平成23年度　保健福祉

不妊治療費の助成について

（提案）

　福島県では体外受精と顕微授精のみ、治療１回につき１５万円を限度に初年度は年３回まで、２年目以降は年２回まで通算５年を限度として助成がおこなわれておりますが、一般不妊治療（不妊治療に関わる検査や人工授精を含む）については助成がありません。

　愛知県東海市のような一般不妊治療への助成を行ってはいただけないでしょうか。

　不妊治療費の助成についての要望は2004年から2010年まで何度か見かけますが、「国に対して要望をしているところであり、今後も引き続き、国へ働きかけていきたい」というのは現在どのようになっているのでしょうか。国任せでなく県独自の政策を期待します。

　震災や原発事故で子どもが多く県外流出する中、子育て支援ももちろんですが不妊治療も重視すればより魅力的な県になると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012年3月23日　２０代　女性）

（回答）

　このたびは、不妊治療費の助成についてご提案いただき、ありがとうございます。

　現在の県の不妊治療費の助成については、いただきましたメールに記載のとおりでございます。

　しかし、保険のきかない治療のために非常に高額な治療費がかかっており、県の助成金内での治療は困難で、経済的にもかなりの負担となっている状況にあることは把握しております。

　そのため、県としては、特定不妊治療に医療保険制度を適用するように国に要望していますが、残念ながら医療保険の適用には至っておりません。今後も引き続き国に要望してまいります。

　震災後は、県外への避難により福島県の人口は大きく減少しています。県内で安心して子どもを生み、育てられる環境づくりが必要不可欠であり、平成２４年度においては、新たに１８歳以下の県民の医療費無料化や新生児聴覚検査の検査費用の助成など子育て支援策に重点的に取り組んでいきます。

　御提案のありました一般不妊治療への助成については、今後の施策を検討する上で参考とさせていただきます。

（2012年3月30日　保健福祉部児童家庭課　 Tel：０２４－５２１－７１７４）