平成24年度 生活・環境
平成24年度 生活・環境に関すること （県民提案・回答）
防災情報メールの運用について |
（提案）近年、防災情報の補充手段としてeメールでの情報が数多くの自治体で導入されております。 福島県でも防災情報メール「緊急速報メール：エリアメールを含む」を用い国「消防庁」からの全国瞬時警報システム(J-Alert)の配信する情報「地震速報 津波警報 気象警報 土砂災害警戒情報 国民保護情報」等を自動連動させ即時伝達が行える体制のご検討をお願い致します。 さらに、受信したい項目の選択等ができれば防災情報の夜間情報の補充にもつながります。また、アドレスの管理が難しい場合には日本気象協会、ウェザーニューズ株式会社などが行政向けの防災情報メールの数多くの自治体等の実績がございます。
（2012年10月17日 30代 男性） |
（回答）防災情報の補充手段としての電子メールの導入について、御提案ありがとうございます。 携帯電話への緊急速報メールや登録制の防災情報メールにつきましては、県内では多くの市町村において導入されているところです。 県では、市町村における緊急速報メールの導入、及びJ-Alertに対応した情報配信の促進など、携帯電話などを活用した住民への防災情報の配信体制の充実に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 また、県においても、市町村のバックアップや広域的な災害が発生した際の情報発信のため、緊急速報メールの導入について検討を行ってまいりたいと考えております。 今後とも御提案にあります電子メールの導入を含め、多様な広報媒体の活用を検討してまいりますので、御理解と御協力をお願いします。
（2012年10月30日 生活環境部 災害対策課 電話024-521-8178） |
バイオディーゼルの普及について |
（提案）東日本大震災の時、ライフラインが途絶えた。先ず、水と食糧の確保に車を走らせたがガソリンが少ない。ガソリンスタンドには長蛇の列。電気もない。電話も通じない。寒さと不安が暗闇と共に一気に押し寄せる。こんな時に、非常用発電機が活躍した。その非常用発電機の燃料ですが、ガソリン用とディーゼル用とある。ディーゼル用エンジンは建設機械や農業用機械、船舶、発電機等での利用が多く軽油である。元々、ディーゼル用エンジンが発明された時は植物系油で動いていた。だから、人にも環境にも優しい軽油代替燃料としてバイオディーゼル（Ｂｄｆ）普及に福島県はもっと傾注すべきだろう。 このバイオマス由来液体燃料の利点は、有機廃棄物（給食廃油等）の有効活用や富栄養化湖沼の浄化と絡めた利用が可能である事でしょう。幸いに、福島県は藻類をバイオマス燃料として津波被災農地で生産する実証研究に来年度から乗り出すようだが、私は先ず福島県復興における、建設機械や農業用機械、船舶、発電機等ディーゼル用エンジンでの利用にも期待する。 つまり福島県復興におけるエネルギー地産地消の確立が実証研究の目標であろうが、私の提案は一極集中型ではなく、小規模分散型でリスクがなく安全に町内会単位で管理運営出来るバイオマス燃料研究開発も考慮すれば非常時における流通備蓄に頼る福島県の地域防災計画に新たな安心感が生まれるだろうと云うことです。
（2012年9月28日 ４０代 男性） |
（回答）
バイオディーゼルの普及について、ご提案ありがとうございます。 廃食用油の循環的利用につきましては、県といたしましても廃棄物の有効利用と地球温暖化防止の観点から重要な取組みと認識しており、地域における廃食用油の利活用を推進してまいりました。 県内でもバイオディーゼル燃料の普及は少しずつ拡大しておりますが、循環的利用を更に進めるためには、廃食用油の収集の促進が肝要でありますので、地域の実状に応じて市町村、バイオディーゼル燃料製造事業者及び地域住民と連携して効果的な収集が行われるよう支援を行ってまいります。 今後も、県民、事業者、行政などあらゆる主体が一体となって、地球温暖化対策など環境にやさしい取組みを推進してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 （生活環境部 環境共生課 電話 024-521-7740)
バイオディーゼル燃料については、県においても試験研究が行われておりましたが、原料となる廃食用油については、常時一定量確保することが課題であるとともに回収先により劣化の度合いなど性状が異なることなどから、製造に当たってコスト高となっているのが現状です。 加えて、その製造過程において発生するグリセリンの廃棄についてもコストがかかるなど採算性の問題があり、地産地消のバイオディーゼル燃料化やその事業化の取組においては、計画段階での十分な検討や関係者の協議、事業実施段階での工夫が重要となります。 今回ご提案いただいた内容につきましては参考にさせていただくとともに、今後とも、各種団体と連携しながら、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（2012年10月24日 商工労働部 産業創出課 電話024-521-8286） |
イノシシの被害対策について |
（提案）楢葉北小学校 乙次郎分校の周辺地帯は、イノシシの被害が最近多くなりました。当地の中山間地は、人間が獣に追いまくられて、どっちが主人だか分からないくらいです。道路脇の土手も皆掘られています。このままだと人間がこの地区に住めなくなりそうで困っています。 そこで、提案ですが県の方でお金を出してもらって、若い人を対象に狩猟人口を増員して、一年中捕獲してもらったら、イノシシの頭数も減っていって、被害も自然と無くなります。とにかく、現状のままですと人が住めなくなります。出来るだけ希望が持てる日が送れるよう、宜しくお願い申し上げます。
（2012年9月25日 40代 男性） |
（回答）住民帰還のためのイノシシ対策について、ご提案ありがとうございます。 県といたしましても、楢葉町など避難指示解除準備区域における有害鳥獣対策について、検討を進めているところですが、捕獲の担い手である狩猟者の育成・確保が課題となっております。狩猟者は全国的に高齢化・減少傾向にあるのが実情です。また、本県では震災後減少傾向がより著しくになっております。 このため県では、狩猟免許試験について、平成２０年度から年３回に回数を増やし、うち２回を日曜日に実施、うち１回を農閑期の２月に実施するなど受験機会の拡大を図っているところですが、さらなる回数の増等について現在検討しております。 また、狩猟による捕獲を推進するため、今年度新たに、イノシシの買上げなどを行う市町村に対して、１頭当たり5,000円を補助する制度を創設したところであり、市町村がこの制度を活用して狩猟者を支援することで、狩猟者の捕獲意欲を高め、狩猟者の確保につなげていきたいと考えております。 なお、狩猟期間は法律で定められており、年間を通して狩猟を行うことはできませんが、県では平成２２年度からイノシシに限り狩猟期間を1ヶ月延長（始期１１月１５日～終期２月１５日を３月１５日まで延長）して捕獲増を図っています。 今後とも国や関係市町村、狩猟者団体等と連携し、住民帰還に向けた環境整備に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（ 2012年10月10日 生活環境部 自然保護課 電話024-521-7210 ） |
東京事務所の地震対応について |
（提案）早朝、関東圏で地震があった。首都圏直下型地震が騒がれているだけに福島県東京事務所は大丈夫だろうか？アメリカでは、エマージェンシー（emergency）、ディザスター、（disaster）カタストロフィ（catastrophe）と災害規模が明確に区分されて対応している。このように災害時避難線引き条項には災害規模の定義を示しているから職員達は安心して仕事に専念できる。だが、福島県ではどうだろう？スピーディーの電子メールのバックアップ体制も緊急時指揮系統もボロボロだった事が今頃になり明らかになってきた。だから県民提案する訳だが、いかんせん、県庁職員はいまだに危機意識が足りないと自ら認識すべきだろう。 今般の東京事務所ホームページも更新は遅れて県民等への情報提供は賞味期限が切れている。例えば学生寮はもうなくなっているのに相変わらず削除されてない等。東京事務所は福島県総務部総務課等の所管なのだが無礼な職員も見受けられ土木部スタンダード同様に総務部スタンダードを掲げるべきだろう。つまり、権力とは制度から生まれ、制度は国会で作られる。国会議員は国民が選出するゆえに議員ならびに公務員は国民の利便に役立てるのが日本国憲法前文の要旨だ。 そこで現時点での私の考えは、東京事務所職員を首都圏直下型地震に対応すべく災害時避難線引き条項を作り、段階的に職員退避させる目安を指揮系統では認識調整すべきと思う。職員の安全確保の為に！強いてはこのような福島県の取り組みが民間企業にも善処を促すキッカケにもなるはずだ。
（2012年4月25日 ４０代 男性） |
（回答）このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。 東京事務所につきましては、近い将来発生が予想される東海地震や首都圏直下型地震等に対応するため「福島県東京事務所大規模災害等対策要領」を策定し、職員が対応すべき事項を定めております。 この要領において大規模災害が発生した場合には、東京事務所職員は、自分自身、家族等の安全確保を最優先することとし、その上で、中央省庁等関係機関からの情報収集や、上京中の県人及び県人会関係者の安否確認（安否確認の依頼がなされた場合。）を行うこととしております。 また、都道府県会館に入居する団体等で構成する「都道府県会館共同防災・防火管理協議会」主催の合同避難訓練等を活用し、非常災害時の対応を確認するなど、日頃から防災意識の向上に努めております。 なお、東京事務所のホームページにつきましては、適切に更新してまいります。 今後とも、県政伸展のため御理解と御協力をお願いします。
（2012年5月8日 総務部 総務課 電話番号０２４－５２１－７０２５） |
