企業向け理解促進活動事業「合理的配慮セミナー」業務に係る 企画提案競争実施要領 令和6年度に福島県が実施する予定の企業向け理解促進活動事業「合理的配慮セミナー」業務に係る委託先の候補者の選定に当たり、この企画提案競争実施要領（以下、「実施要領」という。）に基づき企画提案競争を実施します。 1　公募期間 　　令和6年7月17日（水）から令和6年8月19日（月） 2　業務の概要 （1）業務名 　　　企業向け理解促進活動事業「合理的配慮セミナー」業務 （2）業務内容 　　　別紙1仕様書のとおり 　　　（※　この内容を踏まえ、受託者と協議の上決定する。） （3）履行期間 　　　契約の日　から　令和7年3月31日まで （4）委託契約額の上限 　　　1，809，000円（消費税及び地方消費税含む） 3　企画提案競争に係る事項 企画提案競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満たす事業者であるものとする。 （1）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の4に該当しないこと。 （2）募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、県における入札参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。 （3）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 41 条第1項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 33 条第1項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。 （4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第 77 号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者でないこと。 ア　役員等（提出者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、契約の相手方が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者。 イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる者。 ウ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。 エ　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる者。 オ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。 カ　下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者。 （5）県税を滞納している者でないこと。 （6）消費税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 4　参加申込書の提出 （1）提出期限 　　　令和6年8月19日（月）17時まで　【必着】 （2）提出書類 　　　企業向け理解促進活動事業「合理的配慮セミナー」業務企画提案競争参加申込書（第2号様式） （3）提出方法 　　　電子メール及び郵送または持参 5　企画提案書等の提出 （1）提出日 　　　令和6年8月21日（水）17時まで　【必着】 （2）提出書類 ア　企画提案書 イ　工程表 ウ　業務実施体制 エ　事業経費積算書 オ　会社概要（第3号様式） カ　暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（第4号様式） キ　その他企画提案を説明するのに必要な書類 　　　※　提出書類のうち、様式の定めのないものについては様式任意とする。ただし、日本工業規格Ａ4版を使用すること。 （3）企画提案書等の作成及び提出上の留意事項 ア　企画提案書は別紙「企業向け理解促進活動事業「合理的配慮セミナー」業務仕様書」に基づき作成すること。 イ　セミナーのテーマ、登壇者の氏名やプロフィール、講演等実績などの具体案を示すこと。 ウ　セミナー当日のタイムスケジュールを示すこと。 エ　参加者募集のための広報媒体として予定しているものを仕様やイメージを含め、具体的に示すこと。 オ　集客のための具体的な方法を示すこと。 （4）提出部数 　　　正：1部　副：5部　　計6部 （5）提出方法 　　　郵送または持参 6　参加に際しての留意事項 （1）失格又は無効 　　　以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効になることがあります。 　　ア　提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合 　　イ　提出した書類に虚偽の内容を記載した場合 　　ウ　提出書類に不足があった場合 　　エ　事業経費積算額が委託契約額の上限額を超える場合 　　オ　審査の公平性に影響を与える行為があった場合 　　カ　本公募要領に違反すると認められた場合 （2）辞退 　　　提出書類を提出した後に辞退する際には、辞退届（任意様式）を提出すること。 （3）費用負担 　　　企画提案に要する経費等は、すべて参加者側の負担とします。 （4）その他 ア　参加者は、企画提案書の提出をもって、この実施要領の記載内容に同意したものとみなします。 イ　提出された企画提案書等は返却しません。 ウ　提出された企画提案書等は福島県情報公開条例（平成12年条例第5号）に基づく情報公開請求の対象となります。 7　質問等の受付 　　質問については、次により受付けます。 （1）受付期間 　　　令和6年7月17日（水）から令和6年8月7日（水）17時まで【必着】 （2）提出方法 　　　電子メール※1により質問書（第1号様式）を福島県障がい福祉課宛てに提出してください。 　　　また、当該質問書の件名は「企業向け理解促進活動事業「合理的配慮セミナー」業務に関する質問」とし、電子メールで送付するとともに、送付した旨を福島県障がい福祉課まで電話※2で連絡してください。 　　　なお、電話による質問の受付は行いません。 　　　※1　shougaifukushi@pref.fukushima.lg.jp　　※2　024-521-7170 （3）回答方法 　　　質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、福島県障がい福祉課ホームページへ令和6年8月9日（金）17時まで随時公表します。 　　　なお、個別の回答は行いません。 8　企画提案競争に係る実施要領等の入手方法 　　実施要領等については、福島県障がい福祉課のホームページ※3からダウンロードして使用してください。 　　なお、福島県障がい福祉課の窓口又は郵送等での配付は行いません。 ※3　http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21035c/goritekihairyo-seminar.html 9　企画提案の審査会（プレゼンテーション）の実施について （1）日程等 　　　実施日：令和6年8月28日（水）10時00分から 実施方法： オンライン（ZOOM）によるプレゼンテーション 　　　※　日程等の詳細については、別途、参加申込者に連絡します。 （2）審査方法 　　ア　審査会におけるプレゼンテーションの内容は「企画提案書の説明」及び「企画提案書の表現を補足する追加説明」とします。なお、プレゼンテーション終了後には各審査委員が質問を行います。 　　イ　プレゼンテーションの持ち時間は1社につき15分以内とし、その後の質疑応答は10分程度とします。 　　ウ　説明の方法については企画提案書以外にも、企画提案書の内容を補完するものに限り配付することも可とします。ただし、企画提案書に書かれていない内容に関する記載や説明があった場合には、当該説明内容については審査の対象外とします。 （3）審査基準及び配点 審査項目 評価基準 配点 業務の実施体制について 人員体制が整っており、事業の進捗管理や当日の運営が適切に行える体制となっているか。 15点 業務の実施内容 （周知方法） 参加者を集める方法について、具体的で効果的な提案となっているか。 15点 業務の実施内容 （セミナーの実施） 提案内容の全体像が事業目的、仕様書の内容を満たした提案となっているか。 10点 セミナーのプログラム内容ついて、具体的かつ効果的な内容の提案となっているか。 10点 セミナーの出演者について、具体的かつ効果的な内容の提案になっているか。 10点 セミナーの開催方法及び開催場所について、具体的かつ効果的な内容の提案となっているか。 10点 セミナーの内容について、企業や団体内で実践してもらうための具体的かつ効果的な内容の提案はあるか。 10点 全体の計画やスケジュールに具体性があり、確実な実施が可能な内容となっているか。 10点 業務の経費 事業の実施に必要な経費が適切に見積もられ、業務内容が可能な内容の提案となっているか。 5点 その他 その他、創意工夫など優れた点はあるか。 5点 合計 100点 （4）評価方法 　　ア　審査項目毎に評価点を付します。 　　イ　Ａ～Ｅの5段階（Ａ：非常に優れている、Ｂ：優れている、Ｃ：標準、Ｄ：やや劣る、Ｅ：劣る）で評価します。 各項目に対する配点に係数 1.0(Ａ)、0.8(Ｂ) 、0.6(Ｃ) 、0.4(Ｄ) 、0.2(Ｅ) を乗じた点数を各審査委員の評価点数とします。 （5）委託候補者の決定 ア　審査委員は、審査基準の項目ごとに評価基準により評価点数をつけます。 イ　各審査委員の評価点数の合計得点が最も高く、かつ、最低基準を満たしている者を委託契約候補者（単独随意契約予定者）とし、それに次ぐ得点の者を次点者として決定します。 ウ　評価配点の上限（100 点）に審査委員数を乗じた評価配点合計の 60％以上の合計点を得ていることを最低基準とします。 エ　得点の最も高い者が2人以上あるときは、審査会において再協議し、委託契約候補者及び次点者を決定します。 （6）結果の公表等 　　ア　委託契約候補者については、県ホームページにて公表します。 また、審査の結果は参加者全員に電子メール等により通知します。 イ　選定されなかった者は、その通知から到達した日から起算して2週間以内に、書面により選定されなかった理由についての説明を求めることができます。 　　また、その回答は、書面が到達した日から起算して10日以内に行います。 　　なお、説明請求に対する回答の内容は、「請求者及び委託契約候補者の企業名と審査時の総得点」を公表するものとします。 10　契約の締結等 （1）仕様書の協議等 　　　県は、選定した業務受託予定者と協議のうえ、委託契約に係る仕様を確定したうえで契約を締結します。 　　　なお、仕様書の内容は業務委託予定者が提案した内容を基本としますが、提案内容のとおりに反映されない場合もありますので、あらかじめ御了承ください。 （2）委託契約の額 　　　委託契約の額は、前項の協議により作成した仕様書に基づき改めて見積書を徴取し決定します。 　　　なお、契約額は委託契約額の上限を超えないものとします。 （3）業務委託予定者と県との間で行う協議が整わない場合、又は業務委託予定者が契約を辞退した場合は、審査結果において総合評価が次点であった応募者と協議します。 11　問合せ先、応募申込書、企画提案書等の提出先 　　　〒960－8670　 　　　福島県福島市杉妻町2－16（福島県庁西庁舎7階） 　　　福島県保健福祉部障がい福祉課（担当：小湊） 　　　電話：024－521－7170 　　　E-mail：shougaifukushi@pref.fukushima.lg.jp 12　スケジュール（予定） 時期 　　　　　　　　　内容 令和6年　7月17日（水） 企画提案募集開始 　　　　　8月7日（水）17時まで 質問書の受付期限 　　　　　8月9日（金）17時まで 質問書への回答 　　　　　8月19日（月）17時まで 参加申込書の提出期限 　　　　　8月21日（水）17時まで 企画提案書の提出期限 　　　　　8月28日（水）10時00分～ プレゼンテーション 　　　　　8月30日（金） 選定結果通知 　　　　　9月初旬 仕様書協議 　　　　　9月中旬頃 契約締結