県議会定例会（令和元年6月）

　６月県議会定例会が開催されるに当たり、当面する重要な議案を提出いたしました。
　以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、天皇陛下が御即位されましたことを、心からお慶び申し上げますとともに、謹んで天皇皇后両陛下の御健勝と皇室の御繁栄を衷心よりお祈り申し上げます。
　また、昨日発生した山形県沖を震源とする地震により、被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。震災以降、数多くの支援を受けた福島県として、関係機関からの要請に応じて出来る限りの支援を行ってまいります。

　続いて、県政に関する当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきます。

　はじめに、「避難地域の復興・再生」についてであります。
　この春、全町避難が続いていた大熊町の一部地域で避難指示が解除され、双葉町では、復興の中核となる産業交流センターの起工式が行われるなど、避難地域における帰還に向けた動きが力強さを増してまいりました。避難されている方々に、古里の復興が進んでいることを実感していただけるよう、住民の帰還に向けた生活環境や特定復興再生拠点の整備など、国、自治体と一体となって取り組んでまいります。
　また、今月２日には、復興大臣に対し、教育・子育て環境の充実を始め、将来的な帰還困難区域全ての避難指示解除などに、国が責任を持って対応するよう求めたところであります。引き続き一人でも多くの方に安心して帰還いただけるよう、生活再建、生業の再生、医療、福祉などの整備を、国、自治体、関係機関と力を合わせて丁寧に進めてまいります。
　４月20日、高円宮妃殿下の御臨席を賜り、Ｊヴィレッジがグランドオープンいたしました。当日は、ＪＲ常磐線「Ｊヴィレッジ駅」が開業した効果もあり、過去最多となる２万人の方々に御来場いただき、子どもたちや地域の方々の笑顔があふれるすばらしい一日となりました。今後とも、充実した施設をいかし、スポーツはもとより様々なイベントを積極的に開催するなど、被災地域の元気を創出し、発信する拠点となるよう、利活用を進めてまいります。
　今月７日、関係省庁及び政党に対し、来年度の予算に関する提案・要望活動を実施いたしました。今年度は、復興・創生期間の最終年度に向けた、極めて重要な一年となります。引き続き国に対し、真の復興が成し遂げられるまで、しっかりと取り組める体制及び十分な財源を確保できるよう、様々な場面において、福島の実情を訴えてまいります。

　次に、「環境回復」について申し上げます。
除染につきましては、現在、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域において進められているところであり、今後とも、国、市町村と連携し、除去土壌等の適正管理や早期搬出、仮置場の原状回復などに取り組んでまいります。
　中間貯蔵施設事業につきましては、今年度は29市町村から400万立方メートル程度の除去土壌等の搬入を目指し、輸送が行われております。引き続き、特定廃棄物の埋立処分事業も含め、輸送や施設整備等が安全・確実に実施されるよう、関係自治体と連携して国の取組を確認してまいります。
　今年２月、福島第一原発２号機の原子炉格納容器内にある堆積物の接触調査が行われ、４月には、3号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しが始まりました。福島復興の大前提である廃炉作業が、安全かつ着実に実施されるよう監視を続けるとともに、今後も困難な作業が続くことから、東京電力に対し、緊張感を持って万全の体制で作業に取り組むよう求めてまいります。
　また、県民の強い思いである県内原発の全基廃炉実現に向け、福島第二原発の廃炉を正式に判断するよう、あらゆる機会を捉えて国及び東京電力に求めてまいります。

　次に、「産業政策」について申し上げます。
会津大学や県内企業が関わった小惑星探査機「はやぶさ２」が、様々なミッションを成功させております。震災の逆境を乗り越えて開発された、正に「メードイン福島」の技術と製品が、極めて重要な役割を果たしていることに、私たち県民は大きな誇りと喜びを感じております。
　世界に貢献できる優れた福島のものづくり産業が活性化することは、本県の産業振興に不可欠であり、福島イノベーション・コースト構想を具体化する上でも、技術支援や人材育成が大切であります。来月には、福島ロボットテストフィールド内に「ハイテクプラザ南相馬技術支援センター」を新設し、地元企業等への技術的支援や研究開発体制を強化するほか、県立テクノアカデミーにつきましては、ロボットなど新たなニーズに対応したカリキュラムの充実を図ってまいります。
　今後も、既存産業の振興に積極的に取り組み、海外との連携も図りながら、再生可能エネルギーやロボットなどの新たな産業の育成・集積を進めてまいります。
　
　次に、「風評・風化対策」について申し上げます。
　先月開催された全国新酒鑑評会において、「ふくしまの酒」が金賞受賞数７年連続日本一という偉業を達成しました。この快挙は、県内の酒造関係者の皆さん全員で成し遂げたものであり、正に「ふくしまプライド。」そのものであります。
　その一方で、ＷＴＯ紛争解決において、韓国による日本産水産物等の輸入規制に対する我が国の主張が、パネルにおいて認められたものの、上級委員会でその判断が取り消されたことは、非常に残念であります。しかし、フィリピン政府が、県産水産物の輸入停止措置の解除を決定し、さらにはＥＵにおいて、日本産食品の輸入規制を緩和する動きがあるなど、明るい兆しも見えております。
　引き続き、粘り強くトップセールスを行うほか、「風評・風化対策強化戦略に基づく取組方針」により、国や関係機関と連携し、「共働」を進化させながら、福島の様々な魅力が国内外に広く伝わる取組を展開してまいります。
　こうした中、今月30日から中国で開催される世界経済フォーラムのニュー・チャンピオン年次総会、いわゆるサマーダボスから招待状を頂きました。私から直接、世界の各界のリーダーに向けて福島の正確な情報をお伝えできる絶好の機会であり、復興が進む姿と様々な課題が山積している現状を発信してまいります。

　次に、「県民の健康増進、高齢者・障がい者福祉」について申し上げます。
　健康長寿に向けた取組は、身近なところから気軽にチャレンジできることが大事です。３月に立ち上げた「健康長寿ふくしま会議」を中心としたオール福島の体制で、様々な健康づくりを体験できるフェスタの開催やウォークビズの推進、ふくしま健民プロジェクト大使による情報発信、野菜から食べ始めるベジファーストの普及・啓発等、県民運動と一体となって、全国に誇れる健康長寿県の実現に向けた取組を推進してまいります。
　先日、約60年前に創業され、以来、障がい者、高齢者、女性を積極的に雇用されている企業を訪問いたしました。従業員の皆さんが、いきいきと仕事をされている姿に接し、誰もが自分らしく活躍できるための環境を整備する大切さを改めて実感いたしました。
　４月から施行された「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例」及び「福島県手話言語条例」の基本理念の実現に向けた施策を推進するとともに、医療、介護、福祉の充実を図りながら、誰もが安全・安心に、希望を持って活躍できる社会づくりに全力で取り組んでまいります。

　次に、「農林水産業の再生」について申し上げます。
　昨年度は、県産農産物の輸出実績が過去最高を更新し、オンラインストアにおける販売実績も21億円を超えました。
　また、常磐ものとして評価の高い水産物につきましても、常設の販売棚を設置する店舗が拡大しております。県産米につきましては、食味ランキングにおいて特Ａ獲得数で２年連続日本一を達成し、県外における県産米の取扱店舗も広がりを見せる中、県が開発を進めてきた主食用米「福島40号」と酒造好適米「福島酒50号」について、本県奨励品種として採用したところであります。
　引き続き、県産農林水産物のブランド力の強化や販路拡大、ＧＡＰ認証取得の支援、農家の所得向上のための先端技術を活用したスマート農業の導入や、４月に開設された福島大学食農学類との連携による人材育成など、農林水産業の再生、振興に取り組んでまいります。

　次に、「子ども・若者育成」について申し上げます。
　この春、ふたば未来学園中学校が開校いたしました。中高６年間を通し、地域はもとより世界で活躍できる人材の育成に向け、未来創造型の復興教育や地域との交流による学習など、特色ある教育を実施してまいります。
　県立高等学校改革につきましては、福島の未来を担う生徒たちが、よりよい教育環境で学べることが極めて重要であることから、引き続き県民の皆さんの声を丁寧に伺いながら、教育委員会と連携して魅力ある学校づくりを進めてまいります。
　現在開催中のＦＩＦＡ女子ワールドカップフランス2019に、高倉監督を始めＪＦＡアカデミー福島の卒業生など、本県ゆかりの選手が出場しており、勝利を目指し、ひたむきに挑戦する姿は、子どもたちのお手本となっております。今後とも、子どもたちが夢や希望を持って未来を切り拓いていけるよう、福島ならではの教育に取り組んでまいります。
　また、今年10月から開始される幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に向け、国、市町村等としっかり連携してまいります。

　次に、「インフラの復旧等」について申し上げます。
　公共インフラにつきましては、県土の復興に向けた整備等に加え、近年激甚化する自然災害への対応が求められております。このため、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策などを活用し、安全・安心に暮らせる県土の基盤となる、インフラの整備等に全力で取り組んでまいります。
　ＪＲ只見線につきましては、雄大な自然が四季を通じて織りなす絶景に国内外から高い関心が寄せられております。こうした流れを追い風に、官民一体となって利活用を進めるため、４月に「只見線利活用推進協議会」を設置いたしました。今後とも「日本一の地方創生路線」を目指し、地元自治体や関係団体と連携を密にしながら、早期復旧と利活用促進に取り組んでまいります。
　福島空港の利活用につきましては、昨年度の利用者数が震災後最多を記録し、４月からは、台湾定期チャーター便の運航が始まりました。引き続き国内定期路線の利用拡大及び、国内外からのチャーター便の更なる誘致を積極的に進めてまいります。

　次に、「地方創生・人口減少対策」について申し上げます。
　福島県への移住者が増加傾向にある中、近年、特に若い世代の割合が増えております。そのため、本県を訪れる方や、本県に愛着や好感を持っておられる方などの「交流人口」や「関係人口」を増やし、将来的な移住につながるよう、昨年度実施し好評を博した、30歳の大同窓会「ふくしま０次会」を新たに東京においても開催するほか、移住希望者等に対する相談体制や県内受入体制の充実を図るなど、市町村や関係団体等と連携しながら、定住・二地域居住を始め地方創生・人口減少対策に取り組んでまいります。
　また、今年度終期を迎える「ふくしま創生総合戦略」につきましては、現戦略の達成状況を踏まえ、福島の持つ様々な強みや魅力をいかした福島ならではの地方創生を更に推進するものとなるよう、広く意見を伺いながら策定作業を進めてまいります。

　次に、職員不祥事の再発防止について申し上げます。
　相次いで職員の不祥事が発生したことは、県民の県政に対する信頼を大きく損ない、ひいては復興施策の遂行にも支障を生じかねない、極めて深刻な事態であると認識しております。
県では、全職員に対してコンプライアンス意識が確実に浸透するよう繰り返し意識付けを行うとともに、風通しの良い職場づくりを進めるよう改めて綱紀粛正の徹底を図っているところであります。
　今後とも、これまで以上に危機感を持ち、職員一丸となって不祥事の根絶と県民の信頼回復に努めてまいる所存であります。

　次に、「東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた取組」について申し上げます。
今月１日には、聖火リレーのルートやランナー募集の概要が発表されました。さらに、オリンピックまで１年前となる来月には、世界少年野球大会福島大会や日米大学野球選手権大会が開催されるなど、オリンピック・パラリンピックに向けた機運が一層の盛り上がりを見せております。
　引き続き、あづま球場の改修を始め、御応募を頂いた方全員に参加いただくこととした都市ボランティアの皆さん、そして県民の皆さんと共に、選手、お客様へのおもてなしはもちろんのこと、県産農林水産物や、浪江町で製造された福島県産の「再生可能エネルギー由来水素」などの県産品を活用し、これまでの御支援に対する感謝の気持ちを発信できるよう、組織委員会等と連携しながらしっかりと準備を進めてまいります。

　５月１日、天皇陛下が即位され、新しい時代「令和」が幕を開けました。
　震災と原発事故以降の８年間、県民の皆さんと共に様々な挑戦を続け、これまでの努力が着実に形となってまいりました。しかし、いまだ４万人を超える方々が避難を続けておられるなど、複合災害は、依然として福島に暗い影を落としております。
　いまだ有事であるという危機意識を頭に置きながら、努力は必ず報われるという希望を胸に、福島イノベーション・コースト構想を始めとする「大胆な」挑戦、避難地域の復興・再生や風評・風化対策、さらには、医療・福祉・健康の推進や子育て支援などの「きめ細かな」挑戦、そして、本県に思いを寄せてくださる方々と共に力を合わせ、取組の効果を高める「共働する」挑戦を続けなければなりません。
　新しい元号には、一人一人の日本人が明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいとの願いが込められております。こうした思いは、これまで挑戦を続けてきた福島県民の姿と重なるものであり、復興に向けて大きな力となるものであります。
　令和の時代においても福島の復興と地方創生は、何としてもやり抜かなければならない福島県知事の使命であります。引き続き、この揺るぎない決意の下、「チャレンジ県ふくしま」の気概を持って、次の世代に誇りを持って引き継げる「新生ふくしま」の創造に向けて、全身全霊で挑戦を続けてまいります。

　次に、平成30年度一般会計の決算見込みについて申し上げます。
　平成30年度予算につきましては、復興と地方創生の実現に向け、更に挑戦を続け、福島の未来を切り拓くための当初予算に加え、インフラや教育環境等の整備による安全・安心の確保、農林水産業の再生に向けた取組など、喫緊の課題に対応するため９度にわたる補正予算を編成してまいりました。
　復興に係る広範かつ多額の財政需要に対しましては、「原子力災害等復興基金」を始めとする各種基金や震災復興特別交付税を活用するなど、あらゆる方策を講じて財源確保に努めてきたところであります。
　この結果、一般会計の決算見込額は、歳入で１兆３千875億円、歳出で１兆３千218億円となり、その差額である657億円から翌年度への繰越事業に充当すべき財源582億円を差し引いた実質収支額で、75億円程度となる見込みであります。

　提出議案について御説明申し上げます。
　令和元年度一般会計補正予算案につきましては、Ｊヴィレッジにおける全天候型練習場の改修、外国人観光客の誘客促進や防災・減災、国土強靱化のためのインフラ整備など、復興・創生の実現や安全・安心の確保に向けて緊急に措置すべき経費を計上いたしました。
　これによる一般会計補正予算の総額は、75億９千８百万円となり、本年度予算の累計は１兆４千679億２千６百万円となります。
　その他の議案といたしましては、条例が「福島県税条例等の一部を改正する条例」など21件、条例以外の議案が「県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加及び一部変更について」など10件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願い申し上げます。