平成24年度 農林水産
平成24年度 農林水産に関すること （県民提案・回答）
森林等の除染対策について |
（提案）福島県等の除染対策に提案したい。先ず、森林等の除染は表土を覆う葉っぱをかき集めたりしている。福島県森林面積を鑑みると非常にコストも労働力も時間もかかるし、仮置き場も必要だ。また、放射線によると思われる生態系のアンバランスも始まった。奇形植物も既に出た。このままでは森林自体が時間の経過と共に荒廃すると推測する。つまり、帰還不能になるだろう。何故、環境省等に対して福島県は除染対策として選択肢を増やすよう求めない？何故、国に対して福島県は遠慮がちなのか？私達福島県民は怒っている。 例えば、民間企業が複合型微生物等の除染実証データを経産省等に提出しても国は追試をしているというが追試ではなく、国策として、有用微生物等の除染プロジェクトを早急に立ち上げて国として実証すべきだ。わずかな資金力の民間に任せるよりはるかに合理的だ。科学的根拠がどうのこうのと述べる有識者等の机上の戯言よりも、現実の可能性として国は、科学的思考をする為の実証地域を設けて有用微生物等の除染応用研究に時間とコストと労働力を注ぐ方針転換をすべきだろう。 放射線を捕食する藻類も存在する。三日月藻はストロンチウムを捕食する。かつてスリーマイル原発事故では炉心の中に、原生生物体や植物が存在していたという有名な報告もある。国が知らないはずがない。そもそも国策での原発事故なのに、あらゆる可能性を探して除染に取り組む姿勢を示すべきなのに何故、有用微生物等の研究開発を国がしないのか不可解だ！福島県も何故、自ら実証データを録ろうと管理地を設けてやらないのか？何故、民間企業任せなのか？そして福島県が委嘱した五人の放射線アドバイザーが否認する訳であるからおかしい。 改めて県民提案する。福島県は森林除染等への有用微生物等の応用科学実証データを自ら録り、ふる里復興の為に国へ、国策として新しい森林等除染方法を確立するように働きかけなくては駄目だと私は思う！
（2012年9月11日 40代 男性） |
（回答）福島県の除染対策について、ご提案ありがとうございます。 森林の除染につきましては、国に対し、「住居等近隣以外の森林の除染の在り方について、国が先頭に立ち最後まで責任をもって課題解決を図るため、蓄積されつつある技術的知見を踏まえ、県及び市町村と連携しながら速やかに検討を行い、出来る限り早期に方針を示し、実施する」よう要望しているところです。 また、間伐等については、発生する木材をバイオマス等に有効利用できることから、県としても除染実証試験を行うとともに、森林除染の方法として明確に位置づけるよう国に求めているところです。 ご提案をいただいた有用微生物等の実証試験につきましては、今後の参考とさせていただくとともに、効果的な除染技術の開発について、国に要望してまいる考えですので、ご理解とご協力をお願いします。
（2012年9月28日 農林水産部 森林計画課、農業振興課農林地再生対策室 電話番号024-521-7423、7344 生活環境部 除染対策課 電話番号024-521-8317） |
県産品の流通復活について |
（提案）県産品の多くの産物では、すでに放射性物質の含有量について検出限界値以下になっています。しかし、県外での消費が進みません。皆さんも理解されている通り「安全」と「安心」の乖離が起きているからです。来月には県の代表産品である桃の出荷ピークを迎えます。 そこで、提案するのは「福島桃大食い選手権」の開催です。 1新聞のパブリシティによる告知、ツイッター、フェイスブック等による告知 2参加費無料、全国から参加者を募る（イベントの関係上、先着○○名様とするのは可） 3当日食する桃について事前に検査を実施し、検査結果を公表して安全性を確認 4当日、テレビ局の取材により、全国のお茶の間に福島の桃を参加者が一斉にかぶりつく映像が映し出される。 5次回（次はブドウでも喜多方ラーメンでも、県産コメを使ったおにぎりでも何でも可）開催をアピール メリット 1全国の消費者（視聴者）に福島県産品への抵抗感をなくす。「一度食べてみようかな」という気にさせる。一度食べてれば抵抗感は一気に下がる。 2生産者に元気になってもらう。 3他のイベントと組み合わせて実施することで県内観光客のリピートアップを狙う。
（2012年7月17日 40代 男性） |
（回答）この度はご提案いただきましてありがとうございます。 県では、本県の主要な農産物であるモモの出荷時期に合わせて、首都圏や関西、名古屋、北海道などの大消費地において、知事をはじめとしたトップセールスを行うとともに、ＴＯＫＩＯを起用したＴＶＣＭ、電車内での映像広告などにより、おいしさと安全性のＰＲを行っております。 また、安全性を消費者の皆さんにお伝えするため、検査情報をホームページや携帯電話等にて提供しております。 今後も、本県農林水産物のおいしさと安全性を、あらゆる機会を通じてＰＲしてまいります。
（2012年8月17日 農林水産部 農林企画課 電話024-521-7319、農産物流通課 電話024-521-7371） |
