平成24年度 地域振興
平成24年度 地域振興、地域政策に関すること （県民提案・回答）
2012年 9月10日 スポーツに取り組む体制づくりについて
2012年 9月 3日 再生可能エネルギーを活用した電気事業について
2012年 8月14日 文化財保護等による地域活性化への取組について
あぶくま高原の開発について |
（提案）福島県内有数の低線量地域であるあぶくま高原の開発促進を進めて頂けませんでしょうか。 新しい都市を建設する事で双葉郡地域から避難している方や県外に避難している方を受け入れ、都市建設に伴う様々な人的雇用も生まれるのではないかと思います。 既存の都市部ほど元々住んでいる住民との軋轢も少なく同時に中山間地域の過疎対策や福島空港利用促進にも直結します。開発の費用も安く、スピーディな復興が可能です。 それと関連して、あぶくま高原道路の完全無料化はできませんでしょうか。 わずか１区間で人件費をかけて３００円を徴収し地域の連携を堰き止めるよりも、職員を別の仕事に振り向けあぶくま高原地域の相互交流を盛んにした方がプラスではありませんか？ あぶくま高原道路の有効活用が福島空港利用促進にも直結します。この地域のＰＲ無くして空港の存続は難しいのではないでしょうか。
（ 2013年3月6日 30代 男性 ） |
（回答）このたびは、あぶくま高原の開発促進についてご提案ありがとうございます。 あぶくま高原の開発につきましては、阿武隈地域の振興を目的とした振興プランにより首都圏に近接する地理的優位性に加え、里山など豊かな自然環境と地域に根ざした伝統的な食や生活文化といった阿武隈らしさを生かした取り組みを、民間団体や市町村等と連携しながら展開しております。 なお、双葉郡等からの長期避難者等の生活拠点につきましては、現在、避難元自治体、受入自治体等の関係自治体との協議を進めているところであり、具体的な整備地域についても、関係自治体の意向を踏まえて決定してまいります。 今後とも、今回のご提案や市町村の意見などを参考とさせていただきながら、あぶくま高原道路など整備が進む交通基盤等を活用して、都市部との連携を意識した着地型観光や地域産業６次化の取り組みを支援するなど、地域の特性を生かした振興を進めてまいります。 次にあぶくま高原道路の完全無料化につきまして、あぶくま高原道路の有料区間は、福島県道路公社が借入金をもって建設した有料道路です。有料道路の維持管理と借入金返済を行うためには、財源として通行料金の徴収が今後も必要であると考えております。 なお、平成２３年３月の全線開通により交通量が順調に増加していることもあり、今後ともあぶくま高原道路の地域振興をはじめ、広域的な連携・交流が一層促進できるよう、引き続き関係者と連携して利用促進に取り組んでまいりますのでご理解をお願いします。
（ 2013年3月26日 企画調整部 地域振興課 電話024-521-7118、土木部 道路計画課 電話024-521-7472 ） |
太陽光発電の導入推進について |
（提案）福島県は昨年１１月発行の市場公募債で(株)キャピタル・アイ主催の地方債部門特別賞を受賞した。そこで県民提案したい。例えば、太陽光発電導入推進にあたり復興特区や再生復興特措法の活用による規制緩和が叫ばれ、住宅用太陽光発電設備設置補助金や実証試験導入による県民の環境意識向上啓蒙は良しとする。 しかし、肝心要の再生可能エネルギー「先駆けの地」実現ファンドの成立見通しが立たないと折角の脱原発を謳う長期計画実施努力が水泡に帰すだろう。そこで活力ある地域社会の復興と創造の目的で、発行目的の弾力的条例改正も視野に入れた県債発行も選択肢のひとつとして真剣に早急に国と協議もしくは庁内で検討すべきだろう。 つまり、太陽光発電導入時の初期投資を出来る限り軽減すべく県債を発行し、福島県は太陽光発電導入者と売電収入を折半する契約を１０年間結んで償還にあてる。そうすれば、現時点での世帯平均約２百万円の初期投資額が百万円以下に軽減される。これで再生可能エネルギー産業推進監をトップにした再生可能エネルギー「先駆けの地」実現ファンドと県債発行による２つのシステムで福島県行財政改革にもより弾みが付くだろう。当に売り手良し・買い手良し・世間良しの三方良しとなるはずだ。
（2012年10月8日 ４０代 男性） |
（回答）太陽光発電の導入推進について、ご提案ありがとうございます。 再生可能エネルギー「先駆けの地」実現ファンドにつきましては、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入推進のために必要な制度と認識しており、外部有識者で構成する「福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会・専門部会」において、そのあり方について具体的な検討を進めてきました。現在、検討結果のとりまとめを行っております。 県は、この検討結果を踏まえ、様々な形でこのファンドの実現に主体的に関わることで、資金調達の仕組みや地域で利益が循環する仕組みなどを構築したいと考えております。 今後とも太陽光発電等の導入推進に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（2012年10月25日 企画調整部 エネルギー課 電話024-521-8417） |
スポーツに取り組む体制づくりについて |
（提案）私は神奈川県横浜市に在住しております。（出身は福島県です） 人口の差はありますが、横浜市では小学生のころからスポーツに取組む体制が整っています。ただ、スポーツ施設が少なく問題はあります。例えば、野球では、リトルリーグ（小学低学年）～シニアリーグ（中学3年生）まで、一貫した体制が整っており、有名高校にスポーツ推薦などを考えている選手にとってはとても充実しています。リトルリーグだけでなく、ボーイズリーグ、ヤングリーグなど同じような連盟がたくさんあります。 今年の甲子園球児もシニアリーグなどの出身者が多く、福島県代表で出場する高校生も福島県以外のそれらのチーム出身者ばかりです。県内でも何チームかは存在しておりますが、他の地域から比べると圧倒的に差があるように思えます。 プロ選手のみを育成するチームでは困りますが、地域として青少年育成という観点から取組んでみては如何かと思います。 周辺のスポーツ経験者が、地域の青少年育成する体制を構築する。また、指導方法をチームや指導者だけに依存するのではなく、福島県としての取り組みを考え年度で検証できる仕組みつくりが必要かと思います。福島県出身の代表選手をすべての県民が応援するような地域社会が望ましいと思います。
（2012年8月29日 ４０代 男性） |
（回答）スポーツに取り組む体制づくりについて、ご提案ありがとうございます。 当県では、県スポーツ少年団への支援を通じた人づくりに努めるとともに、ジュニア層から将来有望な人材の発掘と育成、競技団体と連携してのジュニアから成年までの一貫指導体制の確立や中学・高等学校の運動部への支援などを通じて、選手の育成・強化と競技力の向上を図っているところであります。 スポーツは、健康の増進だけでなく、礼節が大切にされ、次世代を担う子どもたちに目標を持って努力することのすばらしさを伝えるとともに、地域との交流の拡大を通して経済の活性化に貢献するなど、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に大きく貢献するものと考えております。 さらには、スポーツに触れ、親しむことで得られる喜びと感動、そして各種の競技会等での当県選手の活躍は、県民を大いに勇気付け、復興への原動力にもなるものとも考えております。 このたびの貴重なご提案は、今後のスポーツ推進に役立ててまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援とご協力を賜りますようお願いいたします。 （2012年9月10日 文化スポーツ局 スポーツ課 電話024-521-7786） |
再生可能エネルギーを活用した電気事業について |
（提案）企業局等への提案。福島県は脱原発を復興計画に明記し、再生可能エネルギー活用に大きく舵をきった。現政権も脱原発依存が基本政策だからこれまた喜ばしい。また、電力全面自由化に向けての結論は来春の国会審議まで待たなければならないが、福島県では再生可能エネルギー活用の電力全面自由化を見据えた新たな政策を考える時だろう。国のシーリングも始まり福島県も１１月から予算審議が始まるからだ。 さて、企業局ではかつて水力発電による電力販売をしていたがどうだろう？大震災以後、当時の電力関連事情も変わってきてる中、もう一度福島県が電力販売を開始しては如何か？例えば、工業団地にメガソーラーを設置してさらに屋根貸しまで付帯して蓄電池まで設置して電力優遇する「福島県スマート工業団地構想」を掲げて販売すれば良いのではないか？その為に、商工労働部や企画調整部との協力連係は不可欠だろう。そしたら、県有財産も増えるだろうし雇用創出にも貢献出来るだろう。
（2012年8月22日 40代 男性） |
（回答）このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。 県では、東日本大震災を受け、「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」に基づき、再生可能エネルギーの導入を推進しているところであります。 ご提案いただきました再生可能エネルギーを活用した電気事業については、本年導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）により、民間事業者に対する再生可能エネルギー事業化の門戸が大きく拡がり、太陽光発電を始めとする同分野への参入が進んでいます。 こうした民設民営による再生可能エネルギー事業導入の加速化の中、民間事業者との役割分担を踏まえ、現時点では、企業局としては、電気事業を再開する予定はありませんが、今回のご提案につきましては、今後の事業推進の参考にさせていただきますので、ご理解とご協力をお願いします。
（2012年9月3日 企業局 経営企画課 電話024-521-7571） |
文化財保護等による地域活性化への取組について |
（提案）国家成立の条件は大きく４本の柱がある。１つ目はエネルギー、２つ目は医療、３つ目は食糧、４つ目が文化である。この４本の柱が玉座を囲み、文字通り「国」と成る。特に、文化がないと国として他国から認められず淘汰されて行くのが歴史の教える処だろう。福島県は沢山の市町村が集まっているので地域性豊かなたくましい郷土であると思う。しかし、昨年の大震災以降、以前から問題視されつつあった難問がマスコミ報道等でクローズアップされてきている。それは、震災被災における福島県の登録文化財保護の現状である。有形無形文化財保護には指定文化財と登録文化財とあるが、指定の場合は国の補助金が修理費として出るが、登録は出ない。この差は意外に大きい。復興交付金にも含まれていない。その為、貴重な県民財産とも云うべき文化財が消滅していっている。故に、今年度より福島県教育庁文化財課では一件当たり上限額150万円の県費助成を決めた。しかしこれは宮城県仙台市と同額であり、福島県民としては物足りない気がする。 そこで知事部局に提案するが、このような文化財保護等に役立てるような政策を企画開発してはどうか？聞き及んでいるのは、企画調整部地域づくり総室が総務省関連の宝くじ収益金の一部を福島県内の文化財保護等に国とのパイプ役としてコーディネートしてると云う事である。ならば、地域づくり総室としては、文化財保護等が地域活性化の起爆剤や住民同士の絆づくりや新たな観光名所になると認識してるはずだ。少子高齢化で過疎化が進み、風評被害はまだ収まらず県民が苦悩している現状を鑑みて、私はこんな状況下だからこそ「中興の祖」たる気概を福島県職員と地域住民が共有化してともに歩み寄れたら良いと思う。温故知新の言葉とともに文化財の持つ価値を我々は後世に伝えて行く義務と責任があると思うからだ。要は、福島県が部局横断的なサポート体制づくりを企画調整し、個人所有の登録文化財補修費用等にも知事部局からのサポートが必要だと提案する。 （2012年7月31日 40代 男性） |
（回答）文化財保護等による地域活性化への取組について、ご提案ありがとうございます。 県では、財団法人自治総合センターが宝くじの広報普及の一環として行う各種助成事業を活用し、自治会などのコミュニティ組織が行う地域の祭りなどの伝統文化の保護・継承を支援し、地域活性化を推進しているところですが、現在の宝くじ助成においては建築物の整備は対象外となっております。 このような中、文化財の保護を所管する教育委員会において、震災で傷ついた文化財補修等の必要性の高まりを受け、今年度から登録文化財に関する支援を実施しているところであり、知事部局での追加補助的な支援は困難であると考えております。 ご指摘のとおり、文化の振興は住民同士の絆を深め、コミュニティの維持・活性化には不可欠のものであり、県としても、文化財保護に限らず、様々な観点から文化振興・地域振興に取り組んできたところでありますが、御承知のとおり、現在、東日本大震災及び原発事故からの復旧・復興に多大な財政需要が生じていることを踏まえて、関係部局の連携をさらに強化し、限られた財源を有効に活用しながら、引き続き地域振興に取り組んでいきたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。 （2012年8月14日 企画調整部 地域政策課 電話０２４－５２１－７１０２） |
福島空港及び周辺整備について |
（提案）中国と北朝鮮国境にそびえ立つ白頭山（中国名・長白山）が東日本大震災時のプレート運動の影響から噴火する可能性の確率が２０１９年までに６９％、２０３２年までに９９％あると日曜日の新聞記事にあった。もし、噴火したらアジア全域が火山灰による冷害の大影響を受けるだろう。隣国からの自然災害に対し福島県の総合防災対策は如何にあるべきか想定外を想定して考えていますか？先ず、日本政府の判断が尊重されますが、福島県としては出来るだけ人命救助等に貢献出来るように「福島空港及び周辺整備」が大事だと考える。福島空港周辺は福島県所有地なのでここを自然環境に十分注意して、最先端医療可能総合病院や宿泊施設を建設すれば良いだろう。雇用促進にもなるし観光客も増えるはずだ。福島県復旧・復興事業は空と海と陸で決めると良いだろう。 次に、本県海岸堤防の復旧等だが、本年度中に警戒区域を除き、設計に着手し、早期の用地取得を目指すようだが、海岸堤防復旧への新たな発想を提供する。それは、莫大な予算をかけて岩手県の釜石港に造られた世界最大の堤防が東日本大震災時の津波によりあっけなく破壊された事も念頭にあるからだ。津波に対抗するような堤防は東日本大震災時のような津波にはエネルギーが強すぎて対抗出来ない。そこで、海岸線にはシステム堤防を張り巡らしてはどうだろう？システム堤防とは、普段は浜風を利用して風力発電を行い、津波が来た時はその津波の力を利用して波力発電を行う再生利用可能エネルギーに転換しえる新堤防なのだ！つまり、津波のエネルギーを電力に変換し、堤防としての機能を保ち災害対策に役立てる画期的システムなのだ！これが特許第４９５４６６７号「風力発電装置及び風力発電システム」である。是非とも参照され導入すべきだろう。 （2012年5月22日 40代 男性） |
（回答）このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。 本県の地域防災計画における火山対策は、県内の５つの活火山と那須岳を対象としているところであり、気象台など防災関係機関と連携しながら火山の情報収集に努めるともに、火山の噴火等により住民等に危険が生じる場合には、市町村や消防など防災関係機関とともに、避難、救助等の災害応急対策を行うこととしております。 白頭山については、ご指摘のとおり研究者から噴火に関する研究結果が発表されているところです。白頭山の大規模な噴火により本県にも影響が及ぶ場合は、地域防災計画において火山対策に定める関係機関との連携体制のもと、速やかな情報伝達等に努めるとともに、住民等に対しても火山現象の知識啓発を行い、火山に対する防災意識の向上に努めてまいります。 ご提案いただきました、人命救助等に貢献できるような「福島空港及び周辺整備」につきましては、防災や災害復旧の点からも非常に重要であるものと考えております。 東日本大震災においても、福島空港はその影響をほとんど受けることなく、直後から救援活動の拠点として本県の復旧に大きな役割を果たしたところであり、その経験を踏まえ、県では福島空港の防災機能の強化について検討を進めているところです。頂戴しましたご提案につきましては、様々な制約もありますので直ちに実現することは難しいものでありますが、福島空港の利活用を検討する際の参考にさせていただきます。 次に、今回の大震災で大規模な被害を受けた海岸堤防につきましては、早期に復旧し地域の安全確保を図る必要があるため、ご提案を堤防工事に反映することは難しい状況にあります。 また、ご提案いただきましたシステム堤防については、住民生活の安全と安心を確保するための社会基盤整備に研究または実証段階にある技術を利用することにはリスクが伴いますので、このような視点を十分に踏まえつつ、新たな技術の活用の可能性を考えていく必要があると認識しております。 今後とも、福島県の早急な復旧・復興に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いします。
（2012年6月11日 企画調整部 エネルギー課 電話０２４－５２１－７１２０） （生活環境部 災害対策課 電話０２４－５２１－７１９４） （商工労働部観光交流局 空港交流課 電話０２４－５２１－７１２７） （土木部 河川計画課 電話０２４－５２１－７４８２） |
