県議会定例会（令和元年9月）

　９月県議会定例会が開催されるに当たり、当面する重要な議案を提出いたしました。
　以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、台風第15号につきましては、現在、16市町村において土砂災害警戒情報が出されているところであります。引き続き、市町村、消防、警察など、防災関係機関と緊密に連携をし、県民の皆さんの安全の確保のため、万全を期してまいります。
　次に、先月の九州北部を中心とした大雨によって亡くなられた方々に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　福島県では、被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、最大限の支援を行ってまいります。

　続いて、県政の諸課題等について所信の一端を述べさせていただきます。

　はじめに「避難地域の復興・再生」についてであります。
　この夏、大熊町のいちご栽培施設からの初出荷や浪江町における商業施設の開店、さらには、南相馬市と新地町の海水浴場が９年ぶりに再開するなど、避難地域の復興が新たな時代、令和の幕開けと共に、力強く歩みを進めております。
　一方で、今もなお多くの県民が避難生活を続けておられるなど、複雑な難しい問題を抱えており、長い時間を要する福島の復興には、今後とも県民の皆さんが安心して復興に取り組むことができる体制、財源の確保が不可欠であります。
　こうした中、７月に開催された全国知事会議では、復興・創生期間後の在り方について、47都道府県知事の合意の下、国への提言を取りまとめていただいたところであり、８月に開催された福島復興再生協議会においては、専任大臣の設置と、大臣がリーダーシップを発揮できる体制の確保、復興庁が担ってきた総合調整機能等を、後継組織においても確保するよう、強く訴えたところであります。引き続き、国が前面に立って、福島の復興に最後まで責任を果たすよう求めてまいります。
　大熊町と双葉町における応急仮設住宅の供与期間につきましては、令和３年３月末まで１年間延長することといたしました。今後、避難者の状況に応じた支援を進め、一日も早い生活再建につながるよう取り組んでまいります。また、双葉町における特定復興再生拠点区域内の帰還者向け災害公営住宅等の整備について、町から県に対し代行整備の要請があったことから、円滑な事業実施に向け、今期定例会において関連する予算案を提出したところであります。
　福島イノベーション・コースト構想につきましては、現在、多くの大学や研究機関が浜通り地域等で活動しており、今後の構想推進を図るためにも、国内外から優れた人材が集う教育研究拠点の更なる強化が必要であること等を、これまで国に要望してまいりました。今回、国内外の人材が結集する国際教育研究拠点の整備や人材育成の在り方について検討し、提言を取りまとめるため、「福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議」が復興庁に設置されたことから、議論に参加しながら、福島県としての思いや実情を伝えてまいります。

　次に、「環境回復」について申し上げます。
　中間貯蔵施設及び特定廃棄物の埋立処分事業につきましては、輸送計画に基づく除去土壌等の搬入や施設整備などが進められております。
引き続き、環境安全委員会による国の取組状況の確認を始め、関係自治体と連携し、輸送などの事業が安全かつ確実に実施されるよう取り組んでまいります。
　福島第一原発の廃炉につきましては、先月、今年度３回目となる廃炉安全監視協議会を開催したところであります。廃炉作業の安全かつ着実な実施は、極めて重要であることから、今後とも東京電力の取組をしっかりと確認してまいります。
　７月31日、東京電力の小早川社長から、福島第二原発の廃炉を正式に決定したとの報告があり、これまで繰り返し求めてきた県内原発の全基廃炉という県民の強い思いが実現した大きな節目の日となりました。
　しかし、廃炉完了までには長い期間を要することから、先月８日、経済産業大臣に対し、県内原発の安全かつ着実な廃炉、使用済燃料の県外搬出、電源立地地域対策交付金代替財源の確保、地域の産業振興の４項目について、緊急要望を実施したところであります。引き続き、国及び東京電力に対し、廃炉がしっかりと進められるよう、強く求めてまいります。

　次に、「産業政策」について申し上げます。
　福島ロボットテストフィールドにおいては、既に多くの企業、研究機関が実証実験等を行っており、世界初の無人航空機の衝突回避試験が成功するなど、数々の成果を上げております。こうした中、本県と同様に、「空飛ぶクルマ」の開発及び実用化に取り組んでいる三重県との間で、「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する協力協定」を締結いたしました。引き続き、福島の地から新たなイノベーションが発信できるよう、事業者及び関係機関等との共働を進めてまいります。
　これまで実績を上げてきた海外との連携を進化させるため、来月６日から12日にかけて、ドイツ、スペインを訪問いたします。
　まず、再生可能エネルギー及び医療関連産業分野で連携覚書を締結しているドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州を訪問し、これまでの企業間交流の成果を踏まえ、更なる連携拡大と円滑化を図るための覚書を更新いたします。また、ドイツ・ハンブルク州とスペイン・バスク州においては、両地域が風力発電を始めとした再生可能エネルギー関連産業の集積地であることから、県内企業の事業拡大を後押しできるよう、自治体間の連携関係を構築するための覚書を締結いたします。引き続き、経済・産業の振興に向け、国内外の先進地との連携を進めてまいります。
　国内外で高い評価を得ている県産品につきましては、パッケージング等にデザインを活用し商品開発を支援するため、ふくしまクリエイターズバンクを開設いたしました。引き続き、既存産業の振興に向け、販路の開拓及び拡大に取り組んでまいります。

　次に「風評・風化対策」について申し上げます。
　７月に出席した「世界経済フォーラム ニュー・チャンピオン年次総会」では、開催地の中国を含む各界のリーダーの皆さんと会談し、これまでの御支援に対する感謝の思いと福島県の復興状況を直接お伝えするとともに、交流を深めることができました。
　今回、改めて実感したことは、風評払拭に特効薬はなく、熱意を持って、丁寧に情報を発信することこそが、最善の方法であるということであります。例えば、会期中、アラブ首長国連邦の食品安全大臣と行った会談が、その後の県産食品の輸入規制の緩和につながったと考えているほか、中国北京で開催された国際園芸博覧会において県産花きが高い評価を頂き、中国への輸出拡大の足がかりが出来たのも、こうした活動の成果と確信しております。
　また、今年１月に訪問した香港からは、行政区立法会議員と食品業界の関係者が福島を訪れました。このように、これまで築いてきたネットワークが、今、大きな広がりを見せております。こうした動きを確かなものとするため、海外でセミナーを実施するなど、福島の今を理解していただく取組を始め、共感・共働の輪を活用しながら、風評払拭に向け、福島の最新状況を正しく理解していただく「アップデート」、そして、福島を訪問していただく「ビジット」の取組を進めてまいります。
　観光につきましては、平成30年の外国人延べ宿泊者数が過去最高を記録し、今年前半の延べ宿泊者数も昨年を大きく上回っております。しかし、全国的な傾向を踏まえると、更なる増加が期待できることから、本県ならではの「サムライ」や「絶景」、「食」の魅力をいかして、外国人目線に基づく戦略的な情報発信を進化させるとともに、台湾・ベトナムなど国際チャーター便の利用率向上の取組や、ふくしま秋・冬観光キャンペーンによる県内観光地の魅力発信を強化してまいります。
　また、来月には、これまで東京で開催してきた「ふくしまの酒まつり」を福島市でも開催をし、さらに、全国的に高い評価を得ているみそやしょうゆなどの醸造食品について情報発信を行う「味噌醤油まつり」も同時に開催することとしました。県外の方々にも福島だからこそ味わえる、酒や食のおいしさ、自然などのすばらしさに直接触れていただき、更なる観光誘客と県産品の販路拡大につなげてまいります。

　次に、「県民の健康増進」について申し上げます。
　生活習慣病の予防には、特に発生リスクが高まるとされる「働く世代」への対策が重要であります。
　県民の健康づくりに対する更なる意識の醸成を図るとともに、従業員の健康増進と企業の生産性向上を目指す「健康経営」への取組を進化させるため、市町村長及び企業トップを対象とした健康長寿ふくしまトップセミナーを開催し、オール福島で健康づくりを推進していく大切さを、改めて皆さんと共有したところであります。
　今後とも、県民一人一人の健康づくりの実践はもとより、「地域」や「職域」へと輪を広げ、全国に誇れる健康長寿県の実現に向け取り組んでまいります。

　次に、「農林水産業の再生」について申し上げます。
　今年は、梅雨の間の日照不足により、農作物の生育が心配されたことから、農作物の生育管理に関する技術情報を発信し、農家の皆さんには、影響をできる限り抑える取組を進めていただきました。
　こうした皆さんの御努力とその後の天候回復もあり、現在、生育状況は平年並みとなり、東京、大阪など全国で実施した県産農産物のトップセールスにおいて、実際に食べていただいた皆さんの笑顔を拝見し、今年もふくしまプライドが詰まった高品質の農産物をお届けすることができたと手応えを感じております。今後とも、産地の生産力・競争力の強化や、県産農産物の販路拡大に努めてまいります。
　水産業の再生につきましては、７月に、富岡漁港から避難していた漁船が戻り、被災した県内の漁港全てが再開しました。また、水産資源研究所で育てたヒラメなどの稚魚を放流したところであり、県産水産物の安全性を確保し、高品質化と適切な資源管理を図る、「ふくしま型漁業」の実現に向けて取り組んでまいります。
　来月６日には、ふくしま県民の森において、全国植樹祭の理念を継承する「ふくしま植樹祭」を昨年に引き続き開催し、関係機関と連携しながら、未来へつなぐ持続可能な循環の森づくりを進めてまいります。

　次に、「子ども・若者育成」について申し上げます。
　先日、郡山市内の小学校から、県が作成した福島の魅力を伝える動画を参考に、自分たちも動画を作成したとのお便りを頂き、学校に伺って子どもたちと一緒に鑑賞会を開きました。福島のことが大好きで一生懸命作られたことが伝わり、大変心強く感じました。
　また、ふたば未来学園中学校・高等学校バドミントン部の全国大会での活躍や、会津学鳳高等学校美術部が、黒板アート甲子園2019で最優秀賞に輝くなど、スポーツ・文化における本県高校生の躍進が、私たちに感動と勇気を届けてくれております。
　こうした子ども・若者たちの取組、活躍は、古里に誇りを持ち、自ら未来を切り拓いていこうとする力を存分に発揮した結果であります。引き続き、郷土愛を育み、一人一人が夢や希望の実現に向けてのびのびと学ぶことができる環境づくりに取り組んでまいります。
　県立高等学校改革につきましては、再編整備を予定している全ての学校において高等学校改革懇談会が開催されました。引き続き、丁寧に説明を行うとともに、教育委員会と連携して魅力ある学校づくりを進めてまいります。
　ふくしま新生子ども夢プランの次期計画につきましては、現計画の取組状況を踏まえ、県民意識調査を実施するなど幅広く意見を伺い、今年度末までに策定してまいります。
　幼児教育・保育の無償化につきましては、来月から円滑に実施できるよう、今期定例会に関連する予算案を提出したところであり、国、市町村等としっかり連携しながら丁寧に準備を進めてまいります。

　次に「インフラの復旧等」について申し上げます。
　７月にＪＲ東日本から、ＪＲ常磐線の全線復旧に合わせ、東京都区内と仙台市内を直通で結ぶ特急列車を運転することが発表されました。また先月には、国土交通省から、相馬福島道路の全区間が来年度末までに開通する見通しであることが示され、さらに今月、常磐自動車道及び磐越自動車道の暫定２車線区間の一部が４車線化の優先整備区間に選定されました。
　引き続き、安全・安心の確保や交流人口の拡大などに向け、福島復興・創生の礎となるインフラ整備について、関係機関と連携しながら全力で取り組んでまいります。

　次に、「次期総合計画の策定に向けた取組」について申し上げます。
　第１回目の総合計画審議会を７月に開催し、新計画策定の諮問を行ったところであります。
復興の進捗状況などを踏まえ、現計画の全般的な点検を行い、未曽有の複合災害からの復興と急激な人口減少への対応を進めるとともに、県民一人一人が豊かさや幸せを実感できる福島県を目指し、長期的展望に立った基本的な方向性を示せるよう、幅広く意見を伺いながら新計画を策定してまいります。

　次に、「地方創生・人口減少対策」について申し上げます。
　本県の人口減少は、依然として全国的に見て厳しい状況にあります。そうした中、昨年度の本県への移住相談件数が、前年度と比較して倍増し、移住世帯数についても、昨年度は過去最高となり、40代以下の若い世代が移住者全体の７割以上を占めるなど、明るい兆しも見えております。
　先日、東京で初めて開催した「ふくしま０次会」において、私も参加者と交流をする中で、古里を離れていても何らかの形で福島県の役に立ちたいという思いが伝わってきて、大変心強く感じたところであります。引き続き、県内外の各相談窓口における丁寧な対応など体制強化に努めるとともに、本県の魅力を発信し、一人でも多く、Ｕターン、Ｉターンされる方が増えるよう、定住・二地域居住の推進に取り組んでまいります。

　次に、「東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた取組」について申し上げます。
　オリンピックの開幕を告げるソフトボール競技の開催まで、いよいよ一年を切りました。この間、１年前カウントダウンイベントやソフトボール女子日本代表の合宿、世界少年野球大会の開催、さらに今月末には、改修後のあづま球場においてこけら落としイベントが予定されるなど、大会に向けた機運が盛り上がりを見せております。
　引き続き、都市ボランティアの研修など、開催に向けた準備を進めるとともに、大会において県産品が様々な場面で活用されるよう、ＧＡＰ等の認証取得及びＨＡＣＣＰ(ハサップ)の導入を促進し、県産農林水産物や加工品の品質の高さ、安全性・信頼性を積極的に情報発信するなど、組織委員会を始め、国、東京都、関係機関と連携して取り組んでまいります。
　今年、小惑星探査機「はやぶさ２」に搭載された「メードイン福島」の技術と製品が、いくつもの困難なミッションを成功させるという快挙を成し遂げました。
　しかし、この成功に至るまでの過程には、技術的な問題だけでなく、東日本大震災と原発事故の影響という、極めて困難な状況を乗り越えなければなりませんでした。こうした逆境にあっても、福島の技術者たちは、決して諦めることなく、不屈の精神を持って挑戦を続け、福島のものづくりの底力を世界に示してくれました。この偉業を支えたのが、福島県人としての誇り、ふくしまプライドであります。
　震災と原発事故から８年余りが経過する中、これまでも「はやぶさ２」を始め、様々な分野における県民の皆さんのチャレンジが、不可能を可能に変え、未来を切り拓く勇気と希望を生み出し、前を向いて歩みを進める大きな力となっております。
　これからも、福島の復興・創生を力強く前進させるため、「ふくしまプライド。」を胸に、県民の皆さん、そして国内外の福島を応援してくださる方々との共働の輪を広げながら、未曽有の複合災害からの復興、そして人口減少問題という難しい課題に挑戦を続け、次の世代に夢と希望をつないでいけるよう全力を尽くしてまいります。

　次に、平成30年度の決算について申し上げます。
　平成30年度の予算につきましては、復興と地方創生の実現に向けて挑戦を続け、福島の未来を切り拓くための当初予算に加え、インフラや教育環境等の整備による安全・安心の確保、農林水産業の再生に向けた取組など、喫緊の課題に対応するため９度にわたる補正予算を計上してまいりました。この予算の執行に当たりましては、経費の節減・合理化を心掛け、実施に移すなど、年度間を通して適切な執行に努めてまいりました。
これにより、一般会計の実質収支は74億６千７百万円となったところであります。

　提出議案について御説明を申し上げます。
　令和元年度一般会計補正予算案につきましては、双葉町からの要請を受けた災害公営住宅等の代行整備、外国人観光客の更なる誘客を促進するための海外メディア向けコンテンツの作成・発信や県内を周遊する旅行商品の造成に対する支援の拡充、福島空港を発着するチャーター便の運航支援、幼児教育・保育の無償化などに要する経費を計上いたしました。
　これによる一般会計補正予算の総額は、90億６千１百万円となり、本年度予算の累計は、１兆4,769億８千７百万円となります。
　特別会計等補正予算案につきましては、港湾整備事業特別会計など２会計につきまして、それぞれ所要の経費を計上いたしました。
　その他の議案といたしましては、条例が「福島県森林環境基金条例の一部を改正する条例」など27件、条例以外の議案が「公の施設の指定管理者の指定について」など28件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
　慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願い申し上げます。