県議会定例会（平成30年12月）

　12月県議会定例会が開催されるに当たり、当面する重要な議案を提出いたしました。
　以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、二期目の県政に臨む所信の一端を申し上げます。

　私は、去る10月28日の知事選挙におきまして、多くの県民の皆さんの御支持を頂き、福島の復興・創生を更に前へと進めるため、引き続き県政を担わせていただくこととなりました。
　17日間の選挙期間中、浜通り、中通り、会津の県内各地域、59市町村をくまなく回り、多くの県民の皆さんと触れ合い、言葉を交わし、福島の復興、地方創生を求める切実な声を始め、県政に対する様々な思いを伺ってまいりました。こうした叱咤激励が私にとって貴重な財産となり、新たな勇気や活力を頂いたところであります。
　今回の選挙で頂いた多くの御支持は、これまでの実績への評価と、今後の県政運営に対する大きな期待を寄せていただいたものと受け止めており、改めて責任の重さを実感し、身の引き締まる思いであります。県民の皆さんの様々な思いを自分自身の真ん中に据え、引き続き福島県知事の使命である福島の復興と地方創生に向けて、持てる情熱の全てを注ぎ、未来を切り拓いてまいる覚悟であります。今後とも、県議会の皆さん並びに県民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
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　次に、県政を進めていく上での基本姿勢について申し上げます。
　基本姿勢につきましては、私の政治信条である、「継往開来」「現場主義」「進取果敢」を堅持してまいります。
　厳しい状況の中で復興に向け、共に力を合わせていただいている県民の皆さん、福島に思いを寄せ、様々なお力添えを頂いている国内外の皆さんへの感謝、ありがとうの思いを胸に、使命感、情熱、行動力をもって、これまで展開してきた施策を更に「シンカ」させる形で県政に臨んでまいります。
　また、ふくしまの未来を切り拓いていくためには、県庁に危機意識を、県民の皆さんに希望を、そして未来に向けて挑戦を、この３つが大切なキーワードであると考えております。
　福島県は、地震、津波、原発事故、風評被害という複合災害、さらには急激な人口減少との戦いという前例のない課題を抱えております。この難題に真正面から向き合い、克服していくためには、極めて厳しい状況にある「危機意識」を県庁が持ち続けることが重要であります。そして、県民の皆さんが未来に向けて希望を持ち、笑顔になっていただけるよう、県政を運営していかなければなりません。そのために大切なことは、「挑戦」です。処方箋やマニュアルのない課題に立ち向かうためには、様々な施策を通じて挑戦を続けなければなりません。「危機意識」「希望」「挑戦」、この３つの言葉を胸に刻み、県政運営に取り組んでまいります。
　続いて、運営方針について申し上げます。
　第一に、原子力災害からの復興を更に進め、県全体を元気にし新しい福島を創ります。
　まずは、避難地域の復興・再生であります。７年８か月を経過してもいまだに避難指示が解除されない地域があり、また、解除された地域においても日々新たな課題に直面しております。こうした地域の復興・再生にどう取り組むのか、これが最優先の課題であります。
　被災者の皆さんの生活再建、生業、産業の再生、さらには風評払拭のための様々な取組を継続をし、医療、介護、教育、買い物環境の整備、そして、地域の公共交通ネットワークの構築、鳥獣被害対策など、きめの細かい施策を展開し、震災前の環境に回復させながら、安心して帰れる環境づくりに取り組んでまいります。
　併せて、帰還される住民だけでなく、復興関連事業に携わる方、応援してくださる方など、様々な人々をこの地域に呼び込むとともに、福島イノベーション・コースト構想に基づいたロボットや再生可能エネルギー関連産業の育成・集積、農林水産業の再生を図るなど、大胆な施策を継続をし、新技術や新産業の創出を通じて、住民の暮らしを支える雇用を生み出し、避難地域の復興を更に前進させてまいります。きめの細かい施策、大胆な施策、その両方を同時に行うことによって、浜通り地域を元気にするとともに、ここで生み出される活力を、中通り、会津へと全県に広げてまいります。
　また、避難の長期化に伴って課題が個別化、複雑化している避難者への支援につきましては、引き続き国や避難元自治体等と連携し、一日も早く生活再建できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　さらに、中間貯蔵施設及び特定廃棄物の埋立処分事業につきましては、事業が安全・確実に実施されるよう、引き続き立地町と連携して取り組んでまいります。
　第二に、市町村と共に「現場主義」。地域の実情を的確に把握しながら、「地方創生・人口減少対策」を進めてまいります。
　少子高齢化・人口減少が進む中で、地域の元気を守るには、市町村が元気でなければなりません。これまでの４年間、毎年県内59市町村全てを訪問し、地域で頑張る皆さんとの交流を深めてまいりました。市町村訪問を継続しながら現場の実態と状況を把握するなど関係を密にし、課題解決に一つ一つ丁寧に取り組んでまいります。
　また、市町村が社会情勢の変化に柔軟に対応し、住民に身近な課題をより効率的・効果的に解決できるよう、市町村の課題を自らの課題として捉え、横断的な解決策を一緒になって考え実行する組織風土が将来にわたって息づく取組を実施してまいります。
　第三に、「ふくしまプライド。」福島の宝を最大限にいかし、新たな魅力を創ってまいります。
　本県には、美しい自然や奥深い歴史・伝統文化、郷土料理、国内外で高い評価を得ている日本酒、生産者が真摯に育む農林水産物、温かい人柄など、様々な宝、魅力があります。
　しかし、震災以降「ふくしま」が、残念ながら一部でネガティブなイメージを持たれているという現実があります。このイメージを変えていくことが、正に復興・創生、人口減少対策、風評・風化対策につながるものであり、福島県の今後にとって非常に重要です。引き続き伝わる情報発信を行うことはもとより、震災以降特に悪化した健康指標を改善し、県民の皆さんが心身共に元気で笑顔になっていただけるよう、全国に誇れる健康長寿県を目指す取組など、「ふくしま」という言葉が、ポジティブな思いで受け止めていただけるよう、「ふくしまプライド。」の確立に積極的に取り組んでまいります。
　第四に、御縁に感謝をし「ふくしまの今」を伝えてまいります。
　本県は、依然として課題が山積しているものの、県民の皆さんのひたむきな御努力により、復興は確実に進んでまいりました。こうした復興への歩みを力強く後押ししているのが、福島に心を寄せてくださる皆さんとの「共働」であります。国内外からの共感と支援が、復興の大きな支えとなっております。引き続き福島の現状や経験を伝えることで、福島を応援してくださる方々と一緒に「共働」する仕組みづくりに力を入れ、風評・風化対策はもとより、新たなビジネスの創造や新商品の開発などのコラボレーションを進め、県民の皆さんが復興をより実感できる相乗効果を創り出してまいります。
　これまで本県産農林水産物は、安全対策やモニタリング検査などの守りの対策と、品質の高さ、おいしさを知ってもらう攻めの対策を実施してまいりました。こうした中、先月、台湾で本県を含む５県産の食品輸入停止が継続されることになったのは残念であり、重く受け止めております。引き続き国と連携しながら、来月訪問する香港など輸入規制を続ける国や地域を含め、積極的な情報発信やトップセールスを行うとともに、第三者認証ＧＡＰ取得への支援や先進技術の導入など、農林水産業の魅力を高め、担い手の確保を図ってまいります。
　また、市場・時代のニーズに合わせたデザイン・ブランディング等、ものづくりの強化に必要なスキル習得を始めとした人材育成、他企業とのコラボレーションなどを総合的に進めるなど、商工業を始めとする既存産業を支援してまいります。
　観光の振興につきましては、福島の食・自然・歴史などの資源を活用し、きめ細かな工夫で観光資源の魅力を向上させ、「何度でも訪れたくなるふくしま」を国内外にアピールするとともに、日本一の地方創生路線を目指すＪＲ只見線や空の玄関口である福島空港の利活用促進、さらには外国人観光客向けのＳＮＳや動画を活用した情報発信などの充実を図ってまいります。
　第五に、「福島の将来」を共有。豊かで住みやすく希望が持てるふくしまを創ります。
　復興・創生を進めることと同時に、10年、20年、30年先の福島県を思い描き、県民の皆さんと一緒に福島県の将来を共有してまいります。
　日本全体が、少子化、人口減少社会に突入しており、その中でも本県は、人口減少の幅が大きく、全国の中でも厳しい状況にあります。人口は、地域の活力に直結することから、人口減少の幅を抑えていかなければなりません。
　そのためには、働く場を創出し、産業、経済を活性化させ、安心して安定的な生活ができる環境の整備が重要です。商工業、観光業、農林水産業はもとより、新しい産業も含め、生活の基盤となる雇用の場を確保し、事業の承継や人材育成など、産業の足腰を強化する施策を展開してまいります。
　また、若者の定着・還流を促すため、市町村や関係団体との連携を図りながら、テレワークを可能とする環境整備や住宅確保支援などの定住・二地域居住を更に推進するなど、“しごと”を創り、“ひと”の流れを生み出す取組を実施してまいります。
　少子化対策につきましては、安心して結婚・出産・子育てが出来る環境づくりを進めるため、18歳以下の医療費無料化を維持しつつ、待機児童解消に向けた保育施設の充実、小規模保育所や企業内保育所の整備支援、保育人材の確保等、既存の制度の維持や拡充に努めてまいります。
　また、男性の積極的な育児参加を奨励する企業の支援など、働きやすい職場づくりを始めとするワーク・ライフ・バランスの充実を図るほか、多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、様々な立場の女性のアイデアなどを取り入れながら取組を進めてまいります。
　教育環境の復興と更なる学力向上につきましては、「本物で学べるふくしまづくり」、これを基本に、未来創造型の復興教育に取り組み、理数・英語教育やふるさと学習に力を入れ、子どもたちが、地域に誇りを持ち、のびのびと学ぶことができる環境の整備を進めてまいります。
　安心して子育てができる、子どもたちが健やかにたくましく成長することができる、こうした子育てに希望を持っていただける対策に重点的に力を入れてまいります。
　医療・福祉・介護につきましては、引き続き人材確保に向けた総合的な対策や先進的な医療の推進、ドクターヘリも含めた救急医療体制の強化、高齢者の介護予防や障がいのある方が地域の中で安心して生活するための福祉サービスの充実を図るなど、誰もがいきいきと活躍できる共生社会の実現を目指してまいります。
　インフラの整備につきましては、交流人口の拡大など地域活性化のみならず災害に強い県土づくりの視点も取り入れ、浜通り、中通り、会津地域、バランスのとれた交通網の整備や公共施設等の耐震化・長寿命化などに計画的に取り組むほか、建設業の人材確保や技術力の強化等を支援してまいります。また、ＪＲ常磐線、只見線の早期全線復旧を目指し、引き続き国及びＪＲ東日本と連携してまいります。さらに近年、全国各地において自然災害が頻発していることから、市町村や関係機関と連携しながら「自助・共助・公助」の強化に努めてまいります。
　以上の五本柱を県政運営方針とし、これに基づき具体的な施策を総合的に展開してまいります。
　以上、県政運営に当たっての基本的な考え方について申し上げました。

　この７年余で、福島県の復興は間違いなく前に進みました。しかし、２年半後には復興・創生期間が終了します。その時、10年間では終わらない福島の復興・創生に県民の皆さんが安心して取り組めるよう、体制、財源をしっかり確保することが極めて重要です。
　10月31日に開催された北海道東北地方知事会議においては、復興・創生期間後の在り方について各道県の同意を頂くとともに、先月９日に開催された全国都道府県知事会議の場においては、私から直接、復興大臣に要請し、大臣から、年度内を目途に方向性を出すとの考え方が示されました。さらに、先週27日には、関係省庁に対して緊急要望を実施したところであり、引き続き国と丁寧に協議を行ってまいります。
　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策につきましては、先月１日、二期目を迎えるに当たり、改めて福島第一原子力発電所の廃炉作業の進捗状況等を自分の目で確かめてまいりました。確実に廃炉作業が進む一方で、困難な課題がいまだ山積していることを実感したところであります。引き続き、発電所周辺に設置しているモニタリングポストなどでの常時監視、現地駐在員や廃炉安全監視協議会等による作業状況の確認を実施してまいります。また、国及び東京電力に対し、あらゆるリスクを想定して作業に取り組むとともに、世界の英知を結集して廃炉を成し遂げるという決意の下、安全・確実に作業を進めること、そして、福島第二原子力発電所の廃炉については、まずは廃炉を正式に決定するよう、引き続き求めてまいります。
　先月、初めて開催いたしました「ふくしま植樹祭」につきましては、天皇皇后両陛下御臨席の下で開催した全国植樹祭の開催理念を継承することを目的としたものであり、県内外から多くの方々に御参加をいただき、未来につなぐ希望の森林づくりへの思いと復興が進む本県の姿を発信することができました。今後とも、植樹活動を継続しながら、福島への共感の輪を全国に広げてまいります。
　「第10回世界水族館会議」につきましては、先月、秋篠宮殿下の御臨席を仰ぎ、いわき市において開催され、県産食材を使ったおもてなしによる本県の魅力や地震と津波により被害を受けた港などの復旧とにぎわいの回復が進む姿など、福島の復興に向けた明るい光を世界に発信することができました。
　また、殿下におかれましては、小高産業技術高等学校の御訪問や魚市場を御視察され、県民に温かい励ましのお言葉をかけていただきました。復興に向け前進を続ける本県の姿を実感していただけたものと感じております。
　東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、先月24日、国際オリンピック委員会のバッハ会長が安倍総理と共に、会場となる県営あづま球場などを視察されました。聖火リレーや野球・ソフトボール競技の開催について、県民を代表して私から会長に対し直接御礼を申し上げるとともに、準備状況を御覧いただきました。
　大会が開催される2020年は、東日本大震災から10年目に入る節目の年でもあります。より多くの県民の皆さんが参加し、笑顔で大会を迎えられるよう準備を進め、これまで世界中から頂いた支援への感謝の思いと、本県の復興が着実に進んでいる姿、様々な課題に向き合っている姿の両面を国内外に発信してまいります。

　これまで、復興・創生へ果敢に挑戦を続けてきた結果、各方面において一定の成果が現れ、最近では、平成29年度の県産酒輸出量が過去最高を記録するとともに、新規就農者数が４年連続で200名を超え、ＧＡＰ認証数も100件を超えるなど、明るい話題も増え、希望の光が一層強まりをみせてまいりました。
　復興・創生を更に前進させるためには、挑戦を常に「進化」させていくことが重要であります。これまでと同じことを継続していくだけでは、未来は切り拓くことは出来ません。引き続き福島イノベーション・コースト構想を始めとする新たな取組、大胆な「進化」を推進することはもとより、現在実施している施策が、より良い成果を上げるために業務改善を継続する、きめ細かな「進化」にも取り組みながら、福島を応援してくださる方々との連携強化や新たなネットワークの構築を進める、共働する「進化」を実践することで、子どもたちや孫たちの世代が誇りに思える福島を創っていくことができると確信しております。
　次の４年間も、「チャレンジ県ふくしま」として県民の力を結集し、国内外の皆さんからの応援を大きな力に変え、被災者の一日も早い生活再建、新産業の創出等、世界に誇れる復興を着実に進めるとともに、人口減少問題を始め、県全体の活力の再生、医療・福祉・介護の充実、未来を担う子ども・若者の育成等に取り組み、「生まれて良かった、住んで良かった、来て良かった」と思える豊かな県づくりに全力で取り組んでまいります。
　以上、二期目に当たって、所信の一端を述べさせていただきました。
　改めて、皆さんの御理解と御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
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　提出議案について御説明を申し上げます。
　平成30年度一般会計補正予算案につきましては、復興・創生の実現に向けて緊急に措置すべき経費などについて計上いたしました。
その主な内容といたしましては、この夏の猛暑を踏まえた県立学校におけるエアコンの整備、県産農林水産物の生産・販売の更なる強化、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運の醸成、来年４月のＪヴィレッジの全面再開に合わせた記念イベントの開催などに要する経費を計上いたしました。以上により、一般会計における補正予算の総額は、25億８千６百万円、本年度予算の累計額は、１兆4,621億７千９百万円となります。
　特別会計等補正予算案につきましては、国民健康保険特別会計など６会計につきまして、それぞれ所要の経費を計上いたしました。
　その他の議案といたしましては、条例が「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例」など16件、条例以外の議案が「当せん金付証票の発売について」など42件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
　慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願い申し上げます。