ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > しごと・産業 > 雇用・労働 > 雇用対策 > 福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業

福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2025年4月1日更新

 県では、県内事業所への就職を希望している方の奨学金返還を支援する制度を実施しています。
 ※大学4年生、既卒者を対象とした募集は、近日公開予定です。詳細はこちら(昨年度情報となります) 
 ※大学3年生を対象とした募集は、秋頃開始予定です。    詳細はこちら(昨年度情報となります)

事業の概要 〔令和7年度~対象産業拡大!〕

 県内事業所に就職し、規定の年数就業・県内に定住した場合、奨学金の返還を支援する制度です。
(令和7年度から、公務を除く全産業が支援対象となりました)

支援までの流れ

交付対象者 〔令和7年度~対象者拡大!〕

 以下の「大学生等」または「既卒者」のいずれかに該当する方が交付対象者となります。
(令和7年度から、短大や専修学校専門課程も支援対象に追加となりました)

 
  【大学生等】
1 (独)日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けている方
2 病気やけが等のやむを得ない事情がある場合を除き、大学等を修業年数以内に卒業又は修了する予定の方
3 大学等を卒業または修了後、翌月1日から起算して6か月以内に、県内事業所に正規雇用により就職し、5年以上福島県内で勤務・定住することを予定している方

 ※ 募集対象学年は募集時期によって異なりますので、募集に関するページを確認してください。
 ※ 大学等の学部は問いません。
 ※ 大学等とは、大学、短期大学、大学院、高等専門学校及び専修学校専門課程を含みます。

 
  【既卒者】
1 大学等に在学時に貸与を受けた(独)日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金について、申請時に返還残額があり、かつ滞納額がない方
2 応募をした日が属する年度末の時点で35歳未満の方
3 応募をした日の時点で福島県外に居住している方  
※ 既に福島県内で就労している方は募集対象になりません。
4 応募をした日が属する年度内に、県内事業所に正規雇用により就職し、3年以上福島県内で勤務・定住することを予定している方
​※ 県外の事業所等からの転勤又は出向で県内に勤務又は定住する場合を除きます

 

補助金額

 卒業又は修了までの2年間(短大等は1年間)の貸与額に相当する額。(大学の場合、最大153.6万円

 ※ 学校の区分により上限額が異なります。
 ※ 第二種奨学金の利子分は対象となりません。

交付対象者として認定されている方へ

 本制度の交付対象者として認定されている方は、補助金の交付を受けるまでに毎年の就学状況や就職状況について、県に報告する必要があります。
 また、認定されている状況に変更が生じた場合にも、届け出ていただくことが必要です。

 なお、令和7年度及び令和2年度から新たな産業分野が対象として追加されましたが、それぞれの前年度までに認定された方については、認定を受けた時点の要件(対象産業等)が適用されます。

 詳しくは→ 奨学金返還支援事業交付対象者の皆さんへ  をご覧ください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)