県議会定例会（平成28年2月）

　２月県議会定例会が開催されるに当たり、平成28年度一般会計予算案を始め重要な議案を提出いたしました。
　以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきます。

　震災から間もなく５年を迎えます。
　昨年は、常磐自動車道の全線開通、全町避難自治体で初めてとなる楢葉町の避難指示解除など避難地域の復興に向けた取組が着実に進み、また、ふくしまデスティネーションキャンペーンによるにぎわいの回復、県産日本酒が国内外で高評価を獲得、未来を拓く拠点施設整備の進展、スポーツや合唱など様々な分野での子ども・若者の活躍といった明るい話題が続き、本年も、今月１日に「ふたば復興診療所」が開所するなど、集中復興期間に当たる５年間の成果が確実に芽吹いていることを実感いたしました。
　その一方で、今もなお数多くの県民の皆さんが避難生活を続けるなど課題が山積する中、復興の進度の違い等による様々な問題の発生、中間貯蔵施設の整備の遅れ、時間の経過とともに加速する風化の問題、除染や原発の廃炉作業等に従事する方々と地域住民との共生など、復興に向けた新たな課題も見えてきているところであります。
　私は就任以来、福島が置かれた光と影が複雑に交錯する状況を丹念に解きほぐし、国内外の多くの皆さんに丁寧に分かりやすく伝えること、福島県そして避難地域が目指すべき方向性を示し、そのための財源確保を図ることに全精力を注いでまいりました。
　将来性が見込まれるロボット関連産業の集積を新たに打ち出し、原子力災害からの復興を目指す前例のないプロジェクトであるイノベーション・コースト構想、避難地域の復興再生の道筋として提言された12市町村の将来像を取りまとめへと導くとともに、復興・創生期間の財源の大枠を確保いたしました。また、風評・風化対策の強化戦略の策定や欧州訪問の実施など情報発信の強化に加え、中間貯蔵施設の搬入受入れや既存管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業の受入れなど、環境回復を図る上で欠かすことのできない懸案事項にも、前進への目処を付けたところであります。
　残念ながら福島の復興に向けた戦いは長い時間が掛かりますが、「復興・創生期間」であるこれからの５年間が正念場となります。
　新たな課題にも対応しつつ、昨年末に策定した第３次復興計画に基づき、避難地域を持続的に発展できる地域へと変えるための基盤をしっかり構築していくとともに、「ふくしま創生総合戦略」に掲げた取組を確実に実行して、地域を元気にし県全体の復興の底上げを図っていかなければなりません。
　その初年度に当たる平成28年度は、国の福島復興指針において帰還困難区域を除く避難指示区域の解除が目標とされているほか、除染が年度末を目標に進められ、様々な拠点施設も次々と開所するなど、今後の復興の流れを大きく左右する重要な年でもあります。
　有事であるとの意識を常に頭に置いて、福島復興再生特別措置法を始めとした法的枠組・制度や、復興需要に対応するための広範かつ多額な予算など、これまでの５年間で積み上げてきた土台の上に立ち、新たな気持ちで復興への再スタートを切っていく、そして、本年を、復興の着実な進展と地方創生を実感できる「復興・創生元年」としてまいる決意であります。

　平成28年度一般会計予算案の概要について申し上げます。
　歳入につきましては、復興需要に伴う公共事業が高水準で推移することや税制改正の影響などにより、県税収入の増額を見込む一方、震災復興特別交付税を除く実質的な地方交付税が前年度を下回るなど、一般財源総額の確保は予断を許さない状況にある中で、「原子力災害等復興基金」を始めとした各種基金を有効に活用し、必要な財源の確保に努めてきたところであります。
　歳出につきましては、これまで執行してきた事業の効果をしっかりと検証しながら、事務事業の見直しや経費の節減にも、引き続き努めたところであります。
　その結果、一般会計予算の総額は、震災・原子力災害対応分１兆384億円を含め、１兆８千819億円となります。

　予算編成に当たりましては、復興・創生期間のスタートに向け、本県の未来を形作り、復興を確実に成し遂げていくための新たな一歩を踏み出し、第３次復興計画と「ふくしま創生総合戦略」に基づき復興再生と地方創生を実現していくため、重点的、優先的な予算配分を行いました。
　以下、第３次復興計画に掲げられた重点プロジェクトの区分等に従って、新年度の主な施策について御説明申し上げます。

　始めに、避難地域等復興加速化プロジェクト、生活再建支援プロジェクトに関する主な取組であります。
　避難地域の復興再生は最重点で対応すべき課題であり、第３次復興計画においても、重点プロジェクトの第一に掲げたところであります。
　今後避難地域において見込まれる避難指示の解除を見据え、復興拠点の整備や生活インフラの復旧、整備を市町村と一体となって進めるとともに、二次救急医療確保のための体制整備、地域公共交通ネットワークの構築といった広域的に推進すべき課題に、広域自治体として主体的に取り組むなど、安心して暮らすことのできる環境づくりをスピード感を持って行ってまいります。併せて、事業者、農業者そして避難者が、事業や営農の再開、帰還・生活再建に向け確かな一歩を踏み出せるよう、それぞれの事情に寄り添ったきめ細かな支援策を講じてまいります。
　避難指示区域以外の地域から避難している県民に対する支援につきましては、今後の生活の見通しをつけていただくことができるよう、引越補助を始め、民間賃貸住宅の家賃への補助や公営住宅等の確保など、昨年末に決定した総合支援策にしっかりと取り組んでまいります。
　また、イノベーション・コースト構想、12市町村の将来像の実現に向けた取組を確実に進め、今後整備される拠点施設を核とした新産業の集積と既存産業の再生が調和を保ちながら進展し、復興拠点やインフラ等が相互に補完し合う利便性の高い生活環境の下、帰還住民と研究者、作業員などの新しい住民が共生する、地方創生や世界のモデルとなる先進的で魅力的な地域を創出してまいります。
　原子力損害賠償についても、被害の実態に見合った賠償がなされるよう、引き続き国や東京電力に強く求めてまいります。
　なお、双葉郡各町村との連携を密にし復興を進めるため、新年度から原子力等立地地域振興事務所を「ふたば復興事務所」に改称し、広野町に移転いたします。

　次に、環境回復プロジェクトに関する主な取組であります。
　除染につきましては、引き続き、市町村の課題にきめ細かく対応しながら、迅速かつ着実な推進を図るとともに、仮置場等の適正な維持管理に努めてまいります。
　また、追加的除染の仕組みや帰還困難区域・森林の除染に関する実施方針の早期決定についても、しっかりと国に要請してまいります。
　中間貯蔵施設につきましては、パイロット輸送が着実に進んできている一方で、今後の施設整備に向けて、地権者説明の促進が課題となっております。昨年、大熊、双葉両町に駐在させた職員を通じ、町と連携した国との調整を行うことに加え、新年度から必要な職員を国に派遣し、広域自治体としての役割をしっかり果たしてまいります。
　７月に全面開所となる環境創造センターにつきましては、国内外の研究機関と連携した調査研究を行うとともに、新たに開所する交流棟を通して、福島の環境の現状や回復に向けた取組等を、県内の子どもたちを始め国内外の多くの方々に広く発信してまいります。
　復興の前提となる福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組につきましては、引き続き厳しく監視してまいります。県民の強い思いである県内原発の全基廃炉についても、あらゆる機会を捉えて求めてまいります。

　次に、心身の健康を守るプロジェクトに関する主な取組であります。
　県民の健康状態を把握し、将来にわたる健康の維持・増進を図るため、新年度以降も県民健康調査を継続実施してまいります。
　併せて、震災に伴う生活環境の変化等により県民の健康度を表す各種指標が悪化していることを踏まえ、県民一人一人の自発的な健康意識の向上を促す仕組みづくりとともに、各保険者等が保有する健康データを一元的に管理し県民の健康増進に役立てるための環境づくりを進めてまいります。６月に開催される食育推進全国大会を契機として、子どもたちが適切な食習慣を身に付ける取組についても、教育委員会と連携しながら推進してまいります。
　新年度から始まる新たな県民運動につきましては、その推進テーマを 「健康」としたところであり、県、市町村、各種団体が連携・協力しながら、県民の関心を高め、健康的な活動の実践につなげる取組を全県的に展開してまいる考えであります。
　県民の健康を見守り、放射線医学に関する最先端の研究・診療拠点となるふくしま国際医療科学センターにつきましては、新年度中の開所に向け県立医科大学と連携して整備を進めてまいります。また、医療・福祉人材の確保についても保健医療従事者養成のための新たな施設整備を進めるなど、「全国に誇れる健康長寿県」を目指して、全力で取り組んでまいります。

　次に、子ども・若者育成プロジェクトに関する主な取組であります。
　来月末には、プロの劇作家や音楽家から指導を受けた中高生が創作し演じるミュージカルが公演される予定であり、瑞々しい感性で福島の今をどのように表現してくれるのか、今から心待ちにしております。こうした子どもたちが心豊かにたくましく成長し、夢や希望をかなえられる環境を整備していくのは、我々現役世代の役目であります。
　震災からの復興や地域に貢献したいという思いを高める子どもたちに、避難者との交流、新たな地域商品づくり、伝統文化の継承などの社会体験活動の機会をより拡充して提供することにより、子どもたちの主体性や創造力、地域への誇りを育んでまいります。
　また、総合教育会議における検討を踏まえ、医療に関わりたいとの希望を持った子どもたちに、医療の専門家による講話や体験の場を提供する事業のほか、小学生の放課後における学習支援や体験活動の内容を充実させる本県独自の事業などを、教育委員会とともに実施してまいります。
　スポーツの振興につきましては、平成29年度に開催される南東北インターハイを始め、国内外の競技大会で活躍できる選手の育成や競技力の向上を図ることはもとより、県民誰もが生涯にわたって運動やスポーツに親しむことのできる環境づくりを進め、地域の元気と活力の向上へとつなげてまいります。

　次に、農林水産業再生プロジェクト、中小企業等復興プロジェクトに関する主な取組であります。
　産業と経済が元気で雇用の場が確保されていること、これが復興を前に進めるための大前提であります。
本県の基幹産業である農林水産業の再生につきましては、新規参入者の受入体制の整備や若手女性農業者のネットワーク化等による新規就農者の育成・確保、地域産業６次化の推進を図るほか、地域の特色をいかした酒造好適米や、健康志向に対応し医療や観光など各方面での利用も見込める、健康機能性を持った工芸農作物の生産拡大などを進めてまいります。また、ロボット技術や環境制御システムなどの先端技術等を取り入れた先進的な農業・林業を全国に先駆けて実証し、農業・林業分野におけるイノベーションにつなげてまいります。
　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における食材需要、木材需要を見据え、安全性を消費者や流通業者に客観的に説明できるＧＡＰ（農業生産工程管理）の第三者認証取得の推進、ＣＬＴ（直交集成板）を始め県産材の利用促進にも力を注いでまいります。
　さらに、適切な水産資源管理と栽培漁業の再構築に向けた水産種苗研究・生産施設の整備に加え、水産試験場の機能強化を目的とした施設等の整備を進めるなど、水産業再生への取組も推進してまいります。
　中小企業等の復興につきましては、各企業の経営課題の解決に向けた支援体制を強化するとともに、他県より抜きんでた優遇制度を活用した企業誘致を進めてまいります。また、外部の専門家と連携した伝統工芸産業等の競争力強化を図るほか、産業の基盤を支える人材を産学官が連携して育成する取組も進めてまいります。

　次に、新産業創造プロジェクトに関する主な取組であります。
　ロボット関連産業につきましては、イノベーション・コースト構想が新年度から本格化することを受け、浜通り地域の将来産業を支える拠点となるロボットテストフィールドや国際産学官共同利用施設について国との協定を締結したところであり、国と連携しながら、両拠点の整備を着実に進めるとともに、施設を運営するための新法人の設立等に取り組んでまいります。その推進体制として、産業創出課内に「ロボット産業推進室」を新設いたします。
　再生可能エネルギーにつきましては、スマートコミュニティの導入やエネルギーの効率利用等の新たな視点を盛り込んだアクションプランの改定を行うほか、環境への負荷を低減する賢いライフスタイルへの転換を促進するため、企業、学校、家庭における省エネルギー意識の向上を図る総合的な取組を新たに実施するなど、経済的活力と環境との共生の両立を目指す福島ならではのモデル形成に向け、県全体の機運を高めてまいります。
　医療機器関連産業につきましては、本年秋に開所する医療機器開発支援センターを中心に、日本をリードする医療関連産業の一大拠点化を目指すとともに、医薬品の研究開発支援拠点の整備を進め、創薬産業の振興を図ってまいります。
　新たな重点産業として、航空宇宙関連産業についても参入に必要となる品質保証の認証取得や人材育成を支援していくなど、新年度以降も、地元企業が参入できる環境を整えながら、世界に先駆ける先端技術を活用した、若者が夢や希望を持てる新産業の育成集積に全力を尽くしてまいる考えであります。

　次に、風評・風化対策プロジェクトに関する主な取組であります。
　「風評」と「風化」の２つの逆風を克服するための特効薬はなく、直接本県に来て、見て、味わって、感じてもらうための情報発信、交流人口の拡大を図る取組を地道に続けていくことが重要であります。
　昨年のふくしまデスティネーションキャンペーンの成果をいかし、県内周遊イベント、昨年を上回る数の特別企画など、磨き上げた地域の観光素材やおもてなしを駆使しながらアフターＤＣを盛り上げ、その後の観光誘客へとつなげてまいります。併せて、教育旅行の回復、外国人観光誘客に向けた取組も行ってまいります。
　また、本県農林水産物の安全性や魅力を国内外に発信するとともに、県産日本酒を始めとした県産品の振興についても、品質・魅力の向上とメディアを効果的に活用した発信によるブランドづくりを展開し、国内はもとより、輸入規制のある国・地域への働き掛けを行いながら、海外における販路開拓を積極的に進めてまいります。
　先月、道府県の知事として初めて、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会、「ダボス会議」に出席するという貴重な機会をいただき、福島の「今」を直接発信することの重要性と手応え、また、世界の要人の福島に対する関心の高さを実感してまいりました。新年度は、福島の現状や魅力、安全・安心に向けた取組の実情などについて、首都圏大学生との連携による情報発信、動画などメディアの効果的な活用など、より多くの方々に伝える取組を更に進めるとともに、世界へ感謝と共感の輪を一層広げるため、直接の訪問活動に加え、本県とゆかりのある方々との交流推進など、海外に向けた情報発信にも力を入れてまいります。
さらに、今月策定した「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会復興推進ふくしまアクションプラン」に基づき、ふくしまの魅力を全世界に伝え、ふくしまの誇りを未来につなげていくため、本県での一部競技や事前キャンプの誘致活動など、関連事業に「オールふくしま」で取り組んでまいる考えであります。その推進体制として、文化スポーツ局内に「東京オリンピック・パラリンピック担当課長」を新設いたします。
風化の防止を図るため、震災の体験、記憶、記録、教訓を継承するアーカイブ拠点施設整備の実現に向けた取組も進めてまいります。

　次に、復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクトに関する主な取組であります。
　津波被災地等の復興まちづくりにつきましては、海岸堤防のかさ上げ、防災緑地、道路等の工事の早期完成を目指すとともに、市町村と連携しソフト・ハード対策の両面から、「多重防護」による総合的な防災力が高いまちづくりを推進してまいります。
復興を支える交通基盤の整備につきましては、相馬福島道路、会津縦貫道、ふくしま復興再生道路など復興の基盤となる道路ネットワークの構築に着実に取り組むとともに、小名浜港東港地区の国際物流ターミナルなど、物流拠点としての機能強化を推進してまいります。
　また、インバウンド観光など空の玄関口となる福島空港の利用促進を図るほか、今春から来春にかけて小高・原ノ町駅間、相馬・浜吉田駅間、浪江・小高駅間の運転再開が見込まれるＪＲ常磐線、地域の維持・活性化の要となるＪＲ只見線の全線復旧に向け、国及び関係市町村等と連携・協力しながら取り組んでまいります。

　最後に、地域創生・人口減少対策についてであります。
　昨年末に策定した「福島県人口ビジョン」、「ふくしま創生総合戦略」においては、2040年に県民の希望出生率2.16を実現し、人口160万人程度を確保するとの目標を掲げ、その具現化に向けた「７つの挑戦」を打ち出したところであります。
　新年度の主な取組といたしましては、成長産業分野における人材確保を図るため、県内に就職し一定期間在職した場合に奨学金の返還を支援するなど、若者の本県への還流・定着を促進する取組を行ってまいります。
　定住・二地域居住の推進、経営の視点から観光地域づくりを進める組織である「日本版ＤＭＯ」の県内導入の推進を図り、県外からの人の流れの好循環を生み出す取組も強化してまいります。
　また、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進するため、子どもの医療費助成、多子世帯の保育料の軽減等による経済的な支援を始めとした子育て支援を継続するとともに、親世帯と子ども世帯の同居・近居の推進、子どもを持ちたいという希望をかなえるための支援にも力を入れてまいります。女性があらゆる分野で安心して働き、活躍することができるよう、企業におけるワーク・ライフ・バランス意識の醸成、離職した女性の再就職支援等も行ってまいります。
　地方創生は、復興と併せて取り組むべき県政の重要な柱であります。
意欲ある市町村や企業等と積極的に連携し、即効的で実効性の高い施策等を推進することにより、人口減少に歯止めをかけ、目標の達成が果たされるよう全力を尽くす所存であります。

　以上、新年度の主要な施策等について申し上げました。
　豊かで美しい自然、そこで育まれた伝統と特色ある文化、都会では失われた暖かい地域社会と県民性、それらを下地に県民がたゆまぬ努力で築き上げてきた「ふくしまの誇りと自信」を、震災は一瞬にして打ち砕きました。
　しかし、明日の希望を信じ、様々な支援の手に支えられながら、県民は立ち上がり、世界が美味しさを認めた県産日本酒、最新の管理技術を導入した復興牧場の稼働、はやぶさ２を支える本県の技術を始め、その努力は着実に実を結んでおります。
　私は、震災前の誇りを取り戻すだけでなく、新しい誇りを生み出し、積み上げていかなければ、この未曽有の状況を抜け出し真の復興を成し遂げることは不可能であると考えております。
　これからの未来の形を決めるのは、他ならない我々自身であります。
　「何としても福島を復興させたい」という県民の思い、新しい福島の誇り「ふくしまプライド。」を創り上げる県民のチャレンジの息吹を大きなうねりへと高めることができれば、福島は必ず生まれ変わります。
　震災を乗り越えて「シンカ」した新しい福島、将来世代に誇りを持って引き継ぐことのできる魅力ある福島を、県民そして福島県に心を寄せる全ての方々と手を携えて創造してまいる覚悟であります。そして、福島の逆境が奇跡へと変わる物語、それが確実に始まっていることを、世界が注目する５年後の東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、全世界の人々の記憶に強く刻み込むことができるよう、全力で挑戦してまいります。
　県議会議員の皆さんを始め、県民の皆さんの御理解、御協力を心からお願い申し上げます。

　次に、今定例会に提出しているその他の議案についてであります。
　特別会計等予算案14件につきましては、それぞれの目的に応じた事業を実施するため、所要の額を計上したものであります。
条例に関する議案といたしましては、「ふくしま産業人材確保推進基金条例」を始め44件を提出しております。
それ以外の議案は、「包括外部監査契約について」など94件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
　慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。