平成22年度 保健福祉
平成22年度 保健福祉に関すること （県民提案・回答）
2010年11月 5日 保護・収容した動物に関する情報の提供について
2010年11月 2日 獨協医科大学に福島県選抜枠を創設することについて
不妊治療費の助成金について |
（提案）以前にも提案された方がいらっしゃいましたが、不妊治療の助成の拡大を是非、お願いしたいです。不妊治療は、治療を続けても成功するとは限らない、ゴールのないマラソンのようなものです。治療費も回数がかさむと高額になります。 また、治療費の問題だけでなく、高度医療不備の地方のものにとっては、遠方の病院に通院することになり、負担が大きくなります。治療内容によっては、付添いも必要になることから、家族の負担も大きくなります。 個々人の卵子の成長具合によって、人工授精や顕微授精の処置日も間近になるまで確定できず、仕事の予定が入れられない状況にあります。 不妊治療の治療費だけでなく、家族の負担、仕事の予定が入れられないため収入減など、頭の痛いことばかりです。 何卒、不妊治療の助成費の拡大をお願いします。 （2010年11月22日 ４０代 男性） |
（回答）このたびは不妊治療費の助成金について、ご提案ありがとうございます。 本県では、特定不妊治療費助成事業として、平成１６年度から保険診療の対象とならない体外受精と顕微授精の治療を受けた方への助成を実施しており、平成１９年度から所得要件の緩和と助成回数の拡大を行い、さらに、平成２１年度から１回の治療に対する助成金額の上限を拡大するなど、事業の拡大を行ってきました。 しかし、ご指摘のとおり、体外受精などの不妊治療は１回の治療費が高額で、医療保険の適応もないため、経済的な負担は大きい状況にあります。 そこで、県としましては、充分な治療を受けることができないために子どもを持つことを諦めるといったことがないように、不妊治療を医療保険制度に組み入れるよう、国に対して要望をしているところであり、今後も引き続き、国へ働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 （2010年11月30日 保健福祉部児童家庭課 電話番号０２４－５２１－７１７４） |
保護・収容した動物に関する情報の提供について |
（提案）現在、収容されている犬や猫、譲渡可能の犬や猫に関しての情報が福島県のホームページで公開されているのを一体どれだけの県民の方々が周知しているだろうか？また、福島県担当部局では月毎のアクセス数を把握し、アクセス数アップ対策はしているだろうか？ そこで、さらなる周知徹底を図る為に、保健福祉事務所等の公用車の後ろに、収容動物検索ホームページアドレスをペイントもしくは磁石性シールプレート板を貼り付けて周知してはいかがですか？犬や猫のデザインも入れればさらに良いかも知れない。そうすれば、信号待ちの時とか後続車のドライバーや助手席側で気付いてくれる！口コミで広まっていく！マスコミも取材してくれる！福島県は福祉負けん！さらに、動物愛護団体等やボランティア希望者等の車の後ろにもペイントもしくはシールを貼って協力してもらえば良い！ また、春の狂犬病予防接種時に各市町村で渡す資料にも収容動物検索ホームページアドレスを印刷すれば良い。せっかく迷子ペットを探せてペット里親募集もしてるのに知らない県民の方々が多いと思うと私は悲しくなる。 （2010年10月27日 ４０代 男性） |
（回答）この度は動物愛護に関する御提案をいただきましてありがとうございます。 御提案にございましたホームページを活用した譲渡情報の啓発につきましては、現在、当課及び各保健福祉事務所（保健所）のホームページ、さらには県及び市町村広報紙並びにラジオ等の広報媒体を通じて行っているところですが、今後はさらなる周知を図るため、御提案にあったような様々な方法も含め検討してまいりたいと考えております。 なお、今年度につきましては、適正飼養啓発チラシに譲渡情報のホームページアドレスを掲載して犬やねこの飼養者の他、市町村中学校等の関係機関に幅広く配布し、積極的な啓発を行っていきたいと考えております。 今後も皆さんからご意見等をいただきながら、動物の愛護と適正飼養の普及啓発に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。 （2010年11月5日 保健福祉部 食品生活衛生課 電話番号０２４－５２１－７２４５） |
獨協医科大学に福島県選抜枠を創設することについて |
（提案）独協医大に福島県選抜枠を最大10名創設し学費を県の全額負担とし通学においても会津鉄道や高速を活用し県が送り向かいをする制度を作る。その代わり学費免除者は医師免許獲得後６年間の間、福島県内（主に原ノ町、松川以南）の医師不足地域の医療に従事する事を条件とする。 福島県の周りの医大の偏差値は自治医大、東北大、新潟大が偏差値70近くのAランク、山形大、福島医大が60前後のBランクです。 医師にはなりたいが公立合格に少し及ばないが私大にいくお金がない福島県民にとり偏差値55強で、しかも大部分の県民にとり交通の便が福島医大と変わらない独協医大を活用しないのは勿体無いと思います。又、野岩鉄道沿線にも独協は関連先を持っており南会津地区の医師不足解消には仙台通勤圏に有る福島医大より適しています。下駄を履かして福島医大に枠を作るのはやめて下さい。（公平な学力競争を妨げます） （2010年10月21日 ４０代 男性） |
（回答）この度は、貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。 さて、県外大学の本県選抜枠につきましては、昨年、平成２２年度の国の医学部入学定員の増員計画に基づき、獨協医科大学を含む県外の大学に対し選抜枠創設の意向調査を実施したところであります。この結果、獨協医科大学からは、大学が所在する栃木県枠を設けるのみとし、県外枠による増員は考えていないとの回答があり、本県枠を設けるには至りませんでした。なお、獨協医科大学では本県を含む隣接５県を対象に１０名の公募推薦入試制度を設けていただいているところであります。 本県では、現在、協力が得られた帝京大学と日本医科大学に対して奨学金制度を設けたほか、全国の医学生が利用できる奨学金制度を設けております。また、本県の地域医療への理解を深めていただくための地域医療体験研修事業などを展開しており、医学生の積極的な参加を呼びかけるなど、本県の地域医療を担う医師の確保を図っているところであります。 今後とも更なる医師の確保に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いします。 （2010年11月2日 保健福祉部地域医療課 電話番号０２４－５２１－７２３８） |
聴覚障害者マークについて |
（提案）2008年6月に道路交通法が改正されて、重度の聴覚障害者も運転免許（普通自動車限定）を取得出来るようになりました。しかしながら、車の前後に聴覚障害者マークを表示していても、そのマーク自体がドライバーへの認知度がまだまだ低い為に、急に割り込まれたり、パトカーや消防車のサイレンが聞こえない為に緊急走行かどうか分からず周囲の車の反応を見て判断しているのが現状です。そこで、緊急走行はライトをパッシングして気付かせたり、蝶々のデザインの聴覚障害者用マークのさらなる周知徹底を図る意味合いで、ホームページで広報してはいかが？ （2010年8月9日 ４０代 男性） |
（回答）このたびは聴覚障害者マークについて、ご提案ありがとうございます。 聴覚障害者マークを広報することにつきましては、平成２０年６月に道路交通法が改正され、聴覚障害者であっても一定条件のもと普通免許を取得して自動車を運転することが可能となったことから、福島県警のホームページで行われているところです。 福島県のホームページでは、聴覚障害者マークの広報を行っておりませんでしたが、今回の提案を参考に、より多くの皆さんに聴覚障害者マークを知っていただくため、福島県のホームページから県警へリンクを張るなどしてマークの周知を図りたいと考えております。 今後とも障がい者が社会参加できるよう障がい者福祉施策の推進に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。 （2010年8月23日 保健福祉部 障がい福祉課 電話番号０２４－５２１－７１７０） |
犬猫の保護について |
（提案）今私の家には５才のチワワがいます。生まれつき目が見えなく、保健所行きになる所を、私が引き取りました。今は元気に散歩に行ったり、ボール遊びをしてます。 私の提案は各保健所で引き取られた犬・猫等を、ペットショップやブリーダーさん等で引き取り、里親さんを探すということです。保健所でも里親募集をしていますが、ペットショップでしたらもっと多くの人が目にする機会が増えると思います。大切にしなければいけない命が、殺処分されなければいけないなんて考えても胸が痛いです。少しでも暖かい家庭で天寿をまっとうできる犬猫が増えたらいいなと思いメールをしました。何卒ご検討の程、よろしくお願いします。 （2010年8月4日 ２０代 女性） |
（回答）この度は、動物愛護に関するご提案をいただきましてありがとうございます。 ご提案にございました保健所に保護、収容された犬及びねこをペットショップやブリーダーを通じて譲渡を行う件についてですが、より多くの命を救うために、保健所から直接譲り受けを希望される方以外の第三者（動物愛護団体等）に対する譲渡を昨年度から進めております。 さらに、この事業を推進していくために、市町村広報紙等の各種広報媒体を通じて制度の広報を行ったり、県や保健所のホームページに迷子の動物や譲渡できる動物の情報を掲載しているほか、管内市町村やペットショップなどにも情報を提供し、周知に努めています。 また、殺処分される動物の数を減らしたいというご提案の趣旨が生かされるためには、譲渡事業と併せて飼い主に対する適正飼養の普及啓発も必要不可欠となります。 このため、動物の飼い主に対する飼い犬のしつけ方教室を始めとする様々な事業や広報活動等を通じながら、適正飼養に対する啓発も行っているところです。 多くの飼い主が責任をもって動物の終生飼養を行うこと、それに譲渡事業が今後多くの方々に理解され、浸透していくことがご提案の趣旨にあった殺処分数を減らすという目的を達成する近道であると考えます。そのため、今後も皆さんからのご意見等をいただきながら、動物の愛護と適正飼養の普及啓発になお一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 （2010年8月17日 保健福祉部 食品生活衛生課 電話番号０２４－５２１－７２４５） |
