方と読み替えて記載し、「備考」欄に「仮契約」と記載すること。