　　　　委員長は、福島大学経済経営学類教授清水修二氏が委員の互選により選任された。

　　　　委員長の職務代理は、弁護士佐々木廣充氏が委員長の指名により選任された。

（委員）国土交通省では来年度にも指名競争入札を廃止するという新聞報道があるが、県ではどのような対応をする考えか。

（回答）条件付き一般競争入札を導入してゆく方向で考えていますが、具体的にいつ、金額の決めなどは、検討中です。

（委員）国がどのようなシステムになるのか、情報が入れば我々にもつないで欲しい。

（委員）地域性という点で県は国と状況が異なる。昨年、この委員会の勉強会で他県との比較をしたが、長野県や宮城県の落札率は低い、しかし、地元経済、維持管理なども考える必要があって、落札率が低いことだけが重要なのかということも検討する必要がある。判断が難しいところだ。

（委員）建設工事の金額は多額で、私の感覚とは違うので、他と比較しながら見てみたい。

（委員）予定価格は妥当であれば、落札率が高くとも問題ないという考えも成り立つが、民間であれば３割安でも可能とも言われている。業者サイドでは赤字覚悟でやっているとの話もあって、なんとも判断のしようがない。

（回答）予定価格は、標準的な単価で設計したものから設定しているので、適正な価格であると考えています。入札制度の改正は、落札率をいくらにするかではなく、透明性を高めるにはどうするのかを検討しています。

（委員）品確法の総合評価落札方式は、自治体にとって負担が大きいが、いつから実施するのか。

（回答）１８年度中に試行する予定です。本格的な導入時期は、発注者側の問題、業者側の対応、工期への影響など、試行でどのような問題が出るのか見てから検討することになります。

（委員）包括外部監査の結果の記事で、地域的要件を設けると競争原理が有効に働かない状況がある、地域的要件の緩和が必要と報告しているが、この対応はどのようにするのか。この委員会と包括外部監査との関係はどうなっているのか。

（回答）包括外部監査は、県が専門的知識を持った方と契約し、監査をしていただくもので、毎年、監査のテーマは異なり、平成１７年度のテーマは工事請負契約でした。監査結果には指摘と意見があって、指摘の場合は、指摘を受けた事項に対してどのような措置をしたのか報告することになります。意見の場合は、意見を受けた項目に対する報告の義務はありませんが業務に生かすかどうか県側で判断することになります。

　　　　地域的要件の緩和は、地産地消の考え方や地域で核になる業者の育成などの観点もあって、対応が難しいと考えております。

　　　　この委員会では、入札契約手続きなどに意見を出すことができます。県では、契約方法を見直したり、意見を具体化するなどの対応をすることになります。

（回答）県報登載が正式な結果の公表になりますが、いつが報告の期限であるか確認できていません。

（委員）意見の具申は行わなかったが、議論の中で出た意見を県が取り入れ、改善したものがあった。この委員会の役割としては、建設工事は抽出してチェックするが、談合情報や指名停止の状況は、報告を受ける立場であって審査をする立場にはない。改善すべきだという意見は言っているが、入札制度自体は現在休眠中の建設業審議会でやることになると聞いている。

（委員）入札制度についても意見をいえると考えるがどうか。建設業審議会についての県の考えを聞きたい。

（回答）条件付き一般競争入札の本格導入については、建設業審議会を立ち上げて意見をいただくことを考えています。

（委員）この委員会でも現行の入札制度に関して意見は言えるが、制度そのものを作ることはできない。県の諮問を受け、答申する建設業審議会を設けるときに、その審議に我々の意見が反映されることは、この委員会の存在意義が高まると思う。

（委員）落札率１００％が起こるメカニズムはどのようなものか。予定価格を入札前に事前公表していて１００％になると言うことは、受注したくないとの意思表示と考えるしかない。

（回答）委託の場合や随意契約の場合は予定価格は事前公表していないので、予定価格が事前公表されていないもので起きたことだと思います。設計単価は公表されているので、内容にもよりますが、ある程度予定価格を積算することはできます。