平成24年度 商工労働
平成24年度 商工労働に関すること （県民提案・回答）
2012年 8月28日 安全・安心で良質な労働環境の整備について
2012年 8月 1日 再生可能エネルギーの人材育成について
県民特許の紹介について |
（提案）県民提案の中に「県民特許紹介コーナー」を創設して気軽に福島県民の新規または休眠特許を紹介しては如何か？勿論、これは特定の相手を優遇選択するのではなく、またハイテクプラザホームページに福島県所有特許コーナーはあるがそれとは別に考えて欲しい。 要は、福島県の復興に貢献しそうな県民特許等はジャンジャン紹介して欲しいという提案！
（2013年2月7日 40代 男性） |
（回答）県民特許の紹介につきまして、ご提案ありがとうございます。 県では、県内の中小企業等が県民特許などの知的財産の重要性を認識し、その創造や保護、活用に積極的に取り組めるよう支援しております。有効な県民特許を広く周知し活用いただくことは、本県の産業振興、復興支援の観点からも有効な手段であると存じます。 ただし、県民特許等の保有者、活用希望者の各々で抱える事情が異なるため、個々のニーズに応じたきめ細やかな対応が必要とされております。 独立行政法人工業所有権情報・研修館では、ＷＥＢ上で「特許電子図書館」を運用しており全国の特許情報を検索することが可能となっております。 また、福島県発明協会が設置する「知財総合支援窓口」におきましても、相談員３名が利用者個々のニーズに沿った県民特許等の紹介や、特許技術の検索支援、保有する特許技術の活用支援などに無料で支援を行っております。 今回ご提案いただきました県民特許の周知に関しましては、どのような周知方法がより効果的かを今後とも検討してまいります。 なお、県所有の特許権については、現在、各所管部がホームページや各種セミナーなどによりその広報等に努めておりますが、この度、財産管理課ホームページにおいても新たに特許権のページを整備し、各所管部の試験研究機関のホームページとリンクできるようにしましたので、お知らせいたします。 今後とも、これまで以上に広くPRできるよう努めてまいります。
（2013年2月21日 総務部 財産管理課 電話024-521-7078、商工労働部 産業創出課 電話024-521-7282） |
歌声による観光振興 |
（提案）福島県を舞台にした大河テレビドラマも華々しくスタートしたように、今年は福島県民も知らなかった福島県の良さを再認識出来るような観光復興年になれば善いと思う。 さて、福島県の観光開発はどうあるべきかをより真剣に考えた時、永世中立国スイスのような牧歌的イメージを売りにするのか、ニューヨークのように都会的イメージを伝えたいのか、大河テレビドラマのイメージをずっと残したいのかがハッキリしないって処が悩ましい。 私だったら、原発事故のせいで世界中に「フクシマ」として皮肉にも超有名になってしまった訳だから、逆手に取り、広く美しく自然豊かな郷土で温かい人情に支えられてきた福島県民の持つ偉大な財産である歌声を新たな観光資源にと推奨したい。 仮称「キビタン混声合唱団」を創設してCD&DVD&YouTubeデビューさせて福島県観光大使として国内外へのPRをお願いしたいと思います。また、作詞作曲編曲等は福島県民から募集してオリジナルソングを創り、福島県復興歌としては如何だろう？
（2013年1月10日 40代 男性） |
（回答）本県の観光振興につきましては、日頃ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、県におきましては、本県の一日も早い観光復興を図るため、大河ドラマ「八重の桜」を活用した観光誘客対策に取り組んでおり、ふくしま八重隊の結成や全国へのＰＲ活動などを実施しております。 また、平成27年度には、ＪＲディスティネーションキャンペーンを誘致すべく、市町村や観光業界と連携しながら、官民一体となった活動を行っております。 ご提案いただきました歌声による観光振興につきましては、現時点で実現の可否をお答えすることは困難でありますが、貴重な御意見として参考とさせていただきます。 今後とも、本県の観光復興に対するご支援をお願いいたします。
（2013年1月24日 商工労働部 観光交流課 電話024-521-7286） |
セシウム電池の研究開発について |
（提案）東日本大震災からもう1年9ヶ月が過ぎる。復興元年と意気込んでいた割には我々庶民の暮らしはまだまだ暗し。せめて年の瀬に明るいニュースはないかなと思ってたら、次世代太陽電池開発へ向け産業技術研究所が中心となり福島大学や企業19機関と共同研究開発を展開する計画があるそうだ。太陽光発電の事だなと明るい気持ちになった。何故なら、これからはスマートグリッド社会に向かい電気も家庭で創る時代になるからだ。大いに福島県復興の為に産官学連携で良い結果を出して欲しい。 そこで提案するが、太陽電池開発するならば蓄電池開発も必要だろう。さらに福島県の場合は、放射性廃棄物をなんとか活用して原発代替エネルギーを開発しなければいつまでも中間貯蔵施設問題や雇用問題も解決しないからだ。故に、福島県が思考・指向・試行・施行すべきは、斬新なアイデアによる施策だろう。 例えば、携帯電話もスマートフォンもパソコンも電気自動車もリチウム電池が主流なのだが、リチウム電池からセシウム電池への展開は考えられないか？放射性廃棄物から出る電磁波から電気を創りだせないか？つまり、仮称「セシウム電池」研究開発計画推進プロジェクトを立ち上げては如何でしょうか？そうすれば放射性廃棄物のゴミの山がきちんとリサイクル処理可能な宝の山になり、雇用問題も解決へと向かうだろう。なるほど(リチ)ウム♪(セシ)ウム♪と納得されたならば提案したかいがあって嬉しいんだけどな！福島県復興元年なのだからもっともっと国や東電から情報と譲歩を事務方は引っ張りだして明るい県政展望を示す努力をより強く期待します。
（2012年12月12日 40代 男性） |
（回答）貴重な提言ありがとうございます。 いただいた提案は、原発事故で飛散した放射性物質（セシウム）を回収し、セシウム電池を開発できないかとの内容であると思われますが、産業技術総合研究所計測標準研究部門量子放射科放射能中性子標準研究室に確認したところ、次の点からセシウム電池を作ることは困難であろうとの事でしたが、引き続き調査検討してまいりますので、御了解下さいますようお願い申し上げます。 １．飛散したセシウムを回収し蓄電または発電に利用するためには、膨大な汚染土壌などからセシウムを分離抽出する必要があります。 ２．また、セシウム電池を実現するためには、その動作を保障するために必要なエネルギー収支を定量的に評価する必要があります。
（2013年1月9日 商工労働部 産業創出課 電話024-521-8286） |
韓国のテレビ番組の誘致について |
（提案）韓国のテレビ番組を誘致し，ドラマや復興ドキュメンタリの作成に県が全面バックアップしてはいかがでしょうか。 震災後の福島県の課題に，観光産業復興があると思います。しかし，福島空港の国際線定期便は現在も運休中であり，ソウル便のチャーター便運航の話はありながらも，もうひと押し必要な状況ではないかと思います。 そこで，以下の理由により本件を提案させていただきます。 １）来県外国人数 震災前に福島県を訪問していた外国人の最多は韓国であったのではないかと思います。さらに，震災直前にはソウル便が増便予定だったとも聞いています。震災前の一番重要があったところから，観光客を取り戻していこうとするのは自然なことであると思います。 福島県は温泉とゴルフ場，山と言った韓国人にとってアピールできる観光資源に恵まれている点も活かせるのではないかと思います。 ２）海外のTV放映の影響 韓国ドラマの影響は，今や韓国内に留まらず，アジア全域に広がっていることは言うまでもなく有名な話です。もちろん，日本国内にもアピールできる層がいることも事実です。ソウル便が就航している秋田県も，ドラマの影響で搭乗率が格段に向上したと言います。 また，復興ドキュメンタリなどを時間を掛けて取材，編集し正確な情報を放映してもらうことで，科学的見地からも安全性をアピールできることと思います。 特に会津地域のように震災被害が極めて限定的で，安全で，観光資源に恵まれた土地があることも発信できます。 ３）ハブ空港へのコネクション 仁川国際空港は言わずと知れた世界的ハブ空港であり，そこへの路線を持つことにより，さらに以遠国に対しても韓国を経由した観光経路を航空会社と共同でアピールしていくことが可能となります。 ４）県のバックアップ 県が取材，滞在中のバックアップをすることで，海外テレビ局から見たときに，実行に移すに当たってのハードルが下がるのではないかと思います。 ぜひ，前向きに検討していただければ幸いです。 学生生活を福島県で過ごした者として，福島県のいち早い復興を心より願っております。
（2012年11月10日 20代 男性） |
（回答）韓国のテレビ番組の誘致につきまして貴重な御意見いただき、ありがとうございます。 東日本大震災等の影響により、本県を訪れる外国人観光客数も大きく減少し、いまだ震災前の水準には回復していない状況にあります。県といたしましても、早急な海外からの観光客の回復を行うため、各関係機関と連携しながら、海外における本県のPR活動、旅行業者やマスコミ関係者を本県に招聘するなどして、本県の正しい情報を発信するとともに、海外からの観光客誘致を行って参りました。 御提案いただきました韓国からのテレビ番組誘致につきましては、本県といたしましても、韓国は国際定期路線の就航先であり、観光誘客にとって重要な市場であると認識しており、テレビ等のマスメディアを利用した情報発信も海外の皆さんに本県の正しい情報を認識していただくために大変重要な媒体であると考えています。映像媒体の誘致は費用が高額になる場合もあることから、各関係機関と連携しながら、費用対効果を考慮し、事業の実現可能性について探っていきたいと考えています。 今後とも本県の国際観光施策の推進につきまして、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
（2012年11月26日 商工労働部観光交流局 観光交流課 電話024-521-7287） |
福島県の企業誘致について |
（提案）福島県の企業誘致について提案したい。先ず、国からの補助金が出ないと福島県の企業立地に支障が出るのは昨今の報道で承知している。ならば、せめて福島県が基金を創設して対応するべきだろう。 さらに、経営者とは従業員の福利厚生にも深く気配りするものだから、まだ原発事故が収束してない福島県に御縁を持って頂ける有り難い企業に対し、税制優遇や助成金優遇だけでなく三番目の柱として、従業員（家族）の福利厚生にも深く配慮しますと福島県の心意気を示すべきだろう。
（2012年10月25日 40代 男性） |
（回答）企業誘致について、ご提案ありがとうございます。 県では、産業の復興・再生に取り組むため、将来性と成長性が見込まれ、地域経済への波及と地域振興への貢献が期待される県内に立地する企業を支援する「ふくしま産業復興企業立地補助金」の制度を設けました。 「ふくしま産業復興企業立地補助金」は、国の２３年度第３次補正で措置された約１６００億円を財源として、県の基金を造成したものであります。これまで、保留していた企業が指定できるよう国に予算の増額を要望してまいりましたが、今年の１０月に約４００億円の追加予算措置がなされました。これを受け、指定を保留していた企業の指定に向けて作業を進めているところです。 この事業は本県の一日も早い復興に向け、企業の生産設備等の新増設により、雇用の創出を図ることを目的としているものです。生産設備や工場建屋等を補助対象としており、これに伴い必要となる範囲で福利厚生施設を対象としています。 今後とも各種支援制度を活用し、本県への企業誘致に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
（2012年11月14日 商工労働部 企業立地課 電話024-521-7916） |
グリセリンのリサイクルについて |
（提案）身体に優しく保湿効果があるヘチマ化粧水や固形石鹸に含まれる「グリセリン」がある。地球温暖化防止対策等として給食用廃油等から精製したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の副産物として出来る物質だ。現在、福島県では供給過剰でゴミとして燃やされている。このグリセリンをリサイクルさせる為の新用途はないだろうか？例えば、グリセリンをコーティングした防水紙や布繊防護服とか、堆肥とか農業資材とか、除染用資材とか、福島県ハイテクプラザで研究開発しては如何だろう？福島県の自主財源確保の為にも！
（2012年10月11日 40代 男性） |
（回答）ご提案ありがとうございます。 ご指摘のとおり、県内で排出される廃棄物の抑制や、再利用または再資源化は、我が国にとって重要な課題の一つであり、福島県ハイテクプラザにおいても、廃棄物の抑制等につながる研究・開発を継続的に行っております。 一方で、人員や予算には限りがあり、無数に存在する廃棄物のすべてについて研究・開発を行うことが難しいため、県内企業様からお寄せいただくご相談の内容等を検討しながら優先順位付けをして研究対象を選定しているところです。 ご提案いただいたグリセリンのリサイクルにつきましても、他の廃棄物と同様に検討の対象としてまいりますが、必ずしも早期に研究・開発の対象になるとは限らない点についてご承知おきください。 廃棄物の抑制等をはじめとする課題解決に向けた研究・開発を続けてまいりますので、今後ともご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
（2012年10月25日 商工労働部 産業創出課 電話024-521-7283） |
安全・安心で良質な労働環境の整備について |
（提案）震災後復興に関し、経済的支援（減税等の優遇措置や補助制度等の直接的企業支援）や直接的な雇用対策等に関する、県の迅速なご対応に敬意を表します。 しかし、ご存じのように、この地域においては大地震による災害に加え原発事故による放射能汚染に起因し人口の減少が続いています。この状況が継続した場合、人口流出～労働力不足～市場の縮小（人・物・金の流出）という負の連鎖を招いてしまうことが大きく心配され、特に、震災・原発事故により大きな痛手を負った県民が、"この地域は働く環境が良くない"と考えれば、もはや我が故郷で働こうと思う人はいなくなってしまい、このことは、地域や企業の復興と発展にとって大きな阻害要因となることは間違いありません。 現実の問題として原発事故処理に従事する方に関しては問題が続発していますし、今後、県民の安全・安心の確保のため進められる除染作業に従事する皆さんの安全・安心な労働環境が確保されない等の事態が発生すれば、致命的な事態になってしまうと思われます。 そこで、次の事項をご提案いたします。 1 人を戻し、人を定着させ、人を集めることで雇用を増やし、市場を拡大させ、地域経済を活性化させることを目的として、福島県において、「日本で一番安全・安心で良質な労働環境」を整備することを、雇用労政政策の１つの柱とすること。 2 1の目的達成の為に、社会保険労務士が実施する「労務監査」をご活躍いただくこと。 3 1に取り組む企業・企業団体等を、県が公認する等、県としてあらゆる方法で内外に強くアピールしていただくこと。 4 1に取り組む企業や企業団体等を、公共事業等への入札時に優遇する等の方法により直接的にご支援していただくこと。
（2012年8月15日 50代 男性） |
（回答）安全・安心で良質な労働環境の整備について、ご提案ありがとうございます。 県では、男女労働者が安心して子どもを生み育てることができる環境や仕事と生活のバランスが取れた働きやすい環境をつくるため、現在「次世代育成企業認証制度」を実施しています。この制度においては、認証企業名をホームページに掲載するほか、認証企業は、県が行う物品調達において、入札参加者を指名する場合、優先的に指名され(競争入札の有資格者に限ります。）、県の建設工事等入札参加資格審査においても点数が加算されるなどの優遇措置が受けられるなど、ご提案の趣旨を満たす内容のものであると考えております。 今後とも、働きやすい職場環境づくりのため各種労働施策の周知啓発に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（2012年8月28日 商工労働部 雇用労政課 電話024-521-7289） |
再生可能エネルギーの人材育成について |
（提案）福島県の再生可能エネルギー推進にあたり肝要なのは脱原発戦略と人材育成である。そこで、日本政府は誰でも受験出来る国家資格取得による雇用促進や電力会社には一定数の資格取得社員保持を義務付ける等々、日本再生・福島復興にかけての再生可能エネルギー推進の為の国家資格創設の新基軸を打ち出すべきだろう。 つまり、再生可能エネルギーに関する基礎知識と建設施工に関する技術知識と会計知識と安全管理知識といった総合的知見を持った人材育成を図り社会に貢献する趣旨の再生可能エネルギー国家資格創設を福島県は日本政府に提案すべきだ。 つまり、紫陽花革命と呼ばれ、原発再稼働反対を訴える数十万人の魂の叫びを私なりに受け止めて改めて福島県の姿勢を問い直したい。福島県再生可能エネルギー推進ビジョンとは、単なる自然環境回復だけではなく人類と科学の真の共存共栄であり、文明破滅回避の論理でなくてはならないからだ。
（2012年7月18日 40代 男性） |
（回答）再生可能エネルギー推進にあたっての人材育成につきまして、ご提案をいただきありがとうございます。 本県では、再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくりを復興の主要な柱の一つに位置づけており、関連産業を集積・育成することにより雇用の創出を図っていくためには、産業の成長の要となる人材を重点的に育成していくことが重要と考えています。 本県においては、今年度テクノアカデミー会津において太陽光発電に係る施工技術に関する講習を予定しているほか、国の２３年度第３次補正予算の活用により福島工業高等専門学校の再生可能エネルギーに関する専攻科教育や社会人教育、専門学校国際情報工科大学校の再生可能エネルギーに対応した電気施工技術者育成プログラムやスマートグリッドに対応するＩＴ技術者育成プログラムなどが用意されているなど、基礎から専門的なものまで幅広い層を対象とした人材育成の環境が整備されているところであります。 今回ご提案いただいた内容につきましては参考にさせていただくとともに、今後とも、各種団体と連携しながら、再生可能エネルギー関連産業の担い手となる人材の育成に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（2012年8月1日 商工労働部 産業創出課 電話番号０２４－５２１－８２８６） |
空港図書館の設置について |
（提案）福島県の空の玄関口である福島空港への提案。原発事故による風評被害で現在も厳しい観光等状況下である。そんな中、各種工夫を凝らした地域性イベントも増えてきて良い傾向だなと思っている。やはり地元民に親しまれ愛されてこその福島空港だから。 そこで、福島空港利活用にさらに加えて欲しいのは、世界初かどうかはわからないが「空港図書館」を設置してはどうだろう？忙しいビジネスマン向けに常時インターネットに接続された無料テレビ会議システムサービスや読書が出来る。勿論、誰でも利用出来る。但し、貸出しなしの閲覧だけの空港図書館である。さらに、福島県内大学の情報発信案内所としての機能も兼ねるはずだ。
（2012年7月1日 40代 男性） |
（回答）福島空港における図書館設置について、ご提案ありがとうございます。 福島空港におけるにぎわい創出につきましては、平成２１年度より観光交流局にて福島空港事務所に駐在員を配置し、様々な事業を展開しているところであります。 また、福島空港ターミナルビルを管理運営している福島空港ビル(株)と連携し、空港内の空きスペースを活用した各種展示、イベントを実施しているほか、空の玄関口であります福島空港の特徴を活かし、県内企業製品の情報発信なども行っております。 頂戴しました御意見につきましては、直ちに実現するのは難しいと思われますが、福島空港ターミナルビルを管理運営する福島空港ビル株式会社にも御提案の内容を伝えるとともに、今後の福島空港施設活用を検討する際の参考にさせていただきますので、これからも福島空港の利用促進に御理解と御協力をお願いします。
（2012年7月11日 商工労働部観光交流局 空港交流課 電話024-521-7127） |
ロシアとの交流について |
（提案）例えば、資本主義経済は「お金」の世界だから市場を拡大しないと供給過多となり製品価格の下落を導き倒産企業がどんどん出ます。また、共産主義経済は統制・管理固定システムの「権力」世界だから市場拡大主義をとればシステムそのものが破壊します。そこで、資本主義国家も共産主義国家も生き残りを賭けた世界戦争を仕掛け、デフレ経済不況を建て直してきたのが近代の歴史です。だからこそ、都道府県レベルでの平和的経済交流をさらに推進すべきなのです。 先に、福島の復興なくして日本の再生はないと首相が述べたのは記憶に新しい。そこで私はグローバルに今後の福島県政を考えてみた。今後の福島県を含めた日本の成長は、日本がロシアと中国との間に平和条約を締結しなければならない事だ！つまり、日清戦争・日露戦争の残務処理が未だにある。これが解決出来たら世界は大きく変わる！1978年発効の日中平和友好条約はいわゆる戦争終結宣言ではないからです。 ところで、基軸通貨ドルを一番稼ぎ出すのは産油国です。実は、ロシアは世界トップクラスの産油国です。今後の世界経済動向を展望すれば、もしかすると大規模なシベリア開発があるかも知れません。要するに、間もなくロシアのリゾート地域であるソチで冬のオリンピックが開催予定です。ロシアとの交流はあまりない福島県ですが、ニットで有名な伊達市ではロシアから業界専門家等を呼んでニットのファッションショーを開催するなど文化・経済交流が始まり、新たなロシア・福島県友好的発展への期待が膨らみ始めました。 そこで、福島県商工労働部ではロシアチャーター便路線、若しくは、他空港経由のロシア向け福島県観光案内ハンドブック等を作成しておくと良い。故に、福島県は上海事務所の他に、新たにロシアの玄関口であるウラジオストクに「ウラジオストク事務所」を創設すべきだろう。
（2012年6月19日 40代 男性） |
（回答）ロシアとの交流について、ご提案ありがとうございます。 福島空港国際線につきましては、東日本大震災や原発事故の影響により、現在のところ国際定期路線が運休していることから、まずは上海、ソウルの定期路線の運航再開を最優先課題として取り組んでいるところです。 頂戴しましたロシアチャーター便路線についてのご意見につきましては、今後の福島空港の利活用を検討する際の参考にさせていただきます。 また、外国向けの福島県観光案内パンフレットにつきましては、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語の多言語観光パンフレットを作成しているところです。ロシアにつきましては、主に外務省等を通して関係機関に英語版のパンフレットを配布しております。 頂戴しましたロシア向け福島県観光案内パンフレットについてのご意見につきましては、今後のロシア人観光客の訪日状況など需要を見極めた上で、対応を検討してまいります。 さらに、国外の事務所の設置につきましては、公益財団法人福島県産業振興センターが中国との多様な交流の推進に向けて平成１６年に福島県上海事務所を設置し、県からの業務委託を受け、中国企業の本県への直接投資の促進をはじめ、観光誘客、県産品の販路開拓、産学官連携をテーマとした大学間交流などの各種事業を展開しているところです。 頂戴しましたウラジオストクへの現地事務所の設置についてのご意見につきましては、ロシアと福島県の交流について、またそれに対する事務所の果たす役割等を十分に踏まえる必要があることから、今後研究に努めてまいります。 今後とも本県の商工労働行政につきまして、ご理解とご協力をお願いします。
（2012年6月29日 商工労働部 商工総務課 商工労働部観光交流局 空港交流課 |
