令和5年度　県民提案・回答　道路、河川など土木に関すること

条件付一般競争入札における総合評価方式の入札について

（提案）

　令和5年度県北建設事務所発注工事の総合評価方式の入札において不平等、不公正でありごく少数の会社が恩恵を受け、工事を落札している件について下記の通り提案いたします。

企業の地域社会に対する貢献度
・項目　災害対応実績　　
　上位点1.75点を得る評価基準として県管理施設の過去3年以内の災害出動実績かつ災害応援協定締結がある場合となっております。
　土木工事業関係で福島県と災害応援協定締結があるのは県建設業協会のみであり、協会員である数社の会社だけが上位点1.75点を得ることが可能となっています。
　災害発生時は災害応援協定に伴い災害出動要請となる為、協会員以外の会社が出動することはありませんが、協会員以外の会社は自社建設機械、自社施工が多く災害時の迅速な対応が可能な会社は多数あります。
　災害応援協定を一般に公募していただき県民の安全安心のための災害応援協定ととなることを願うとともに、県民の税金にて行う公共工事については、公正公平な入札制度にしていただきたいと思います。
・項目　除雪、維持補修業務の実績
　上位点1.75点を得る評価基準として直前の5年間連続して県が発注する除雪業務委託と維持補修業務委託の両方の履行実績又は、過去5年度以内に福島県道路除雪表彰事業により企業として感謝状の贈呈を受けたことがある。
　上記の評価基準に該当する会社は県建設業協会協会員のなかでも数社しかなく、その数社が応札した入札においてはほぼ落札しています。
　県が発注する除雪業務委託は一般公募されていないため県建設業協会協会員他一部の会社のみ受注できている状況です。
　維持補修業務委託についても同様です。
　除雪業務委託及び維持補修業務委託については一般公募していただき公正公平に受注できる開かれた制度にしていただきたいです。
　尚、県建設業協会協会員以外の会社においては県道へのアクセス道路（市町村道路）を除雪している会社は多数あります。
　市町村道の除雪については各自治体の入札等において総合評価の加点等のメリットはありませんが、各社市町村民、県民の安全安心の為に朝早くから除雪をしています。
　総合評価において県道と市町村道を差別化するのは不公平ではないでしょうか。
上記2項目の評価基準は県建設業協会員を優遇するような評価基準となっている為、令和5年度の入札結果にも反映されています。このような制度は談合又は官製談合を誘発します。公正公平で開けた県民の納得できる入札制度にしていただきたいです。

（令和5年7月18日　県北方部）

（回答）

　条件付一般競争入札における総合評価方式の入札について、お答えいたします。
　総合評価方式の加点項目のうち、公共施設の災害対応実績及び除雪、維持補修業務の実績につきましては、頻発、激甚化する災害時の緊急対応など、県管理施設の安全・安心を支える地元企業の役割が重要となっていることから、令和5年度より県管理施設の実績をより重視した評価に改正したものです。
　今後とも、制度の運用を検証しながら、競争性・透明性を確保し、公平公正な入札制度となるよう努めてまいります。

（令和5年7月27日　総務部入札監理課　電話024-521-7899）

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道路標示、道路標識の予算増額について

（提案）

　郡山市で4名の方が亡くなる死亡事故についてご存知でしょうか。全国的に反響が大きく、悲しい事故であり、道路標示が薄いことや一時停止標識がなかったことが問題となりました。私の住む市内にも同様の交差点はたくさんありますし、県内にもたくさんあるのでしょう。
　白線が薄いことなどを道路を管轄する部署や警察署に要望しても二言目くらいには予算が足りないとか、順番がとか言われてしまうことがあります。
　両者ともやりたいのは山々だけども、予算が少ないから優先順位をつけなければならず、優先順位の低い田舎の白線などは薄いままなのではないでしょうか？
　道路を管理する部署や警察の予算は県から出ているのでしょうが、県として今回の事故をどう受け止め、「予算」を増やすような措置は取られたのでしょうか？
　処理水放出の風評被害を防止するための補正予算？などは速やかに対応したようですが、補正予算を組む予定はあるのでしょうか？
　事故が起きた直後に県議に同様のことをメールで要望させていただき、すぐに話したとお返事がありましたが、予算担当の部署はそれをどのように受け止めたのでしょうか。
　予算担当の部署からお返事がいただきたいです。

（令和5年9月24日　40代　県中方部）

（回答）

　ご提案内容「道路標示、道路標識の予算増額」について、お答えいたします。
　道路標示、道路標識の予算増額につきましては、道路パトロールや現地調査等で現状を確認の上、緊急性の高い箇所から実施しているところであります。
　また、郡山市大平町地内で発生した交通事故を受け、警察及び市町村と連携し、県内の交差点の調査を行い「安全対策が必要な交差点」として2,030箇所の交差点を抽出して、必要な対策を講じているところであります。
　今後とも、道路利用者の安全・安心な道路環境を確保するため、必要な予算の確保に努め、道路標識の設置や、道路標示（区画線）の引き直しを実施し、適切な維持管理に努めてまいります。

（令和5年10月11日　土木部道路管理課　電話番号024-521-7473）

　ご提案内容「道路標示、道路標識の予算増額」について、お答えいたします。
　交通規制の道路標識・標示の新設・維持管理につきましては、道路環境や交通量を調査の上、必要性や効果を検証しながら推進しているところであります。
　また、郡山市大平町地内で発生した交通事故を受け、道路管理者と連携し、県内の交差点の調査を行い「安全対策が必要な交差点」として2,030か所の交差点を抽出し、既に約50か所については、必要な対策を講じているところであります。
　今後も交通規制の道路標識・道路標示について、適正な維持管理に努めるとともに、関係機関と連携した交通事故防止に努めてまいります。

（令和5年10月11日　警察本部交通規制課　電話番号024-521-2151）

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磐梯吾妻スカイラインの整備について

（提案）

（令和5年9月26日　60代　県北方部）

（回答）

　ご提案内容「磐梯吾妻スカイラインの整備」について、お答えいたします。
　道路区域内の安全上支障となる枝木等の伐採については、道路の維持管理行為として道路管理者である県が対応しております。
　なお、本路線につきましては観光道路であることから、道路区域内においては、必要に応じて関係機関と調整し、景観に配慮した対応を検討してまいります。

（令和5年11月1日　土木部道路管理課 電話番号024-521-7473）

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⼟砂、残⼟廃棄に関して

（提案）

　静岡県熱海市の土砂災害に関連した県の対応が不十分なのではないか、県民の生活の安全性確保のための要望をしたい。
　最近のニュースで、西郷村で発生している、土砂の山に関する事案について、県としての規制条例などは全く無いとは応じていたが、先の熱海の例なども、いつの間にか誰の許可も得ない業者が廃棄して、気づいた時には取り返しがつかない状況になっていた。今回の西郷村についても全く同じと考える。要はシッカリとした規制が成されていないのが原因と考えますので、緊急で、県条例等の規制を実施することで、これらのような危険性を放置しない県政を目指して頂きたい。

（令和5年12月14日　70代　県北方部）

（回答）

　土砂、残土廃棄について、お答えいたします。
　県条例等で実施する規制のうち、令和5年5月に施行された「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）」に基づく規制につきましては、今年度、規制区域の指定に必要となる、土地の利用状況などを把握するための基礎調査を、県が実施しております。
　規制区域を指定することにより、区域内で行われる許可基準に適合しない盛土等を規制できるほか、指定前に行われた盛土等に対しても、法に基づき改善命令などを行うことが可能となります。
　規制区域につきましては、西郷村及び矢祭町については令和6年3月末までに指定を行い、その他の中核市を除く市町村については令和6年9月末までの指定に向け調整を行うなど、早期の規制ができるよう取り組んでまいります。
　また、盛土規制法における規制区域の指定の前に、できる限り早期に規制措置を講じるため、一定の土砂の搬入や埋立てを規制する福島県独自の条例を制定することとしております。
　今後も、危険な盛土に対する監視等を継続していくとともに、県民の皆様の安全・安心の確保に向けた対策を進めてまいります。

（令和6年1月15日　生活環境部産業廃棄物課（県条例に関すること）　電話番号024-521-7259、
　　　　　　　　　  土木部都市計画課（盛土規制法に関すること）　電話番号024-521-7045）

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能登半島地震被災者への県内復興住宅開放について

（提案）

　今回の震災は、東日本大震災と同じ厳冬期で被災者への迅速対応が必要です。
　県内復興住宅の利用状況をみると、全体的に空き室が多いため、東日本大震災時の援助への感謝を含め、被災県へ提案してはいかがですか。
　活用する、しないは相手に任せて福島県の意見として提案してみれば良いのではないかと思います。

（令和6年1月5日　60代　県北方部）

（回答）

　能登半島地震被災者への県内復興住宅開放について、お答えいたします。
　能登半島地震被災者への県内復興住宅開放につきましては、令和6年1月4日付けで国土交通省から全国に被災者の公営住宅の入居に配慮するよう協力要請があり、至急準備を進め、10日に復興公営住宅を含めた県営住宅の住宅被災者への一時提供を実施する旨を公表し、12日より建築住宅課にて申込受付を開始しています。
　なお、公営住宅の被災者への提供は、国土交通省が全国の提供状況をとりまとめ、被災自治体へ情報提供しています。
　今後も、今般の地震被災者が一日も早く安心して生活できるよう支援してまいります。

（令和6年1月16日　土木部建築住宅課　電話番号024-521-7519）
（令和6年1月16日　避難地域復興局生活拠点課　電話番号024-521-8306）

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ひとり親家庭の住宅支援について

（提案）

　小学生を育てるひとり親です。セーフティネット住宅制度を利用できるアパートを学区内で探しています。学区内にある条件に合うアパートは、ほとんどが大手の不動産業者によって管理されており制度が使えません。探して問い合わせをしては断られる、を繰り返しています。この様子では、県内のひとり親は制度を使えないままで終わっている人がかなり多いのではと感じました。制度が利用できず通常の家賃を払い、この物価高でさらに生活が厳しくなるひとり親家庭も増えるのではと思っています。
　セーフティネットだけではなく、補助として他の形で家賃の負担が軽減できるような制度があれば、ひとりで子どもを育てなければならない親が生きやすくなるのではと思い提案しました。

（令和6年3月10日　30代）

（回答）

　県では、住宅セーフティネット制度による家賃低廉化補助を実施する市町村に対し、補助を行っています。
　現時点で、当該補助事業を実施しているのは、郡山市及びいわき市となっています。
　郡山市の場合、低所得のひとり親世帯であれば補助の対象となりますが、御指摘のとおり、補助を受けることができるセーフティネット住宅の登録が少ない状況にあります。
　今後とも、不動産会社などへセーフティネット住宅の登録を働きかけるとともに、他の自治体でも家賃低廉化補助が普及するよう補助制度創設の助言を行ってまいります。
　また、県営住宅・市営住宅でも、低所得のひとり親世帯に対し、低廉な家賃で住居を提供していますので、あわせて御検討ください。

（令和6年3月19日　土木部建築住宅課　電話番号024-521-7520）

　ひとり親家庭の住宅支援について、御意見ありがとうございました。
　家賃の負担を軽減する制度は、現在設けておりませんが、頂いた御意見も踏まえ、ひとり親家庭の方々への支援の充実を図るため、様々な施策の検討を行ってまいります。

（令和6年3月26日　保健福祉部こども未来局児童家庭課　電話番号024-521-7176）

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