平成24年度 教育
平成24年度 教育に関すること （県民提案・回答）
2012年10月22日 教職員のメンタルヘルスサポートについて
2012年10月 2日 観覧券の裏面への企業広告の掲載について
2012年 8月22日 県立学校施設等の防災行政無線について
新たな自主財源確保策について |
（提案）財政難だから大変だと釈明している福島県教育庁の新たな自主財源確保策として、知的(無体)財産活用法の展開を最重要事案の一つとすべきではないだろうか？ 例えば、特許庁では今、商標に関して、動き・ホログラム・音・におい等を利用した新しいタイプの商標を企業ブランドの発信手段として保護出来るよう制度改正へ向けて検討中だ。 文科省の羅針盤のマークのように、福島県教育庁も復興にかける気概を表明するオリジナリティーある発想力で知的(無体)財産権を増やす努力を持ち合わせてはいかがが？ この特許と云うと、なんか難しいイメージがあるが意外とそうでもない。シンプルな特許として、食卓に馴染み深い企業キュー○ーが持つ「とろろ芋(特許3592302号)」は『卵殼微粉末を添加してなるとろろ芋。』としてたった17文字で特許取得している。特許庁に特許料が支払われ続ければ20年間権利は有効だ。 このように、まだまだ福島県教育庁の自主財源はアイデア次第で増やせるのだから公務員同士の会話ならいざ知らず、納税者に対し財政難だから大変だなんて発言は自重すべきだろう。
（2013年2月17日 40代 男性） |
（回答）教育庁の新たな自主財源確保策について、ご提案ありがとうございます。 教育庁における自主財源につきましては、これまでも教育委員会及び県立図書館のウェブページや「ふくしま教育ニュース」への広告掲載を募集などにより、その確保に努めているところであります。 ご提案いただいた知的（無体）財産権の活用につきましては、登録等に要する費用と使用許諾等によって見込まれる収入とを勘案する必要があることから、今後、自主財源確保に向けた方策の一つとして調査・研究してまいりたいと考えております。 今後とも、教育分野における財源確保に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（2013年2月21日 教育庁 教育総務課 電話024-521-7759） |
公立高校の進学指導について |
（提案）大学別模試という、大手予備校が実施する、難関大学の入試問題の傾向に会わせた模擬試験があります。 私の地元であるいわき市の現状について言いますと、Ａ高校ではそれらの模試が実施され学校で生徒が受験出来ます。しかし一方で、Ａ高校と同じく大半の生徒が大学進学を希望するＢ高校では模試は実施されません。もしＢ高校の生徒が大学別模試の受験を希望するのであるならば、水戸や郡山などの遠方に出向いて受験しなければなりません。その上、学校側から大学別模試の存在が明示されないので、仮にそのような模試の受験を必要とする生徒が居たとしても彼が模試の存在を知るのは困難であるため、模試受験の機会を失う可能性の高いのが現状です。 もしＢ高校での模試の実施が困難だとするならば、Ａ高校で模試が実施されている旨を伝え、そして希望者にＡ高校での模試受験の機会を与える可きではないでしょうか。 この事は、端的にではありますが、学校間での進学指導の違いを示すものの様に感じます。進学指導に違いがあるのは仕方のないものだとしても、生徒が大学進学を目標とするであるならば、学校側は生徒のより良い進路実現のための指導を徹底して心がけるべきです。 学校が提供出来るサービスに限界があるのであれば、せめて生徒が自主的な学習を実行し得る為の情報提供、つまり、学校での進学指導の限界や問題点そして勉強法や参考書の情報などを生徒に明確に教えるべきではないのでしょうか。 大学入試というものが教育産業に大きく依存している現状に鑑みて、以上の様な学校側の指導の不備によって、そのサービスを受ける機会が生徒に与えられないというのは、生徒がその能力に応じた教育の機会を得る為の権利が侵害されている、延いては教育格差を助長するものであると感じずにはいられません。 公立高校での進学指導における現状の積極的な改善を求めます。
（2012年11月21日 10代以下 男性） |
（回答）公立高校の進学指導について、ご提案ありがとうございます。 進路に関する情報については、生徒の進路希望に応じて提供することが大切であると考えております。当該校に対し、状況を確認し、生徒への適切な進路情報の提供に努めるよう連絡します。 また、大学別模試の受験会場については、大学別模試は各業者が主体となって実施しているので、原則として各業者が指定する会場で受験することになります。例えば、各業者の施設（予備校校舎等）や公的施設を会場としています。高校が会場となるのは、当該校の受験者数が多い場合などであり、あくまで模試を実施する業者の裁量に委ねられています。したがって、大学別模試を実施している高校における他校生の受験については、不可能なことではありませんが、当該高校間、及び当該高校と模試実施業者間での連携が必要になります。 なお、大学別模試の受験会場についても、当該校に連絡します。 今後とも生徒の進路希望実現のため、学力向上に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（2012年11月29日 教育庁 高校教育課 電話024-521-7772） |
教職員のメンタルヘルスサポートについて |
（提案）福島県休職教職員のメンタルヘルスサポートについての提案。昨年の東日本大震災から１年７ヶ月経つが、休職教職員の増加は児童生徒の教育環境に重大な影響を与える懸念がある。 また、休職期間中の給与保障や代替教員の配置で財政負担増加も指摘される。そこでメンタルヘルスサポーターの増員の必要性があると思う。
（2012年10月11日 40代 男性） |
（回答）教職員のメンタルヘルスサポートについてご提案をいただき、ありがとうございます。 学校教育は、教職員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、教職員が心身ともに健康を保持することが、児童生徒の教育環境を維持向上する上で極めて重要であることから、これまでも教職員のメンタルヘルス対策に力を入れ取り組んでまいりました。 １ 予防的取り組みとしましては、専門の相談員が面談、電話、メールにより相談に応じる「教職員相談」や２４時間医師や保健師が電話相談に応じる「教職員健康相談２４」、健康上の不具合や心身の悩みについて専門医が相談に応じる「こころとからだの健康相談」、心の健康を保持増進するために必要な基礎知識を習得する「メンタルヘルスセミナー」などを行ってまいりました。 震災発生後は、臨床心理士によるカウンセリング窓口を１箇所から７箇所に増やすとともに、パソコン上で自身の心の状態を把握するセルフチェック事業の導入、最新のメンタルヘルスアドバイスを目的としたメンタルヘルスハンドブックの作成・配布などの取り組みを行ってまいりました。 ２ 休職中の取り組みとしましては、医師等の指示により治療中であることから、本人の負担にならないよう、また、治療の妨げにならないよう十分に配慮しながら、定期的に体調、生活の様子、治療の状況などについて確認を行っております。 ３ 復職時の取り組みとしましては、各所属において、勤務時間、業務量、業務内容を徐々に増やしながら以前の状態に戻すことを目的とした試行勤務を行っております。 上記のように、各段階に応じた取り組みを行っており、また、震災以降はいくつかの取り組みの充実強化を図ったところであります。 今後とも教職員の休職の状況などを注視しながら、必要に応じ取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。
（2012年10月22日 教育庁 福利課 電話024-521-7804） |
教育委員会委員の任命について |
（提案）教育委員会の人事についてですが、福島県の場合は教育長も含めて六人体制の一期四年で再任も可能である訳です。任命権者が福島県知事であり委嘱立候補者選定を担うのが人事課である。然るに、選定規準があると思うが先ずそれを明らかにされたい。何故ならば、福島県民が望む期待する教育委員会（委嘱委員）とは、常日頃から教育問題に人一倍熱心な勉強家であり人望があり社会的に人生経験豊富な人格者を求める訳です。ところが現状はちょっと違和感がある選定になっている。今回もどちらかと言うと財界よりの候補者が新聞記事に先取りされた格好で掲載された。ハッキリ申し上げれば、教員の逮捕者がでるような不祥事続きの教育庁での責任上、教育委員会総入れ換えがあって然るべきだと私は思う訳です。 そこで県民提案しますけど、人事課の教育委員会委嘱選定見直しが必要であり、五人の委嘱委員の内、民間から教育問題解決に熱心な人材を一人だけでも公募すべきだろう。バランスを考えれば、県教組からも一人入れば良いのだろうがなかなか難しい問題だろう。という訳で、選定規準の透明精度向上と公募による選定見直しを早急に実施し、福島県における教育の在り方の充実強化へ人事課の真摯な御協力と御理解をお願い申し上げ県民提案とします。
（2012年9月30日 40代 男性） |
（回答）教育委員会委員の任命について、ご提案ありがとうございます。 教育委員会の委員につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、知事の被選挙権を有する者で、人格が高潔かつ識見を有するもののうちから、県議会の同意を得て任命しております。 その際、本県教育行政が、政治的中立性や継続性、安定性を確保しつつ、広く県民の意向を反映したものとなるよう、委員のうちに保護者を含めるほか、委員の年齢、性別等に配慮しているところです。 ご提案をいただきました委員の公募につきましては、その効果等につき十分な検証や検討が必要であり、現在のところ実施を考えてはおりませんが、本県教育行政に対するご指摘の趣旨等も踏まえ、今後とも教育委員にふさわしい人材の任命に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（2012年10月15日 総務部 人事課 電話024-521-7033） |
観覧券の裏面への企業広告の掲載について |
（提案）県立博物館や県立美術館での企画展や常設展等で発行するチケットには印刷が表側しかないと思うが裏側にも印刷すると良いと思う。例えば、教育庁のホームページでは広告掲載を格安で募集していますが、県立美術館や県立博物館の発行するチケットの裏側に印刷する広告掲載募集を呼び掛けてみたら如何でしょうか？ そしたらチケット購入者（観覧者）にも県立博物館や県立美術館にも広告主にもメリットがあって良いと思う。当日券や前売り券がより安く観覧者が購入出来たり、教育庁には広告収入が入るし、スポンサーはサービスや商品が認知される。
（2012年9月23日 40代 男性） |
（回答）このたびは、県立美術館、博物館における観覧券の裏面への企業広告の掲載について、御提案いただきありがとうございます。 提案いただいた内容につきましては、昨今の公立美術館等を取り巻く厳しい予算状況に御配慮いただいた貴重な提案と感謝申し上げます。 現在、観覧券の裏面は、次回開催予定の企画展の予告や観覧する上での注意事項、また前売り券の場合は館への案内図の表記など、来館者の方への案内として活用しているところであります。 また、企画展の開催にあたっては、民間企業等の活力を生かす取組は重要なものであることから、従来より必要に応じて民間企業等との連携・協力を図ってきたところであり、広報活動等についても積極的に実施してきたところであります。 観覧券の裏面への企業広告の掲載につきましても、民間の活力を生かした事業の一つとして、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 今後とも、美術館、博物館事業の充実に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いします。
（2012年10月2日 教育庁社会教育課 電話 024-521-7788） |
県立学校施設等の防災行政無線について |
（提案）来月は防災月間である。教育庁の防災対策は大丈夫だろうか？例えば、県立図書館にある移動図書館あづま号には【防災行政無線機】が装備されていないと思うがいかがですか？昨年の大震災時に携帯電話は通話出来ず大変だったのは認識してるはず。メールも遅滞していた。そこで活躍したのが【防災行政無線機】だった。教育庁は想定外を想定したリスク管理体制強化すべきだろう。
（2012年8月10日 40代 男性） |
（回答）県立学校施設等の防災行政無線について、ご提案ありがとうございます。 県防災行政無線（総合情報通信ネットワーク）につきましては、県（災害対策課）において、県庁を中心にして地方振興局のある合同庁舎、土木事務所や一部の県出先機関などに整備されておりますが、県立学校などの教育施設については、整備されておりません。 東日本大震災においては、一部の県立学校については、避難所として利用されましたが、加入電話や携帯電話等の通信網の被災、輻輳等により迅速な情報連絡に支障があったことから、災害時における通信手段の確保が重要であると認識しております。 このため、県教育委員会としては、東日本大震災等を踏まえ、今後予定される地域防災計画の見直しの中で、防災担当部局と連携を図りながら、災害時における通信手段の確保について調査研究していきたいと考えております。 今後とも、県教育委員会では、児童生徒の安心・安全を確保するため、防災対策の充実に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（2012年8月22日 教育庁 教育総務課 電話024-521-7755） |
