県議会定例会（平成29年12月）
印刷用ページを表示する 掲載日：2017年12月6日更新
平成29年12月福島県議会定例会知事説明要旨（平成29年12月5日）
12月県議会定例会が開催されるに当たり、当面する重要な議案を提出いたしました。
以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきます。
以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきます。
東日本大震災からの復旧・復興について
はじめに、「避難地域の復興再生」についてであります。
この秋には、ＪＲ常磐線竜田・富岡駅間の運転や国道114号の通行が再開されるなど、交通インフラの復旧が進むとともに、古里に帰還した方が新たな事業を開始され、さらには富岡町のえびす講市、浪江町の十日市祭が７年ぶりに古里で開催されるなど、避難指示が解除された地域において復興への歩みが進んでおります。
しかし、避難指示が解除されても、帰還される方、一方で帰還の判断が難しいという方もおられます。さらには、いまだに県産品や観光地への風評が根強く残るなど、原子力災害は、自然災害とは大きく異なる前例のない重い課題を抱えており、福島の復興は長い戦いとなります。引き続き生活再建や事業再開に結び付く幅広い支援を継続するとともに、避難地域のインフラ、医療・福祉、教育、商業など、安心して生活できる生活環境の整備を、国、地元自治体と力を合わせ進めてまいります。
こうした中、９月の双葉町に続き、先月には、大熊町の特定復興再生拠点区域復興再生計画が国に認定されました。また、先月20日には、新たに浪江町の計画案に県が同意し、昨日、町から国への認定申請が行われたところであります。国には、５年以内の避難指示解除が確実に実現できるよう責任を持って取り組むことを強く求めるとともに、今後とも、帰還困難区域の早期復興、避難地域全体の復興再生を成し遂げるため、国、自治体など関係機関と連携して、しっかりと取り組んでまいります。
次に、「環境回復」について申し上げます。
中間貯蔵施設につきましては、昨年秋から整備が進められてきた土壌貯蔵施設等が、10月に本格稼働し、除去土壌の貯蔵が開始されました。また先月、国は来年度の輸送量と施設整備の見通しを大熊・双葉両町に示しました。今後とも、施設の整備と除染除去土壌等の搬出が早期かつ安全・確実に進められるようしっかり確認するとともに、国に対し、地権者への分かりやすい丁寧な説明と寄り添った対応を求めてまいります。
特定廃棄物埋立処分事業につきましては、先月17日に廃棄物の搬入が開始されました。引き続き地元自治体と連携しながら事業の安全対策などを確認するとともに、国に対し、地元への丁寧な説明と施設設置者として責任ある対応を求めてまいります。
福島第一原発の廃炉につきましては、汚染水対策の重要な設備の一つであるサブドレンの設置に際し、水位設定の誤りを、組織として確実にチェックできる体制が構築されていなかったことは、誠に遺憾であります。８月、９月とサブドレンに関するトラブルが続いたことから、県民に不安を与えることのないよう、東京電力の小早川社長に対し、社内体制の見直しはもとより、安全かつ着実な廃炉作業、福島第二原発の廃炉、的確かつ迅速な損害賠償について強く申し入れました。
先月15日、第一原発を視察し、３号機の使用済燃料取り出しに向けた作業など、廃炉・汚染水対策が一定の進捗を見せている一方で、トリチウム水の取り扱いや燃料デブリの取り出しなど大きな課題が残されており、廃炉に向けた取組が長い道のりであることを改めて実感したところであります。引き続き廃炉安全監視協議会などを通じて、国、東京電力の取組に対し、申し上げるべきことを伝え、その対応をしっかりと確認してまいります。
廃炉に向けた中長期ロードマップが改訂されましたが、前例のない困難な取組を成し遂げるためには、安全を最優先に、これまで以上に地域とのコミュニケーションを深め、信頼関係を構築しながら取り組んでいくことが極めて重要であります。引き続き国、東京電力に対し、安全かつ着実な廃炉に向け、責任を持って対応するよう強く求めてまいります。
第二原発の廃炉につきましては、先月開催された政府主催の全国都道府県知事会議などこれまでもあらゆる機会を捉え、繰り返し求めてきており、先週29日に実施した平成30年度政府予算の緊急要望においては、経済産業大臣に直接要請を行ったところであります。
今後とも、県民の強い思いである、県内原発の全基廃炉を求めてまいります。
次に、「風評・風化対策」について申し上げます。
風評を払拭していくためには、新たな視点を加えながら、挑戦を続けていくことが大切であります。
こうした中、７月から展開している大手オンラインストアと連携したキャンペーン等の売り上げが目標額を大きく上回る８億円となり、新たな販路の開拓と福島県産品に対する評価の回復が進んでいると受け止めております。
こうした流れを確かなものとするため、県産品の安全対策はもとより、その魅力を余すところなく消費者へ伝えるイメージを発信し、良いものを正しく評価して購入していただくための取組を進めてまいります。
10月18日から27日にかけて、アメリカ、ブラジル、ペルーを訪問し、県人会の皆さんに、これまでの御労苦への敬意と震災後の御支援への御礼をお伝えするとともに、それぞれの訪問先では、皆さんの古里を思う気持ちに直接触れ、私自身、復興に向けて取り組む新たな勇気を頂くなど、県人会を始め関係機関の方々とのきずなを深めることができました。
また、福島復興セミナーを開催し、本県の現状と「挑戦」をキーワードに復興・創生に取り組んでいる姿を直接お伝えし、レセプションにおいては、県産の日本酒や食材、さらには自然や温泉などの様々な魅力について発信し、理解を深めていただけたと実感しております。
さらに、先月には海外における福島県の強力なサポーターである在外県人会のサミットを開催し、復興が進んでいる今の福島を御覧いただくとともに、更なる連携強化について意見交換を行ったところであります。今後ともあらゆる機会を捉え、国内外に対して本県への共感と応援の輪を広げてまいります。
観光誘客につきましては、８月に訪問したベトナムを始め、海外でのプロモーション活動を実施し、国内外からのチャーター便の誘致、運航促進を図るとともに、教育旅行の回復につながるよう、来県の意向がある学校を重点的に訪問するなど、引き続き観光復興に取り組んでまいります。
現在国において放射線等に対する正確な知識の普及啓発、リスクコミュニケーションの推進などの取組を強化する「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」の策定が、年内を目途に進められています。
県としても分かりやすく丁寧に情報を発信し、福島の現状に対する理解の促進を図り、根強く残る風評の払拭に取り組んでまいります。
次に、「産業政策」について申し上げます。
福島イノベーション・コースト構想につきましては、先月27日に国と県が共同で、第１回福島イノベーション・コースト構想推進分科会を開催し、これまでの取組、本構想の地元への波及や産学官の連携強化、人材育成について意見交換を行ったところであります。今後とも、国、市町村、関係機関と連携し、構想の具体化を進めてまいります。
こうした中、企業参入や新たな企業連携の契機となる再生可能エネルギー、ロボット関連、航空宇宙関連などの各種産業フェアにおいて、出展者及び来場者が過去最多を記録し、連携協定を締結したドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州やタイ王国との交流も活発化するなど、これまで取り組んできた成果が着実に現れてきております。
一方で、消費者のライフスタイルや価値観が多様化し、さらには震災と原発事故の影響により、福島の宝である伝統工芸や地場産品の需要開拓、後継者の育成など様々な課題が生じております。
こうした課題の解決に向け、10月に、世界的なデザイナーであるコシノジュンコ氏を校長に迎え、県内の伝統工芸や地場産業のデザイン・ブランディング等、これからのものづくりに必要なスキルを習得できる、ふくしまクリエイティブクラフトアカデミーを開講しました。
今後とも、福島の経済を支える中小企業等を始め、既存産業の支援を積極的に行うとともに、再生可能エネルギーやロボット、医療関連産業など、将来を支える成長産業の更なる育成・集積、世界最大級となる再生可能エネルギー由来の水素製造実証拠点の整備や地元企業の参入支援、人材育成にもしっかりと取り組んでまいります。
ふくしま医療機器開発支援センターの運営の安定化につきましては、現在、有識者会議において経営改善計画案の取りまとめに向け検討が進められております。引き続き国や関係機関、団体等と協議を進めるとともに、医療関連産業の振興に取り組んでまいります。
次に、「農林水産業の再生」について申し上げます。
ＥＵにおける福島県産米の輸入規制が緩和されたことは、科学的な根拠に基づく県産農林水産物の安全性を評価いただいたものと受け止めております。こうした動きが、いまだ輸入規制を続けている国や地域へ良い形で広がっていくよう、今後とも国や関係自治体など関係機関と連携し、安全性はもとより、おいしさとその魅力を発信し販売促進に取り組んでまいります。
「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」への取組につきましては、グローバルＧＡＰ及びＪＧＡＰ認証取得への着手件数が順調に増える中、10月にふくしま県ＧＡＰ、いわゆるＦＧＡＰの初めての認証を行い、併せて、ＦＧＡＰ認証農林産物を広く知ってもらうため認証マークを作成いたしました。引き続き、認証取得への支援を行うとともに、関係団体と連携し、県産農産物の安全・安心への取組を進めてまいります。
米の全量全袋検査の今後の方向性につきましては、消費者へのアンケート調査や米卸業者、市町村、ＪＡ及び生産者など幅広く関係者から頂いた御意見等を踏まえ、引き続き丁寧に検討を進めてまいります。
第69回全国植樹祭につきましては、先月、大会を円滑に運営するため、全庁的組織である福島県実施本部を立ち上げました。また、開催機運の醸成を図るため、南相馬市の式典会場で二百日前記念イベント、さらに郡山駅でカウントダウンスタートセレモニーを開催したところであります。引き続き大会成功に向けて、関係機関等と連携しながら準備を進めてまいります。
次に、「子ども・若者育成」について申し上げます。
10月には、ふたば未来学園高等学校に併設する中学校の教育課程や定員などの概要が決定されるとともに、先週、新たな校舎等の起工式が行われ、平成31年度からのふたば未来学園としての完成形である中高一貫教育のスタートに向け、本格的に動き出しました。
また、今年３月に策定された「頑張る学校応援プラン」に基づき、学びのスタンダードによる授業の質の向上や効果的な家庭学習の推進を始め、子どもたち自らが主体的にスマートフォン等のＩＣＴツールとのつきあい方を考え、定めたルールを宣言するため、高校生スマホサミットを開催するなど、本県の教育課題に対応した取組が着実に進んでおります。
今後とも、教育委員会と連携しながら、学力の向上や創造的復興教育、学びのセーフティネットの構築など、子どもたちの夢や希望が実現できるよう、福島ならではの教育にしっかりと取り組んでまいります。
次に、「東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた取組」について申し上げます。
福島の復興が着実に進んでいる姿とこれまでの温かい御支援への感謝を国内外に発信する絶好の機会となる、東京オリンピックの開催まで、残り千日を切りました。先月には、新設された復興ありがとうホストタウンに、県内から４つの自治体が選定されたところであります。
復興五輪のシンボルとなるよう、野球・ソフトボール競技の会場となる県営あづま球場の改修、本県選手の競技力の向上、さらにはＪヴィレッジの再生やホストタウンに関心を持つ市町村への支援など、今後とも関係団体等とオールふくしまの体制で、大会の成功に向け取り組んでまいります。
次に、「県民の健康増進」について申し上げます。
健康寿命を延ばすためには、日頃から自分の健康に関心を持っていただくことが重要です。
このため、福島県にゆかりのある方を「ふくしま健民プロジェクト大使」に委嘱し、テレビＣＭなど様々な機会を活用しながら情報を発信するとともに、生活の中に運動習慣を取り入れるため、簡単かつ気軽に取り組める、ウォークビズやふくしま健民アプリの活用を広め、気軽に健康づくりにチャレンジできる環境の整備を進めてまいります。
また、県民の健康をしっかりと守り、安心して暮らせる生活環境を確保していくために、地域医療の充実・強化を進めている中、来年度、福島県内で卒後臨床研修を受ける新人医師が過去最高の110名となりました。引き続き県立医大を始め医療機関と連携しながら、地域医療を支える人材の確保・育成に取り組んでまいります。
次に、「インフラの復旧等」について申し上げます。
10月のＪＲ常磐線の運転区間の拡大や先月４日の東北中央自動車道福島大笹生・米沢北インターチェンジ間の開通など、避難地域の復興や地域経済の活性化を支えるインフラ網の整備が着実に進んでおります。今後とも、関係機関と連携し、ふくしま復興再生道路を始め、インフラ整備を確実に進めてまいります。
ＪＲ只見線につきましては、ＪＲとの基本合意及び覚書に基づき、詳細設計が着手されたほか、橋りょう撤去工事が前倒しで始まるなど、鉄道施設の復旧工事が進められております。また、利活用促進につきましては、包括連携協定を締結した企業との企画ツアーを実施するなど、積極的な取組を行っております。今後とも、沿線市町村等関係機関と連携しながら、年内には利活用計画を取りまとめるとともに、引き続き鉄道軌道整備法改正の動きを注視しながら、早期復旧と利活用促進に取り組んでまいります。
この秋には、ＪＲ常磐線竜田・富岡駅間の運転や国道114号の通行が再開されるなど、交通インフラの復旧が進むとともに、古里に帰還した方が新たな事業を開始され、さらには富岡町のえびす講市、浪江町の十日市祭が７年ぶりに古里で開催されるなど、避難指示が解除された地域において復興への歩みが進んでおります。
しかし、避難指示が解除されても、帰還される方、一方で帰還の判断が難しいという方もおられます。さらには、いまだに県産品や観光地への風評が根強く残るなど、原子力災害は、自然災害とは大きく異なる前例のない重い課題を抱えており、福島の復興は長い戦いとなります。引き続き生活再建や事業再開に結び付く幅広い支援を継続するとともに、避難地域のインフラ、医療・福祉、教育、商業など、安心して生活できる生活環境の整備を、国、地元自治体と力を合わせ進めてまいります。
こうした中、９月の双葉町に続き、先月には、大熊町の特定復興再生拠点区域復興再生計画が国に認定されました。また、先月20日には、新たに浪江町の計画案に県が同意し、昨日、町から国への認定申請が行われたところであります。国には、５年以内の避難指示解除が確実に実現できるよう責任を持って取り組むことを強く求めるとともに、今後とも、帰還困難区域の早期復興、避難地域全体の復興再生を成し遂げるため、国、自治体など関係機関と連携して、しっかりと取り組んでまいります。
次に、「環境回復」について申し上げます。
中間貯蔵施設につきましては、昨年秋から整備が進められてきた土壌貯蔵施設等が、10月に本格稼働し、除去土壌の貯蔵が開始されました。また先月、国は来年度の輸送量と施設整備の見通しを大熊・双葉両町に示しました。今後とも、施設の整備と除染除去土壌等の搬出が早期かつ安全・確実に進められるようしっかり確認するとともに、国に対し、地権者への分かりやすい丁寧な説明と寄り添った対応を求めてまいります。
特定廃棄物埋立処分事業につきましては、先月17日に廃棄物の搬入が開始されました。引き続き地元自治体と連携しながら事業の安全対策などを確認するとともに、国に対し、地元への丁寧な説明と施設設置者として責任ある対応を求めてまいります。
福島第一原発の廃炉につきましては、汚染水対策の重要な設備の一つであるサブドレンの設置に際し、水位設定の誤りを、組織として確実にチェックできる体制が構築されていなかったことは、誠に遺憾であります。８月、９月とサブドレンに関するトラブルが続いたことから、県民に不安を与えることのないよう、東京電力の小早川社長に対し、社内体制の見直しはもとより、安全かつ着実な廃炉作業、福島第二原発の廃炉、的確かつ迅速な損害賠償について強く申し入れました。
先月15日、第一原発を視察し、３号機の使用済燃料取り出しに向けた作業など、廃炉・汚染水対策が一定の進捗を見せている一方で、トリチウム水の取り扱いや燃料デブリの取り出しなど大きな課題が残されており、廃炉に向けた取組が長い道のりであることを改めて実感したところであります。引き続き廃炉安全監視協議会などを通じて、国、東京電力の取組に対し、申し上げるべきことを伝え、その対応をしっかりと確認してまいります。
廃炉に向けた中長期ロードマップが改訂されましたが、前例のない困難な取組を成し遂げるためには、安全を最優先に、これまで以上に地域とのコミュニケーションを深め、信頼関係を構築しながら取り組んでいくことが極めて重要であります。引き続き国、東京電力に対し、安全かつ着実な廃炉に向け、責任を持って対応するよう強く求めてまいります。
第二原発の廃炉につきましては、先月開催された政府主催の全国都道府県知事会議などこれまでもあらゆる機会を捉え、繰り返し求めてきており、先週29日に実施した平成30年度政府予算の緊急要望においては、経済産業大臣に直接要請を行ったところであります。
今後とも、県民の強い思いである、県内原発の全基廃炉を求めてまいります。
次に、「風評・風化対策」について申し上げます。
風評を払拭していくためには、新たな視点を加えながら、挑戦を続けていくことが大切であります。
こうした中、７月から展開している大手オンラインストアと連携したキャンペーン等の売り上げが目標額を大きく上回る８億円となり、新たな販路の開拓と福島県産品に対する評価の回復が進んでいると受け止めております。
こうした流れを確かなものとするため、県産品の安全対策はもとより、その魅力を余すところなく消費者へ伝えるイメージを発信し、良いものを正しく評価して購入していただくための取組を進めてまいります。
10月18日から27日にかけて、アメリカ、ブラジル、ペルーを訪問し、県人会の皆さんに、これまでの御労苦への敬意と震災後の御支援への御礼をお伝えするとともに、それぞれの訪問先では、皆さんの古里を思う気持ちに直接触れ、私自身、復興に向けて取り組む新たな勇気を頂くなど、県人会を始め関係機関の方々とのきずなを深めることができました。
また、福島復興セミナーを開催し、本県の現状と「挑戦」をキーワードに復興・創生に取り組んでいる姿を直接お伝えし、レセプションにおいては、県産の日本酒や食材、さらには自然や温泉などの様々な魅力について発信し、理解を深めていただけたと実感しております。
さらに、先月には海外における福島県の強力なサポーターである在外県人会のサミットを開催し、復興が進んでいる今の福島を御覧いただくとともに、更なる連携強化について意見交換を行ったところであります。今後ともあらゆる機会を捉え、国内外に対して本県への共感と応援の輪を広げてまいります。
観光誘客につきましては、８月に訪問したベトナムを始め、海外でのプロモーション活動を実施し、国内外からのチャーター便の誘致、運航促進を図るとともに、教育旅行の回復につながるよう、来県の意向がある学校を重点的に訪問するなど、引き続き観光復興に取り組んでまいります。
現在国において放射線等に対する正確な知識の普及啓発、リスクコミュニケーションの推進などの取組を強化する「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」の策定が、年内を目途に進められています。
県としても分かりやすく丁寧に情報を発信し、福島の現状に対する理解の促進を図り、根強く残る風評の払拭に取り組んでまいります。
次に、「産業政策」について申し上げます。
福島イノベーション・コースト構想につきましては、先月27日に国と県が共同で、第１回福島イノベーション・コースト構想推進分科会を開催し、これまでの取組、本構想の地元への波及や産学官の連携強化、人材育成について意見交換を行ったところであります。今後とも、国、市町村、関係機関と連携し、構想の具体化を進めてまいります。
こうした中、企業参入や新たな企業連携の契機となる再生可能エネルギー、ロボット関連、航空宇宙関連などの各種産業フェアにおいて、出展者及び来場者が過去最多を記録し、連携協定を締結したドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州やタイ王国との交流も活発化するなど、これまで取り組んできた成果が着実に現れてきております。
一方で、消費者のライフスタイルや価値観が多様化し、さらには震災と原発事故の影響により、福島の宝である伝統工芸や地場産品の需要開拓、後継者の育成など様々な課題が生じております。
こうした課題の解決に向け、10月に、世界的なデザイナーであるコシノジュンコ氏を校長に迎え、県内の伝統工芸や地場産業のデザイン・ブランディング等、これからのものづくりに必要なスキルを習得できる、ふくしまクリエイティブクラフトアカデミーを開講しました。
今後とも、福島の経済を支える中小企業等を始め、既存産業の支援を積極的に行うとともに、再生可能エネルギーやロボット、医療関連産業など、将来を支える成長産業の更なる育成・集積、世界最大級となる再生可能エネルギー由来の水素製造実証拠点の整備や地元企業の参入支援、人材育成にもしっかりと取り組んでまいります。
ふくしま医療機器開発支援センターの運営の安定化につきましては、現在、有識者会議において経営改善計画案の取りまとめに向け検討が進められております。引き続き国や関係機関、団体等と協議を進めるとともに、医療関連産業の振興に取り組んでまいります。
次に、「農林水産業の再生」について申し上げます。
ＥＵにおける福島県産米の輸入規制が緩和されたことは、科学的な根拠に基づく県産農林水産物の安全性を評価いただいたものと受け止めております。こうした動きが、いまだ輸入規制を続けている国や地域へ良い形で広がっていくよう、今後とも国や関係自治体など関係機関と連携し、安全性はもとより、おいしさとその魅力を発信し販売促進に取り組んでまいります。
「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」への取組につきましては、グローバルＧＡＰ及びＪＧＡＰ認証取得への着手件数が順調に増える中、10月にふくしま県ＧＡＰ、いわゆるＦＧＡＰの初めての認証を行い、併せて、ＦＧＡＰ認証農林産物を広く知ってもらうため認証マークを作成いたしました。引き続き、認証取得への支援を行うとともに、関係団体と連携し、県産農産物の安全・安心への取組を進めてまいります。
米の全量全袋検査の今後の方向性につきましては、消費者へのアンケート調査や米卸業者、市町村、ＪＡ及び生産者など幅広く関係者から頂いた御意見等を踏まえ、引き続き丁寧に検討を進めてまいります。
第69回全国植樹祭につきましては、先月、大会を円滑に運営するため、全庁的組織である福島県実施本部を立ち上げました。また、開催機運の醸成を図るため、南相馬市の式典会場で二百日前記念イベント、さらに郡山駅でカウントダウンスタートセレモニーを開催したところであります。引き続き大会成功に向けて、関係機関等と連携しながら準備を進めてまいります。
次に、「子ども・若者育成」について申し上げます。
10月には、ふたば未来学園高等学校に併設する中学校の教育課程や定員などの概要が決定されるとともに、先週、新たな校舎等の起工式が行われ、平成31年度からのふたば未来学園としての完成形である中高一貫教育のスタートに向け、本格的に動き出しました。
また、今年３月に策定された「頑張る学校応援プラン」に基づき、学びのスタンダードによる授業の質の向上や効果的な家庭学習の推進を始め、子どもたち自らが主体的にスマートフォン等のＩＣＴツールとのつきあい方を考え、定めたルールを宣言するため、高校生スマホサミットを開催するなど、本県の教育課題に対応した取組が着実に進んでおります。
今後とも、教育委員会と連携しながら、学力の向上や創造的復興教育、学びのセーフティネットの構築など、子どもたちの夢や希望が実現できるよう、福島ならではの教育にしっかりと取り組んでまいります。
次に、「東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた取組」について申し上げます。
福島の復興が着実に進んでいる姿とこれまでの温かい御支援への感謝を国内外に発信する絶好の機会となる、東京オリンピックの開催まで、残り千日を切りました。先月には、新設された復興ありがとうホストタウンに、県内から４つの自治体が選定されたところであります。
復興五輪のシンボルとなるよう、野球・ソフトボール競技の会場となる県営あづま球場の改修、本県選手の競技力の向上、さらにはＪヴィレッジの再生やホストタウンに関心を持つ市町村への支援など、今後とも関係団体等とオールふくしまの体制で、大会の成功に向け取り組んでまいります。
次に、「県民の健康増進」について申し上げます。
健康寿命を延ばすためには、日頃から自分の健康に関心を持っていただくことが重要です。
このため、福島県にゆかりのある方を「ふくしま健民プロジェクト大使」に委嘱し、テレビＣＭなど様々な機会を活用しながら情報を発信するとともに、生活の中に運動習慣を取り入れるため、簡単かつ気軽に取り組める、ウォークビズやふくしま健民アプリの活用を広め、気軽に健康づくりにチャレンジできる環境の整備を進めてまいります。
また、県民の健康をしっかりと守り、安心して暮らせる生活環境を確保していくために、地域医療の充実・強化を進めている中、来年度、福島県内で卒後臨床研修を受ける新人医師が過去最高の110名となりました。引き続き県立医大を始め医療機関と連携しながら、地域医療を支える人材の確保・育成に取り組んでまいります。
次に、「インフラの復旧等」について申し上げます。
10月のＪＲ常磐線の運転区間の拡大や先月４日の東北中央自動車道福島大笹生・米沢北インターチェンジ間の開通など、避難地域の復興や地域経済の活性化を支えるインフラ網の整備が着実に進んでおります。今後とも、関係機関と連携し、ふくしま復興再生道路を始め、インフラ整備を確実に進めてまいります。
ＪＲ只見線につきましては、ＪＲとの基本合意及び覚書に基づき、詳細設計が着手されたほか、橋りょう撤去工事が前倒しで始まるなど、鉄道施設の復旧工事が進められております。また、利活用促進につきましては、包括連携協定を締結した企業との企画ツアーを実施するなど、積極的な取組を行っております。今後とも、沿線市町村等関係機関と連携しながら、年内には利活用計画を取りまとめるとともに、引き続き鉄道軌道整備法改正の動きを注視しながら、早期復旧と利活用促進に取り組んでまいります。
地域創生・人口減少対策について
次に、「地方創生・人口減少対策」について申し上げます。
復興を前に進め、地域が元気を取り戻すためには、地域の新たな担い手となる移住者を始め、福島に想いを寄せてくださる方々と力を合わせていくことが大切であり、こうした方々の県内定着や還流に向けた取組が重要であります。
先月、東京で開催した、福島では初となる全県規模での移住相談会「福島くらし＆しごとフェア2017」や今月の「ふくしま大交流フェスタ」など様々な場面において、福島だからこそ実現できる暮らしやチャレンジの場としての強みを積極的に伝えるとともに、引き続き市町村や関係団体と一体となって、仕事や住まい、子育てなどの受入環境の整備や戦略的な情報発信を行うなど、定住・二地域居住の更なる推進に取り組んでまいります。
復興を前に進め、地域が元気を取り戻すためには、地域の新たな担い手となる移住者を始め、福島に想いを寄せてくださる方々と力を合わせていくことが大切であり、こうした方々の県内定着や還流に向けた取組が重要であります。
先月、東京で開催した、福島では初となる全県規模での移住相談会「福島くらし＆しごとフェア2017」や今月の「ふくしま大交流フェスタ」など様々な場面において、福島だからこそ実現できる暮らしやチャレンジの場としての強みを積極的に伝えるとともに、引き続き市町村や関係団体と一体となって、仕事や住まい、子育てなどの受入環境の整備や戦略的な情報発信を行うなど、定住・二地域居住の更なる推進に取り組んでまいります。
県民栄誉賞の授与について
昨日、福島を拠点に世界で活躍されているエアレースパイロット室屋義秀さんに福島県県民栄誉賞を授与いたしました。
ふくしまスポーツアンバサダー第１号として、本県のスポーツ振興と地域活性化の一翼を担っていただいている室屋さんの今回の快挙は、正に「ふくしまチャレンジ」のシンボルであり、「ふくしまプライド」そのものであります。
室屋さんは、アジア人初のエアレース参戦、そして震災と原発事故後の様々な困難、苦労がある中で挑戦を続けられ、今回、年間総合優勝というすばらしい結果をつかみ取られました。
さらに、先週行われた全日本総合バドミントン選手権大会において、富岡高等学校出身の選手が、混合ダブルスでの優勝を含め活躍しており、彼らもまた、室屋さん同様、2011年３月以降の厳しい状況に正面から立ち向かい、立派な成果を上げられました。
今、私たちが置かれている逆境をどのように乗り越え、未来を切り拓くのか世界中が注目しております。現状をよりよい方向に変えていきたいという強い思いを持ち、失敗を恐れず挑戦し、傷ついた誇りを紡ぎ直すとともに、本当の意味で復興していくために、新たなプライドを作り上げていくことが、極めて重要であります。
今後とも、世界に誇れる復興を成し遂げるため、直面する一つ一つの課題に全力で挑戦を続けてまいります。
ふくしまスポーツアンバサダー第１号として、本県のスポーツ振興と地域活性化の一翼を担っていただいている室屋さんの今回の快挙は、正に「ふくしまチャレンジ」のシンボルであり、「ふくしまプライド」そのものであります。
室屋さんは、アジア人初のエアレース参戦、そして震災と原発事故後の様々な困難、苦労がある中で挑戦を続けられ、今回、年間総合優勝というすばらしい結果をつかみ取られました。
さらに、先週行われた全日本総合バドミントン選手権大会において、富岡高等学校出身の選手が、混合ダブルスでの優勝を含め活躍しており、彼らもまた、室屋さん同様、2011年３月以降の厳しい状況に正面から立ち向かい、立派な成果を上げられました。
今、私たちが置かれている逆境をどのように乗り越え、未来を切り拓くのか世界中が注目しております。現状をよりよい方向に変えていきたいという強い思いを持ち、失敗を恐れず挑戦し、傷ついた誇りを紡ぎ直すとともに、本当の意味で復興していくために、新たなプライドを作り上げていくことが、極めて重要であります。
今後とも、世界に誇れる復興を成し遂げるため、直面する一つ一つの課題に全力で挑戦を続けてまいります。
提出議案について
提出議案について御説明申し上げます。
平成29年度一般会計補正予算案につきましては、復興・創生の実現に向けて緊急に措置すべき経費などについて計上いたしました。
その主な内容といたしましては、国道114号における携帯電話不通話区間の解消に向けた支援、航空宇宙産業の集積に向けた人材育成や技術力向上への取組、福島空港を発着する国内チャーター便の増便への対応などに要する経費を計上いたしました。
これによる一般会計補正予算の総額は、90億９千８百万円となり、本年度予算の累計は１兆7,457億３千１百万円となります。
特別会計等補正予算案につきましては、港湾整備事業特別会計など６会計につきまして、それぞれ所要の経費を計上いたしました。
その他の議案といたしましては、条例が「Ｊヴィレッジ全天候型練習場条例」など61件、条例以外の議案が「工事請負契約について」など38件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願い申し上げます。
平成29年度一般会計補正予算案につきましては、復興・創生の実現に向けて緊急に措置すべき経費などについて計上いたしました。
その主な内容といたしましては、国道114号における携帯電話不通話区間の解消に向けた支援、航空宇宙産業の集積に向けた人材育成や技術力向上への取組、福島空港を発着する国内チャーター便の増便への対応などに要する経費を計上いたしました。
これによる一般会計補正予算の総額は、90億９千８百万円となり、本年度予算の累計は１兆7,457億３千１百万円となります。
特別会計等補正予算案につきましては、港湾整備事業特別会計など６会計につきまして、それぞれ所要の経費を計上いたしました。
その他の議案といたしましては、条例が「Ｊヴィレッジ全天候型練習場条例」など61件、条例以外の議案が「工事請負契約について」など38件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願い申し上げます。
