１　日時　平成１８年１２月２１日（木）１３：１５～１４：３０

（委員）小川委員、清水委員、田崎委員、松野委員（佐々木委員欠席）

（県）土木部政策監、建設行政グループ参事、建設行政グループ主幹、

　　①　福島県の入札等制度に係る検証と改革案～最終報告～について

（委員長）昨日（１２月２０日）、福島県入札等制度検証委員会が、知事に福島県の入札等制度に係る検証と改革案に関する最終報告を提出しましたが、その提言の中には、当委員会の機能を充実・強化することについて検討することも含まれており、本日は、自己改革案について検討して、県に対し意見を提出したいと思っています。

　　　　それでは、事務局から福島県入札等制度検証委員会が提出した最終報告のポイントを説明してください。

（事務局より福島県入札等制度検証委員会の最終報告のポイントを説明）

（委員）事後審査はよいが、オープンブック方式に対応できる業者がどれだけいるのか心配だ。宮城県などで入札参加業者が少なくなっている、現実的に３０～５０社の参加を考えると、地域要件が広がって大手が入ることで地域経済の疲弊が懸念される。

（委員）５０社という数字は参加可能な業者数で、実際の応札者の数はまた別の問題、どれだけ競争性を確保できるかが課題で、宮城県は、実際に入札に参加する業者数は少なくなっているが、落札率は低い。検証してみないと分からない。

（委員）入札制度を新たに作ったら見直さないということではなく、その都度、見直しする必要がある。

（委員）最近の県の入札結果でも入札参加者が少ないものがあった。

（委員）指名競争で入札を辞退すると後で指名されないとの思惑から形式的に参加するということはあると思う。

（県）　入札参加者が１名とか０名の場合もあります。辞退の主な理由としては、配置予定技術者が確保できないことが挙げられていますが、入札参加の条件の問題なのか時期的なものなのか検証する必要があると考えています。

（委員長）本委員会は実際に談合を発見することができなかった。９月の臨時会のときに、談合があったとされた工事の入札結果を見たが、それでも談合の形跡は見つけられなかった。だからと言って、これをこの委員会の限界だと考えてしまってはいけない。

　　　　９月の臨時会の時のように、下水道やトライアングルハイウェイに関する全体的なデータを見ることで、見えてくるものもあると思う。

　　　　この委員会の見直しには、入札等制度検証委員会の機能を引き継ぐような形での改革も必要であると思う。

　　　　入札結果に関連するデータを全体的に見て、抽出して県当局から説明を受ける案件を決める方法がよい。目的を個々の案件のチェックから制度改革に変える。

　　　　談合情報があればこの委員会でも調査できるように臨時的に委員会を開催する。部会やチームでもいい。そのためには人数が足りない。１０名程度に増員する。

　　　　この委員会は非公開で行っているが、これを改め、談合情報などの案件は部分的に非公開とするが、それ以外は公開するようにする。

　　　　委員会の名称を変更する。監視ではなく適正化委員会など。

　　　　委員会の設置根拠も、調査権限を考えれば要綱では無理で、条例で定める必要がある。

（委員）大方賛成だが、委員会の事務所管の問題がある。東京都は財務局経理部契約課で別に所管している、東北では青森、秋田、山形が土木部などで要綱設置としている、岩手は総務部で、宮城は出納局、両方とも条例設置としている、宮城は部会も設けている。

（委員）まず、入札等制度検証委員会のメンバーとしてすばらしい提言をされた委員長に深く敬意を表したい。

　　　　我々もこの委員会に２、３年にわたって出させてもらったが、印象としては歯がゆかった。権限がなく、一回あたり５件の監視で、担当部局から見ても怖い存在ではなかったのではないかと思う。

　　　　「落札率が９７％、９８％は誰が見ても談合ですよ。」と言いたくないくらい発言したが、「証拠はありません、業者は談合したと言っていません。」と説明を受けた。それ以上調査する権限はなく、権限をいただかないと我々はストレスになる。

（委員）調査と言っても我々は警察ではない、素人だからノウハウがない、県職員による下部組織がないと対応できない。

（委員）岩手県では、初め要綱設置だったものを条例設置に直している。

（委員）県議会では、別に組織を作って、後で統合するとしている。

（県）　この委員会の機能を強化した方が対応が早いと思います。条例設置を検討しても、自治体に権限がないものは委員会に付与することはできません。談合情報の扱い方、あやしいので調査して、入札を無効にしたり、中止にするといった対応になります。

（委員）談合情報の取扱いでは、摘発ということではなく、入札を流したり、入れ替えたりするのが妥当かどうかなどの検討はできる。事務局まかせではなくそこに委員会も関わる。

（委員）各論の感想としては、（１）システムの再構築は賛成、条例を含めて監視を徹底する、今後枠組みを変えていくことは前向きで良い話だと思う。

　　　　調査権限は県当局が決めて議会で承認されてオーソライズされる。法的に権限として与えられるのか調べてもらえればありがたい。

　　　　非公開も勝手に決めるわけにはいかない、今回の臨時会も要綱で非公開だったからであり、公開したら要綱違反になる。ひとつひとつ権限を広げる場合も規定を整備してほしい。

　　　　（４）の調査範囲の拡大は、実際の問題としてできるのか疑念がある。マンパワーで調べることになるが、専門スタッフがいないと無理だと思う。調査はしたいが、県当局と同じジレンマになると思う。

　　　　（５）委員体制の強化は、委員の質問に対して県から明確な回答がなかった、得られなかったことに問題があると思う。９７％だから談合じゃないかというと、談合はなかったと認識しているという答えで、調査するという積極的な姿勢がなかった。当局の姿勢が問題でジレンマに陥っていた。

　　　　我々は県民の代表としてこの席に座っている。成果がないとは言わないが、質問には真摯に答える姿勢が必要、今後の質疑応答にかかっている。魂の入っていない仏像にならないようにしてほしい。

　　　　談合情報の調査は、可能なのかどうか、我々にさせるのか、スタッフを与えるのか、専任か兼務か、県は検討してほしい。

（県）　条例設置の附属機関を検討していますが、行政委員会としての権限までは行かないと思います。委員会の要望は事務局として全面的に協力するのは当然のことと考えます。

（委員）談合情報の調査権限で引っかかる。調査に関することはきちんと規定しないとうやむやになると思う。ただ、調査はどの程度実施できるのか疑問はある。

（県）　委員会の公開について、公正取引委員会の調査の妨げにならないように配慮する必要がありますが、談合情報にかかわるからといってかならず非公開にしなければならないとまでは考えておりません。非公開の場合もあるとか、非公開とすることがある、というのはどうでしょうか。

（委員）入札等制度検証委員会の最終報告で、「入札監視委員会に談合情報についての調査検証をする機能を付与する」とされているが、「機能」は「権限」でないと人を動かすことができない。誰もおそれないのではないのか。

（県）　権限も含めて機能としています。調査検証の内容については今後詰めることになります。

（委員）疑わしいと判断したときには、入札を流すという権限はあるのではないかと思う。入札書を開けてみて、談合情報どおりなら入札を中断して調査をするという方法もあると思う。

（委員）他の自治体では、談合情報をフランクに一般県民から集めやすい方法、通報しやすい方法がある。

（県）　外部通報制度は、年明けに整備する方向で検討しています。

　　　　この委員会の所管の見直しも日程等も含めて検討しています。