知事記者会見 平成26年11月25日（火）

知事記者会見録

１１月２５日(火曜日)10時00分～10時20分
場所：県庁応接室

【発表事項】
１．デンマーク大使館との再生可能エネルギー分野における覚書の締結について
２．日本記者クラブにおける記者会見について

【質問事項】
１．再生可能エネルギーについて
２．福島県原子力防災住民避難訓練について
３．中間貯蔵施設について

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【発表事項】

デンマーク大使館との再生可能エネルギー分野における覚書の締結について、発表いたします。１２月３日・４日にかけて、ビッグパレットふくしまにおいて開催する「第３回ふくしま復興　再生可能エネルギー産業フェア　ＲＥＩＦ（リーフ）ふくしま２０１４」オープニングセレモニーの後、在日本デンマーク大使との間で、再生可能エネルギー分野における経済交流の促進に関する覚書を締結いたします。
デンマークにおいては、風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入が進み、藻バイオマスや水素の利活用、省エネルギーなどの分野で独自性のある技術開発に取り組んでおりますので、そうした先進的な知見を生かして、福島県における再生可能エネルギーの導入や関連産業の集積につなげてまいります。

 風評と風化という二つの逆風が吹く中で、全国の皆さんに福島の「今」というメッセージを伝えていくため、１２月５日に日本記者クラブにおいて記者会見を行います。
その中で、復興に向けて、様々なチャレンジをしている姿、そして新たな取り組みの先に目指す“新生ふくしま”の姿などを、県民を代表して、広く国内に発信をしていきたいと考えております。

【質問事項】

【記者】
この会見の前に、再生可能エネルギーの専門部会（福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会系統連系専門部会）から提言書を頂きましたけれども、その点について、今後どのように対応されるのかお聞かせください。

【知事】
再生可能エネルギーの関係ですね。非常に重要な提言を頂きました。
短い期間で「福島１０か条」というですね、短・中期的な方策、そして長期的な方策ということで、具体的な提言を頂きました。
今後ですね、できるだけ早く私自身が国と東北電力に対して、この提言を踏まえて、県としての提案、緊急提言というもの行っていきたいと考えております。
再生可能エネルギー、福島県は先駆けの地を目指しておりますが、現在、この接続保留問題において非常に大きなマイナスの影響を受けておりますので、こういったマイナスの部分をできるだけ早く取り除くことができるよう、国・東北電力に対してしっかりと訴えていきたいと考えております。

【記者】
再生可能エネルギーについて先程の発言の関係なのですが、今後、提言ではマイクログリッドですとか、将来のまちづくりも含めての提言がありました。
これについて、復興計画なりを盛り込むようなことがあるのか教えてください。

【知事】
次世代マイクログリッドというのは、スマートタウンこれまであったスマートヴィレッジ、そういったものより更に一歩先に行ったものだと捉えております。
今後、具体的にこういった構想がですね、どういった形で対応が可能なのか、福島県は再生可能エネルギーの先駆けの地を目指しておりますので、担当部局が専門家の御意見を頂きながら、しっかりと検討を進めていきたいと考えております。その上でまた、ゆくゆくそういった復興計画へのですね、在り方・捉え方というものもしっかり議論を進めていきたいと思います。

【記者】
度々で大変恐縮ですが再生可能エネルギーに関して、特に「マイクログリッド」なのですけれども、イノベーション・コースト構想の中で新しく町を作っていくという形があって、また県としても避難地域や新しい復興ビジョンを作るという中にこれを盛り込むというお考えがあるのか、また、再生可能エネルギー先駆けの地ということですけれども、改めて福島県が目指す、再エネのビジョンといったものを作るお考えはありますでしょうか。

【知事】
まず一点目ですね、イノベーション・コースト構想、あるいは今後作る１２市町村などの地域の将来像との関係かと思います。
まず、新しい次世代のスマートグリッドというものの姿、具体的に長期的な展望ということで、今回先生が言われております。
一方で、イノベーション・コーストとか、正に今、直ちに進めていかなければいけない部分で、そういった時系列の観点も併せて考えながら検討していきたいと思っております。
それからですね、再エネの計画は、今、既に２０４０年まで１００％というものはできておりまして、これは非常にある意味、意欲的な計画になっておりますので、この意欲的な計画を進めるために、足元をしっかり進めていって、現実に再生可能エネルギーのシェアを増やしていくということが何よりも大切だと思っておりますので、現時点では計画の見直しというものは考えておりません。
むしろ、あの計画を達成するために、今回の接続保留の問題とかですね、ああいった問題を、まず目先の課題を解決していくこと、これが重要だと思いますのでそちらにまずは力を注いでいきたいと考えています。

【記者】
先週末にかけてですね、川内村で原発事故後初の防災訓練が行われたということで、避難に当たって、想定しているよりも時間が掛かるなど様々な課題が改めて浮き彫りになりました。
今後、今回の訓練を踏まえまして、どのように対応されるのか知事の考えをお聞かせください。

【知事】
東日本大震災そして原発事故以来、初めての住民避難訓練の実施をしました。
住民の避難の広報から避難所への移動までの手順を確認することはできました。
ただ、その中で、今御指摘にもありましたが、例えば、安定ヨウ素剤の配布の問題であったり、あるいは住民が揃ってからの一斉避難の手順の中で課題が見つかったところでございます。
今回の訓練で得たこういった具体的な課題、そして結果を踏まえまして、「地域防災計画」、これは「原子力安全対策編」というバージョンになりますが、ここの部分とそれから「避難計画」、そして「マニュアル」について必要な見直しを行うなど、原子力防災体制の充実強化を進めていきたいと考えています。

【記者】
中間貯蔵施設につきまして、県外最終処分の法制化が出来ましたけれども、搬入の受入れについて、どういったタイミングで判断するというのはございますでしょうか。

【知事】
まず、中間貯蔵施設において、今回、法案が成立をしたということは非常に大切な一歩であり、これによって協議を具体的に進展するための一つの要素が整ったと感じております。
一方で５つ、県として事項を申入れしておりますが、残りの４つについては、今、正に具体的な議論が進んでいる最中でございます。
そういった４つの項目について、国が、まずしっかりとした対応を我々県であったり、あるいは当該自治体に対して示すことが最優先でございます。
その上で、具体的な協議を進めていくということなりますので、具体的なスケジュールについて今日の段階で言及することは難しいのですが、こういった重要でかつ難しい問題なので、丁寧に進めていくことが何よりも大切だと感じております。

【記者】
中間貯蔵施設に関してなのですけれども、先程、県が要望している残りの４項目を確認していきたいというお話でしたが、国が目指している来年１月の搬入開始が迫っていますけれども、知事としては、県内色々な立場の方がいる中で、来年１月搬入開始のスケジュールを守っていただきたいとお考えですか。

【知事】
非常に答えづらい質問なのですが、やはりこの問題は、今、既に仮置場であるとかフレコンバッグを抱えておられる当該市町村からすると、できるだけ早く自分の所からどこかに持っていってほしいという思いがあろうかと思います。
一方で、今、候補地になっている大熊町、双葉町からすると、非常に重要な問題であって、そんなに簡単に結論が出せないという悩みを抱えておられます。福島県は広域自治体ということになりますので、そのジレンマの真ん中にいる存在ということだと思います。
今ですね、１月の搬入というのは率直に言って、より厳しい状況になってきているというのが現実だと思います。
先週、先々週も環境大臣とお会いをしたり、お話をしておりますが、環境大臣自身は「１月に向けて、最大限努力をしていきたい」と言っておられます。
まず、国自身が残りの４項目も含め、また地権者への説明も丁寧に進めながら、我々自治体との協議を続けて、福島県自身も当事者として、国、自治体の間に立って、しっかりとこの関係に当たっていきたいと思っています。

【記者】
関連で追加なのですが、先程、正に広域自治体としてジレンマの真ん中にいるという言葉がありましたが、広域自治体だからこそ二つの立場の間に立って、スケジュール的なところも含めてですね、リーダーシップを求められる部分もあると思うのですが、県としての立場は１月の搬入開始を目指していくのでしょうか。

【知事】
間に立つ存在であるからこそ１１月の今の時点で、あまり具体的に言及するのではなくですね、両方の思いはしっかり受け止めつつ、どういった形が一番この問題の解決にとって良いのか、水面下で汗をかくのが今の段階かと思っております。

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