平成24年度 保健福祉
平成24年度 保健福祉に関すること （県民提案・回答）
2013年 2月15日 ヨウ素等放射能吸着除去特別マスクの配付について
ヨウ素等放射能吸着除去特別マスクの配付について |
（提案）私は福島市内でも空間放射線量が現時点で一番高い場所に住んでいる。大震災から来月で2年になるのに除染は完了してない。そんな状況なのに福島県は普段通りの日常生活になってきたなんて述べる。私は非常に遺憾に思う。本来ならば労災認定対象になるくらいの中で生活しているのに福島県は実態を知らなすぎる。 さらに、各自治体での非常時のヨウ素剤の配付ならびに服用についても地域防災計画でまだ決められてない。各首長の速やかな判断で直ちに服用出来る体制が未だに出来てない。 そこで提案する。原子力事故再発の場合に備え、地域防災計画でも初動対応強化が柱なので、ヨウ素剤配付・服用までの間に「ヨウ素等放射能吸着除去特別マスク」を福島県民(特に阿武隈地域住民)に常備品として配付しておくべきだろう。普通のマスクよりも頑丈で顔に装着した時にすき間が出来ないようにフィットする大人用と子供用が必要だろう。 本来ならば防毒マスクを阿武隈地域世帯に常備して原子力事故再発に備えて置かなければならないのに、行政はコスト云々と言ってばかりいる。ならば安いコストで初動対応緊急措置として「ヨウ素等吸着除去特別マスク」を阿武隈地域住民へ早急に配付しておくべきだろう。
（2013年2月3日 40代 男性） |
（回答）「ヨウ素等放射能吸着除去特別マスク」の配布について、ご提案ありがとうございます。 このマスクの配布につきましては、住民の皆さんが使用するに当たっての効果等について被ばく医療に関する専門家の意見を聞くなど、今後、具体的に検討していきたいと考えています。 今後とも、県民の安全・安心の確保に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いします。 （2013年2月15日 生活環境部 原子力安全対策課 電話024-521-7254 保健福祉部 地域医療課 電話024-521-7221） |
被災動物の被曝への対応について |
（提案）動物愛護等の観点から提案したい。今、昨年の大震災以降に二ヶ所あるシェルターに保護されている小動物は、犬70頭余り猫200匹以上である。これから何度目かの警戒地域で一斉保護捜索が始まるからまだまだ増えてくるだろう。約20名の専属職員が世話しているらしいが非常に大変な気苦労が現場にはあると拝察する。国や県、獣医師会、ボランティア等の密接な連繋なくして現状維持さえ困難だろう。 そこで今後の展望として提案したい。先ず、放射線による動物の内部被曝治療確立も鑑み、福島県長期計画との整合性も考え、西洋医学主流の治療方法を補完する代替治療方法として選択肢の多様化を福島県は独自に打ち出しては如何でしょうか？例えば、福島県には鍼灸等の東洋医学の治療方法を実践している動物病院を私は聞いた事がありません。だから関東方面へインターネットやペット相談等で情報を得て治療を受けに行くのです。だから福島県民として、動物行政や獣医師会の既存の在り方に疑問視する訳です。福島県や関連機関は国へもっともっと動物行政改革として被曝治療方法の観点から確実な担保と言いますか、大学教育に取り込みますとかの言質を求めるべきでしょう。 その為にも、新年度予算編成には他県や海外の動向関連事業調査費を計上すべきです。それが未だに、原発事故が終息(収束)していない福島県のとるべき人道的な動物愛護行動ではないでしょうか？ ちなみに、福島県民向けには来年度から県立医大(西洋医学)の双璧を成す会津医療センター(東洋医学)が開院しますね！
（2012年12月5日 40代 男性） |
（回答）この度は、被災動物の被曝への対応についてご提案いただきありがとうございます。 ご提案をいただきました被災犬等の被曝についてですが、ご存知のとおり、警戒区域内に取り残された犬等については、平成２３年４月２８日から環境省と連携しながら保護を継続的に行っております。 この際、一頭ごとに放射線のスクリーニング検査を実施しておりますが、これまでに人における全身除染が必要なレベルを超えた犬及び猫は確認されておりません。 また、ご提案のありました内部被曝の状況につきましては、環境省や福島県獣医師会と連携しながら調査を進めていくこととしております。 今後とも被災犬等の保護に努めるとともに、保護された犬等の放射線被曝に伴う不安の払拭に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（2012年12月19日 保健福祉部 食品生活衛生課 電話024-521-7245） |
医師不足等について |
（提案）福島県における東日本大震災以前の医師不足とは、医師偏在の意味合いであり、『外科医』『産科医』不足の事だった。東日本大震災以降の現状も放射線の風評被害による新たな医師不足が加わった感がする。現状打破するには本質的に抜本的な改革が必要だ。そこで現在の『医師法』を見直すべきだろう。若しくは、福島県条例新設による医療等整備が肝要ではないか？例えば、海外のようにチーム医療を推進する為の『ミッドレベル・プロバイダー（非医師診療師）』の法整備が早急に必要ではないか？ さらに、東日本大震災原子力災害の教訓を生かした初動対応として、ITによる遠隔地診療におけるヨウ素剤服用許可等である。福島県はここの処を国（経産省原子力規制委員会及び厚労省等）に強く訴え要望すべきだろう。
（2012年9月8日 40代 男性） |
（回答）本県における医師等医療従事者の不足は、厳しい状況にあることから、県としては、短期的には医療機関の医療人材確保の取組等を支援するとともに、中・長期的には県立医科大学医学部の入学定員を平成24年度から15名増員し、さらに、修学資金の拡充等により医師確保に取り組んでいるところです。 併せて、国に対して、医師確保対策を講ずるよう強く要望を行っているところであります。 また、安定ヨウ素剤については、国において配布の方法や投与指示のあり方等の検討が行われており、この結果を踏まえて、今後の施策の見直しに反映していきたいと考えております。
（2012年9月21日 保健福祉部 地域医療課 電話024-521-7238） |
診療放射線技師の養成について |
（提案）相変わらず医療関係者不足が続いていますが、県内には診療放射線技師の養成学校が特に少ないように思います。専門的放射線の知識を有する医療従事者の養成は急務と思います。 そこで、県立総合衛生学院に養成課程を設けたらよいのではと考えます。
（2012年8月25日 40代 女性） |
（回答）診療放射線技師について、ご提案ありがとうございます。 医療人材の確保については最重要課題の一つと考えています。 診療放射線技師については、現在、福島県第五次医療計画における目標値を達成していない状況にもありますので、今後、改めて県内のニーズ等を把握しながら確保方策について検討していくこととしています。 今後とも、県民医療の充実、向上に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（2012年9月6日 保健福祉部 地域医療課 電話024-521-7221） |
